ホーム 埼玉県の企業 電気機器の企業 株式会社オリジン 株式会社オリジン 法人番号 3013301003097 埼玉県さいたま市 電気機器 東証スタンダード 証券コード 6513 基本情報 法人番号 3013301003097 ふりがな オリジン 本店所在地 〒338-0823 埼玉県さいたま市桜区栄和３丁目３番２７号 設立 1938年5月1日 代表者 代表取締役社長 CEO 稲葉 英樹 (gBizINFO) 資本金 61億円 従業員数 1,066人(連結・有報2026年3月期) / 単体 575人(有報) 被保険者数(単体) 588人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 電気機器 事業の内容 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社2社で構成され、電源機器、システム機器、合成樹脂塗料、精密機構部品及びパワー半導体の製造販売を内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。事業はエレクトロニクス事業、メカトロニクス事業、ケミトロニクス事業、コンポーネント事業及びその他の5事業に区分され、これらはセグメント情報に掲げるセグメント区分と同一であります。国内外の子会社・関連会社が各事業の製造・販売の一部を分担しております。
沿革 1938年5月 富士電炉工業(株)を創立。電気炉、亜酸化銅整流器などの製造を開始。 1944年12月 セレン整流器を逓信省に納入。 1945年4月 栃木県間々田町(現 小山市)に間々田工場を新設。 1952年12月 社名をオリジン電気株式会社へ変更。 1955年6月 理化学研究所とスポット溶接機に関する特許使用契約を締結し、製造を開始。 1956年12月 株式を東京証券取引所場外店頭に公開。 1957年8月 東京都板橋区蓮根町に志村工場を新設。合成樹脂塗料の製造を開始。 1960年4月 本社工場に本館を建設。 1961年8月 間々田工場を増築し、ミニチュアベアリングの製造を開始。 1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 1965年3月 大阪市東区(現 中央区)に大阪営業所を開設。 1969年8月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 1970年2月 当社子会社北海道オリジン株式会社を設立(現 連結子会社)。 1972年7月 東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂工場を新設(塗料の製造)。志村工場閉鎖。 1973年12月 米国、エレクトロ・スタティク・プリンテング・コーポレーション社と静電印刷プロセスの技術及び静電印刷装置の製造技術に関する技術導入契約を締結し、製造開始。 1977年11月 機械器具設置工事業の東京都知事許可を受ける。 1987年4月 大阪市北区に大阪支店を開設し、大阪営業所を閉鎖。 1988年6月 当社子会社結城オリジン株式会社を設立(当社子会社埼玉オリジン株式会社に吸収合併)。 1990年8月 米国、アドバンスト・パワー・テクノロジー社(現社名 マイクロセミ社)と半導体素子の製造技術に関する技術導入契約を締結。 1996年1月 名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。 1996年7月 台湾台北市に台北支店(社名日商歐利生電氣股份有限公司台北分公司)を開設。 1998年1月 当社子会社埼玉オリジン株式会社を設立(現 連結子会社)。 1998年12月 米国、ワーナー・アドバンスト・メディア・オペレーションズ社とDVDの製造技術導入契約を締結。 2000年3月 タイ国バンコク市に三木産業(株)と合弁会社オリジン・ミキ(タイランド)株式会社を設立。 2000年6月 米国カリフォルニア州トーランス市に当社子会社オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社を設立(2024年8月清算結了)。 2001年8月 香港特別行政区に香港支店(社名歐利生電氣股份有限公司香港分公司)を開設。 2001年11月 中国上海市に当社子会社上海欧利生東邦塗料有限公司を設立(現 連結子会社)。 2004年2月 台湾桃園縣中壢市に台北支店中壢営業所を開設。 2004年4月 中国上海市に当社子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司を設立(現 連結子会社)。 2004年11月 中国天津市に当社子会社欧利生塗料(天津)有限公司を設立(現 連結子会社)。 2007年1月 中国東莞市に当社子会社欧利生東邦塗料(東莞)有限公司を設立(現 連結子会社)。 2008年1月 当社関連会社オリジン・ミキ(タイランド)株式会社(オリジン・イーソン・ペイント株式会社に社名変更)を追加出資により子会社化(現 連結子会社)。 2009年7月 連結子会社の埼玉オリジン株式会社が連結子会社の結城オリジン株式会社を吸収合併。 2009年8月 香港特別行政区に九龍営業所を開設し、香港支店を閉鎖。 2009年9月 台湾桃園縣桃園市に台湾支店(社名日商歐利生電氣股份有限公司台湾分公司)を開設し、台北支店、台北支店中壢営業所を閉鎖。 2010年1月 当社連結子会社上海欧利生東邦塗料有限公司において、中国上海市浦東新区に工場を移転。 2011年1月 当社子会社欧利晶精密机械(上海)有限公司において、中国上海市外高橋保税区に工場を移転。 2011年6月 東邦化研工業株式会社の全株式を取得し子会社化(現 連結子会社)。 2012年11月 韓国ソウル市に当社子会社オリジン・コリア株式会社を設立(2026年3月清算結了)。 2013年7月 名古屋営業所を名古屋支店に昇格。 2015年8月 埼玉県さいたま市中央区に本社さいたま新都心オフィスを開設。 