株式会社マツキヨココカラ&カンパニー

基本情報

法人番号
2040001040238
ふりがな
マツキヨココカラアンドカンパニー
本店所在地
〒270-0033 千葉県松戸市新松戸東９番地１
設立
2007年10月1日
代表者
代表取締役社長 松本 清雄
資本金
220.5億円
従業員数
14,293人(連結・有報2026年3月期) / 単体 74人(有報)
被保険者数(単体)
8人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社23社、非連結子会社9社及び非持分法適用関連会社1社の計34社(2026年3月31日現在は当社のほか33社)により構成されており、ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営を行う小売事業と管理サポート事業を営んでいる。事業区分は「マツモトキヨシグループ事業」「ココカラファイングループ事業」「アンドカンパニー事業」「管理サポート事業」の4区分。中間持株会社である株式会社アンドカンパニーを新設したことに伴い、当該事業を「アンドカンパニー事業」と定義し、報告セグメントとして追加した。

沿革

  1. 2007年10月 当社設立 東京証券取引所市場第一部に上場
  2. 2008年1月 株式会社マツモトキヨシ(現・連結子会社)の子会社管理・支配事業を会社分割により当社が承継
  3. 2008年7月 株式会社マツモトキヨシの仕入れ事業を会社分割により当社が承継
  4. 2008年7月 株式会社マツモトキヨシの東日本地区(茨城県を除く)の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社エムケイ東日本販売(現・株式会社マツモトキヨシ東日本販売)へ承継
  5. 2008年9月 首都圏の幅広いエリアを中心に一般用医薬品の専門卸売業を営む株式会社茂木薬品商会の発行済株式総数の53.25%を株式取得により子会社化(2008年10月に同社との株式交換及び同社の第三者割り当て増資を経て、同社発行済株式総数の90%を取得)
  6. 2009年7月 株式会社健康家族(吸収合併存続会社)と株式会社マックス(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併し、株式会社健康家族の社名を「株式会社マツモトキヨシ甲信越販売」(現・連結子会社)へ変更
  7. 2009年12月 鹿児島県を中心とした九州地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ミドリ薬品(現・株式会社マツモトキヨシ九州販売)の発行済株式総数の56.37%を公開買付により子会社化(2010年4月に同社との株式交換を経て、同社発行済株式総数の100%を取得)
  8. 2010年1月 長野県において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社中島ファミリー薬局(現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売)の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化
  9. 2010年4月 岡山県を中心とした山陽地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ラブドラッグス(現・株式会社マツモトキヨシ中四国販売)の株式を追加取得し、発行済株式総数の90.8%を所有し子会社化
  10. 2010年4月 株式会社エムケイ東日本販売の千葉地区の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社マツモトキヨシへ承継
  11. 2011年3月 多様化するお客様ニーズや地域環境に対応した品揃え、店舗事業の強化・他社との差異化戦略の推進による更なる事業規模の拡大と顧客主義の徹底を図るため、株式会社キリン堂とプライベートブランド商品の共同開発及び相互供給を行うことに関して合意書を締結
  12. 2012年1月 株式会社マツモトキヨシ甲信越販売(吸収合併存続会社)と株式会社中島ファミリー薬局(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
  13. 2012年2月 山梨県において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社イタヤマ・メディコ(現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売)ならびに大阪府において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む弘陽薬品株式会社(現・株式会社マツモトキヨシ)の各社の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化
  14. 2012年4月 株式会社マツモトキヨシの九州地域の薬粧に係る販売事業を吸収分割により、株式会社ミドリ薬品へ承継し、株式会社ミドリ薬品の社名を「株式会社マツモトキヨシ九州販売」(現・連結子会社)へ変更
  15. 2012年4月 株式会社エムケイ東日本販売の社名を「株式会社マツモトキヨシ東日本販売」(現・連結子会社)へ変更
  16. 2012年4月 調剤事業の更なる拡大、より高い専門性をもとに医療機関と連携した様々な医療分野への進出を図るため、株式会社マツモトキヨシファーマシーズ(現・株式会社マツモトキヨシ)を設立
  17. 2012年5月 宮城県を中心とした東北地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ダルマ薬局(現・株式会社マツモトキヨシ東日本販売)の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化
  18. 2012年10月 株式会社マツモトキヨシの中四国地域の薬粧に係る販売事業を新設分割により、株式会社マツモトキヨシ中四国販売(現・連結子会社)へ承継し、同社の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化。これと同時に株式会社マツモトキヨシ中四国販売が、株式会社ラブドラッグスの発行済株式総数の100%を株式取得