2015年8月 オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社の株式取得手続きを完了し子会社化。 2015年9月 埼玉県比企郡吉見町に吉見工場を開設。 2015年11月 埼玉県さいたま市桜区に本社事業所を開設し本店を移転。 2017年7月 香港特別行政区に当社子会社歐利生(香港)有限公司を設立。 2019年1月 当社関連会社オリジン電気商事株式会社(現 株式会社オリジン商事)を追加出資により子会社化(現 連結子会社)。 2019年4月 社名を株式会社オリジンへ変更。 2019年9月 米国カリフォルニア州トーランス市に米国支店を開設。 2020年4月 九龍営業所を香港支店に改称。 2020年7月 名古屋支店を名古屋市中村区から、名古屋市西区へ移転。 2021年3月 本社さいたま新都心オフィスを本社事業所に移転し、統合。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 2023年8月 埼玉県朝霞市に朝霞開発センターを開設(2026年4月閉鎖)。 この1年の動き オリジン、自己株取得と役員報酬減額 純利益△22.2億円
オリジンはこの1年、自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け、役員報酬の減額、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(アップデート版)など資本政策関連の開示を重ねた。当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の継続、株主提案に対する取締役会の意見も示された。株主異動ではBROOKLANDS FUND MANAGEMENT LIMITED及び株式会社みずほ銀行による大量保有報告書の提出があった。知的財産では「コンバータ」「トルクリミッタ」「接合部品、接合部品の製造方法及び接合部品の製造装置」など特許15件の登録が相次いだ。役員及び執行役員の人事、内部統制システムの基本方針の一部改定も行われ、四半期・半期・有価証券報告書及び臨時報告書の提出が継続した。
売上高は2022年3月期323.5億円から縮小基調が続き、2026年3月期は268.8億円となった。当期純利益は2022年3月期21.8億円の黒字から2023年3月期3.7億円へ減少したのち2024年3月期は△14.7億円の赤字に転じ、2025年3月期は△8375万円まで赤字幅が縮小したが、2026年3月期は△22.2億円まで拡大した。純資産も2022年3月期264億円から2026年3月期252.7億円まで減少した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 282.1億円 288億円 268.8億円 当期純損益 ▲14.7億円 ▲8,375万円 ▲22.2億円 純資産 263.5億円 258.9億円 252.7億円 総資産 475.7億円 446.7億円 451.1億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): エレクトロニクス事業 67.2億円(25.0%)・メカトロニクス事業 7.4億円(2.8%)・ケミトロニクス事業 103.6億円(38.5%)・コンポーネント事業 78.1億円(29.1%)・その他 12.4億円(4.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,202 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 芙蓉総合リース株式会社 相互保有 計上額 16.4億円 2026.06.25 384,000株 保有目的 リース資産の仕入先であり、当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
サンワテクノス株式会社 相互保有 計上額 15.5億円 2026.06.25 498,000株 保有目的 主に半導体デバイスの販売先であり、当社その他（半導体デバイス事業）の円滑化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6.7億円 2026.06.25 111,750株 保有目的 当社グループの事業活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5.9億円 2026.06.25 96,776株 保有目的 ㈱みずほ銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
山洋電気株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.25 102,000株 保有目的 電源機器部品の仕入先であり、当社エレクトロニクス事業の円滑化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。（注）３．
NTT株式会社 計上額 3.2億円 2026.06.25 2,040,000株 保有目的 電源機器の販売先であり、当社エレクトロニクス事業の円滑化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
丸三証券株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.25 114,000株 保有目的 当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 8,760万円 2026.06.25 60,000株 保有目的 当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 6,373万円 2026.06.25 37,000株 保有目的 ㈱埼玉りそな銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