  19. 2012年10月 兵庫県の南部地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営むモリスリテール株式会社の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化
  20. 2013年2月 愛知県を中心に東海地域において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む杉浦薬品株式会社(現:株式会社マツモトキヨシ)の株式を追加取得し、発行済株式総数の98.4%(議決権割合:100%)を所有し子会社化
  21. 2013年4月 エリアドミナント戦略に向けた各地域における卸売事業の機動的な対応と経営資源の一元化による経営基盤の強化・効率化を図るため、中間持株会社として株式会社マツモトキヨシホールセール(現・株式会社MCCマネジメント)を設立
  22. 2013年11月 「セントラルグループ」の中核企業であるCentral Food Retail Company Ltd.とタイ王国での新たなヘルス&ビューティの事業展開について協議・検討することを目的とした基本合意書を締結
  23. 2013年12月 石川県を中心に北陸地方において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社示野薬局(現・株式会社マツモトキヨシ甲信越販売)の発行済株式総数の100%を株式取得により子会社化
  24. 2013年12月 東京都を中心とした首都圏において医薬品、化粧品、日用雑貨品等を販売する小売業を営む株式会社ぱぱす(現・連結子会社)の株式を追加取得し、発行済株式総数の100%を所有し子会社化
  25. 2014年3月 モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させるとともに、分割後のモリスリテール株式会社(吸収合併消滅会社)と株式会社マツモトキヨシ中四国販売(吸収合併存続会社)を吸収合併の方式により合併
  26. 2014年10月 株式会社茂木薬品商会が営む一般用医薬品関連商品の卸売事業を、新設分割によりアルフレッサ ヘルスケア株式会社へ譲渡し、株式会社茂木薬品商会の社名を株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントへ変更
  27. 2015年8月 Central Food Retail Company Ltd.と当社との間で、タイ王国におけるドラッグストア事業を開発・運営するための合弁会社Central&Matsumotokiyoshi Ltd.を設立
  28. 2015年10月 株式会社マツモトキヨシ東日本販売(吸収合併存続会社)と株式会社ダルマ薬局(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
  29. 2015年10月 株式会社マツモトキヨシ甲信越販売(吸収合併存続会社)と株式会社イタヤマ・メディコ(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
  30. 2015年10月 株式会社マツモトキヨシ中四国販売(吸収合併存続会社)と株式会社ラブドラッグス(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
  31. 2015年10月 伊東秀商事株式会社(吸収合併消滅会社)と株式会社PALTAC(吸収合併存続会社)を吸収合併の方式により合併
  32. 2016年10月 株式会社マツモトキヨシ(吸収合併存続会社)と杉浦薬品株式会社(吸収合併消滅会社)を吸収 合併の方式により合併
  33. 2016年10月 株式会社トウブドラッグ(吸収分割会社)のドラッグストア事業を株式会社マツモトキヨシ(吸収分割承継会社)へ吸収分割により承継、分割後の株式会社トウブドラッグ(吸収合併消滅 会社)と株式会社マツモトキヨシファーマシーズ(吸収合併存続会社)を吸収合併の方式によ り合併
  34. 2017年4月 株式会社マツモトキヨシ(吸収合併存続会社)と弘陽薬品株式会社(吸収合併消滅会社)を吸収 合併の方式により合併
  35. 2017年10月 臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾におけるドラッグストア事業展開を目的とした基本合意書を締結
  36. 2018年1月 臺隆工業股份有限公司と当社との間で、台湾におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社台湾松本清股份有限公司(現・連結子会社)を発足
  37. 2019年7月 中華人民共和国香港特別行政区におけるドラッグストア事業展開を目的とした現地法人マツモトキヨシ香港株式会社(現・連結子会社)を開設
  38. 2019年11月 ロータス・フード・グループ株式会社と当社との間で、ベトナム社会主義共和国におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社設立に関する合弁事業契約を締結
  39. 2019年11月 臺隆工業股份有限公司から合弁会社台湾松本清股份有限公司の株式を取得し、100%子会社化
  40. 2020年1月 株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に関する基本合意書及び経営統合に向けた資本業務提携契約を締結
  41. 2020年4月 株式会社マツモトキヨシ甲信越販売(吸収合併存続会社)と株式会社示野薬局(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
  42. 2020年7月 ロータス・フード・グループ株式会社と当社との間で、ベトナム社会主義共和国におけるドラッグストアを開発・運営するための合弁会社Matsumoto Kiyoshi Vietnam Joint Stock Companyを設立
  43. 2021年2月 株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に関する経営統合契約等を締結
  44. 2021年2月 経営統合に向けて、当社が全額出資しMKCF分割準備株式会社(現・株式会社MCCマネジメント)を設立
  45. 2021年4月 株式会社ココカラファインと当社との間で、経営統合に際しての吸収分割契約を締結
  46. 2021年10月 株式交換契約に基づき、当社(株式交換完全親会社)と株式会社ココカラファイン(株式交換完全子会社)は株式交換により経営統合し、当社の社名を「株式会社マツキヨココカラ&カンパニー」へ変更
  47. 2021年10月 当社を分割会社として、株式会社マツモトキヨシその他の子会社等の株式の保有及び経営管理等を主たる目的とする株式会社マツモトキヨシグループ(現・連結子会社)を新設分割により設立
  48. 2021年10月 当社(分割会社)の営業企画・運営支援機能等をMKCF分割準備株式会社(承継会社)へ吸収分割により承継
  49. 2021年10月 株式会社ココカラファイン(分割会社)の本部機能を当社(承継会社)へ吸収分割により承継
  50. 2021年10月 株式会社ココカラファイン(分割会社)の営業企画・運営支援機能等をMKCF分割準備株式会社(承継会社)へ吸収分割により承継
  51. 2021年10月 株式会社ココカラファインヘルスケア(分割会社)の本部機能を当社(承継会社)へ吸収分割により承継
  52. 2021年10月 株式会社ココカラファインヘルスケア(分割会社)の営業企画・運営支援機能等をMKCF分割準備株式会社(承継会社)へ吸収分割により承継
  53. 2021年10月 株式会社ココカラファインの社名を「株式会社ココカラファイングループ」(現・連結子会社)へ変更
  54. 2022年4月 グループ内組織編成(連結子会社間での吸収分割)により、株式会社マツモトキヨシグループ(吸収分割会社)及び株式会社ココカラファイングループ(吸収分割会社)の子会社のうち、株式会社エムケイプランニング、株式会社マツモトキヨシ保険サービス、株式会社マツモトキヨシホールセール、株式会社シーエフエナジー、株式会社ココカラファインアソシエ、株式会社ココカラファインソレイユ、株式会社ココカラファインフリュアヴァンスの株式を株式会社MCCマネジメント(吸収分割承継会社)へ吸収分割により承継、グループ全体をサポートする観点から、当機能会社の社名を「株式会社MCC~」へ変更
  55. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  56. 2022年7月 株式会社マツモトキヨシファーマシーズ(吸収分割会社)の派遣事業を株式会社MCCアソシエ(吸収分割承継会社)へ吸収分割により承継、分割後の株式会社マツモトキヨシファーマシーズ(吸収合併消滅会社)と株式会社マツモトキヨシ(吸収合併存続会社)を吸収合併の方式により合併
  57. 2022年10月 株式会社MCCマネジメント(吸収合併存続会社)と株式会社MCCプランニング(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
  58. 2023年2月 アメリカ合衆国の準州グアムにおけるドラッグストアを開店・運営するための子会社MATSUMOTOKIYOSHI GUAM Co., LTD.を設立
  59. 2023年7月 株式会社MCCマネジメント(吸収合併存続会社)と株式会社MCCエナジー(吸収合併消滅会社)及び株式会社MCCホールセール(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
  60. 2024年4月 株式会社マツモトキヨシグループが、東京都の大田区、品川区、目黒区を中心にドラッグストア及び調剤薬局を展開している株式会社ケイポートの発行済株式総数の100%を株式取得
  61. 2024年10月 株式会社ココカラファイングループが、福祉用具レンタル事業等を展開している株式会社CFSCの発行済株式総数の100%を株式取得
  62. 2024年12月 株式会社MCCマネジメントが、化粧品メディア「LIPS」を運営する株式会社AppBrewの発行済株式総数の100%を株式取得
  63. 2025年2月 マレーシアにおいてマツモトキヨシマレーシア プライベート・リミテッドを設立
  64. 2025年5月 株式会社マツモトキヨシグループが、東京都多摩市を中心に「丘の上薬局」の屋号で調剤薬局及びドラッグストアを展開している株式会社ティー・エム・シーと薬局を経営している有限会社ドミナントの発行済株式総数の100%を株式取得
  65. 2025年5月 株式会社マツモトキヨシグループ(吸収合併存続会社)と有限会社ドミナント(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
  66. 2025年8月 連合体構想の実現に向け、参画企業の独立性を尊重しつつ当社グループへ迎え入れる組織として、株式会社アンドカンパニー(現・連結子会社)を設立
  67. 2025年10月 株式会社アンドカンパニーが、九州北部を中心に調剤薬局及びドラッグストアを展開している株式会社新生堂薬局(現・連結子会社)の発行済株式総数の100%を株式取得
  68. 2025年10月 株式会社愛安住(吸収合併存続会社)と株式会社CFSC(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
  69. 2026年1月 株式会社ココカラファインヘルスケアがグループ競争力の強化及びドミナント戦略の一環としてシグマ薬品株式会社のドラッグストア事業、調剤薬局事業の一部を事業譲渡
  70. 2026年4月 株式会社マツモトキヨシ(吸収合併存続会社)と株式会社ティー・エム・シー(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
  71. 2026年4月 株式会社ココカラファインヘルスケア(吸収合併存続会社)と株式会社岩崎宏健堂(吸収合併消滅会社)を吸収合併の方式により合併
  72. 2026年4月 株式会社アンドカンパニーが、東京都と埼玉県に調剤薬局及びドラッグストアを展開しているユニバーサルドラッグ株式会社の発行済株式総数の100%を株式取得