株式会社山梨中央銀行 相互保有 計上額 6,228万円 2026.06.25 12,000株 保有目的 当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 5,200万円 2026.06.25 20,000株 保有目的 ㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入等の銀行取引を行っており、当社グループの財務活動の円滑化及び安定化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
古河機械金属株式会社 計上額 851万円 2026.06.25 2,000株 保有目的 電源機器の販売先であり、当社エレクトロニクス事業の円滑化を目的に、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。
この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 女性労働者の割合 正社員 13%・契約社員 17.7% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 22.2% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 21.1年・女性 22.9年 育児休業取得率 正社員 男性 69.2% 平均残業時間 5.6時間/月(対象正社員) 管理職の女性比率 2.9% 役員の女性比率 12.5%(1人/8人) 男女の賃金の差異 全労働者 83.5%・正規 84.7%・非正規 80%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 2,872人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 23.19%・金融商品取引業者 1.88%・その他の法人 6.55%・外国法人等(個人以外) 9.12%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 59.24%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 6,699,986株。自己株式: 1,391,800株(20.77%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 20円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴 23件 2026.09.28 適時開示 財務上の特約が付されたコミットメントライン契約に基づく資金の借入に関するお知らせ 借入・社債 2026.09.25 EDINET [臨時報告書] 株式会社オリジン 臨時報告書 2026.08.21 EDINET [変更報告書] BROOKLANDS FUND MANAGEMENT LIMITED -> 株式会社オリジン 変更報告書 2026.08.13 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信 2026.07.03 EDINET [臨時報告書] 株式会社オリジン 臨時報告書 2026.06.25 EDINET [有価証券報告書] 株式会社オリジン(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第125期(2025/04/01-2026/03/31) 2026.06.22 適時開示 「内部統制システムの基本方針」の一部改定に関するお知らせ2026.05.29 EDINET [臨時報告書] 株式会社オリジン 臨時報告書 2026.05.22 EDINET [変更報告書] 株式会社みずほ銀行 -> 株式会社オリジン 変更報告書(特例対象株券等) 2026.05.19 適時開示 株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ2026.05.15 適時開示 (訂正)「通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」の一部訂正について 業績予想修正 2026.05.12 適時開示 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針策(買収への対応方針)の継続について2026.05.12 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信 2026.05.12 適時開示 売上原価(棚卸資産評価損)の計上、退職給付費用の減少及び繰延税金資産の取り崩し並びに通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ 業績予想修正 · 特別損益・営業外損益 2026.05.12 適時開示 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ 自社株買い 2026.05.12 適時開示 役員および執行役員の人事に関するお知らせ 役員異動 2026.04.01 適時開示 (訂正)「緊急経営改革2026」の取組みに関するお知らせの一部訂正について2026.03.30 適時開示 役員報酬の減額に関するお知らせ2026.03.30 適時開示 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について(アップデート版)2025.11.14 EDINET [半期報告書] 株式会社オリジン(2025/4~2026/3) 半期報告書-第125期(2025/04/01-2026/03/31)