この1年の動き

マツキヨココカラ、ジョンマスターHDを完全子会社化 純利益557.8億円

2026年8月、オーガニック化粧品のジョンマスターホールディングスを完全子会社化し、松本貴志氏が社長に就任した。自己株式の取得・消却、期末配当の増配、株主優待制度の拡充を実施し、ブラックロック・ジャパンの大量保有報告書提出も続いた。熊本地震では一時5店舗が営業停止し、後に1店舗を除き再開した。matsukiyo LABの「BEAUSTER」など新商品投入や商標登録も相次ぎ、有価証券報告書等の提出も行われた。

連結の売上高は2022年3月期の7299.7億円から2026年3月期には1兆1174億円まで拡大した。当期純利益も2022年3月期の343.8億円から2026年3月期の557.8億円へ増加が続いている。純資産は同期間に4601.3億円から5444.5億円へと積み増しが続いた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆225億円1兆616億円1兆1,174億円
当期純損益523.5億円546.8億円557.8億円
純資産5,152億円5,215億円5,445億円
総資産7,247億円7,128億円7,558億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): マツモトキヨシグループ 7,110億円(63.6%)・ココカラファイングループ 3,899億円(34.9%)・管理サポート事業 35.3億円(0.3%)・アンドカンパニー 129.5億円(1.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 大塚ホールディングス株式会社 計上額 55.1億円 2026.06.18 500,000株
    保有目的

    （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２

  • エーザイ株式会社 相互保有 計上額 39.9億円 2026.06.18 819,900株
    保有目的

    （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２

  • AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 21.2億円 2026.06.18 2,400,000株
    保有目的

    （保有目的）営業上の取引先（物流業務）としての関係維持・強化による当社事業の拡大のため保有（定量的な保有効果）（注）２

  • 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 15.7億円 2026.06.18 787,205株
    保有目的

    （保有目的）安定的かつ継続的な金融取引（預金・借入）による当社事業活動の安定性確保のため保有（定量的な保有効果）（注）２

  • 小林製薬株式会社 相互保有 計上額 14.4億円 2026.06.18 245,000株
    保有目的

    （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２

  • ロート製薬株式会社 相互保有 計上額 11.2億円 2026.06.18 466,000株
    保有目的

    （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 11.1億円 2026.06.18 252,000株
    保有目的

    （保有目的）営業上の取引先（店舗賃借）としての関係維持・強化による当社事業の拡大のため保有（定量的な保有効果）（注）２

  • ライオン株式会社 計上額 7.6億円 2026.06.18 454,000株
    保有目的

    （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２

  • アルフレッサホールディングス株式会社 計上額 7.1億円 2026.06.18 280,240株
    保有目的

    （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２

  • 王子ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.18 809,000株
    保有目的

    （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２

  • アース製薬株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.06.18 106,300株
    保有目的

    （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２

  • イオン株式会社 計上額 9,200万円 2026.06.18 49,196株
    保有目的

    （保有目的）営業上の取引先（店舗賃借）としての関係維持・強化による当社事業の拡大のため保有（定量的な保有効果）（注）２（増加理由）イオンモール㈱株式との株式交換、株式分割及び取引先持株会を通じた株式取得

  • 株式会社スズケン 相互保有 計上額 8,500万円 2026.06.18 14,374株
    保有目的

    （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２

  • 小津産業株式会社 相互保有 計上額 8,300万円 2026.06.18 45,080株
    保有目的

    （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２

  • 第一三共株式会社 計上額 7,700万円 2026.06.18 28,017株
    保有目的

    （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２

  • エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 相互保有 計上額 6,100万円 2026.06.18 25,963株
    保有目的

    （保有目的）営業上の取引先（店舗賃借）としての関係維持・強化による当社事業の拡大のため保有（定量的な保有効果）（注）２（増加理由）取引先持株会を通じた株式取得

  • 日本新薬株式会社 計上額 5,600万円 2026.06.18 11,094株
    保有目的

    （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２

  • 株式会社サンドラッグ 相互保有 計上額 5,300万円 2026.06.18 13,800株
    保有目的

    （保有目的）業界動向把握のため保有（定量的な保有効果）（注）２

  • 塩野義製薬株式会社 計上額 3,700万円 2026.06.18 10,890株
    保有目的

    （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２

  • サツドラホールディングス株式会社 計上額 3,000万円 2026.06.18 36,000株
    保有目的

    （保有目的）業界動向把握のため保有（定量的な保有効果）（注）２

  • 株式会社千葉興業銀行 相互保有 計上額 2,000万円 2026.06.18 10,800株
    保有目的

    （保有目的）安定的かつ継続的な金融取引（預金）による当社事業活動の安定性確保のため保有（定量的な保有効果）（注）２

  • ゼリア新薬工業株式会社 相互保有 計上額 1,400万円 2026.06.18 6,739株
    保有目的

    （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２

  • 明治ホールディングス株式会社 計上額 300万円 2026.06.18 864株
    保有目的

    （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２

  • 株式会社ツルハホールディングス 計上額 100万円 2026.06.18 615株
    保有目的

    （保有目的）業界動向把握のため保有（定量的な保有効果）（注）２ （増加理由）ウエルシアホールディングス株式との株式交換

  • スギホールディングス株式会社 計上額 100万円 2026.06.18 300株
    保有目的

    （保有目的）業界動向把握のため保有（定量的な保有効果）（注）２

  • 株式会社クリエイトSDホールディングス 計上額 0円 2026.06.18 300株
    保有目的

    （保有目的）業界動向把握のため保有（定量的な保有効果）（注）２

  • 株式会社カワチ薬品 計上額 0円 2026.06.18 100株
    保有目的

    （保有目的）業界動向把握のため保有（定量的な保有効果）（注）２

  • 株式会社マンダム 2026.06.18
    保有目的

    （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２

  • イオンモール株式会社 2026.06.18
    保有目的

    （保有目的）営業上の取引先（店舗賃借）としての関係維持・強化による当社事業の拡大のため保有（定量的な保有効果）（注）２（減少理由）イオン㈱株式との株式交換

  • 久光製薬株式会社 2026.06.18
    保有目的

    （保有目的）商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化のため保有（定量的な保有効果）（注）２

  • ウエルシアホールディングス株式会社 2026.06.18
    保有目的

    （保有目的）業界動向把握のため保有（定量的な保有効果）（注）２（減少理由）㈱ツルハホールディングス株式との株式交換

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
10〜100人
育児休業取得率
正規労働者 男性 0%・女性 0%、非正規労働者 男性 0%・女性 0%
男女の賃金の差異
全労働者 41.3%・正規 67.5%・非正規 18.5%(2022年4月1日〜2023年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2023年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 80,093人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 24.29%・金融商品取引業者 1.80%・その他の法人 13.19%・外国法人等(個人以外) 36.64%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 24.07%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 410,275,830株。自己株式: 11,687,600株(2.85%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 24円、2026年6月19日 株主総会決議(予定) 26円(1株あたり)。女性管理職比率: 20.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

27件
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  • 2026.08.13 ニュース マツキヨココカラ 決算/4~6月増収増益、化粧品が好調 出典: 流通ニュース
  • 2026.08.10 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.07 ニュース マツキヨココカラ/熊本地震による営業停止は1店舗に、22店舗は営業再開 出典: 流通ニュース
  • 2026.07.31 ニュース マツキヨココカラ&カンパニー/熊本地震の影響で、5店舗が営業停止中 出典: 流通ニュース
  • 2026.06.22 EDINET [臨時報告書] 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 臨時報告書
  • 2026.06.18 EDINET [有価証券報告書] 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.05 EDINET [変更報告書] ブラックロック・ジャパン株式会社 -> 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.05.29 適時開示 自己株式の消却完了に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.05.19 適時開示 (訂正)「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算短信
  • 2026.05.13 適時開示 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け並びに自己株式の消却に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.05.13 適時開示 株主優待制度の一部変更(拡充)に関するお知らせ 株主優待