ホーム 大阪府の企業 機械の企業 株式会社ダイフク 株式会社ダイフク 法人番号 5120001050011 大阪府大阪市 機械 東証プライム 証券コード 6383 基本情報 法人番号 5120001050011 ふりがな ダイフク 本店所在地 〒555-0012 大阪府大阪市西淀川区御幣島３丁目２番１１号 設立 1937年5月20日 代表者 代表取締役社長 寺井友章 資本金 318.7億円 従業員数 11,417人(連結・有報2025年12月期) / 単体 3,858人(有報) 被保険者数(単体) 4,403人 決算月 12月 上場区分 東証プライム 業種 機械 事業の内容 当社グループは、株式会社ダイフクを中心に、コンテックグループ、Daifuku North America, Inc.(DNA)グループ、Clean Factomation, Inc.(CFI)、大福自動搬送設備(蘇州)有限公司(DSA)及びその他の連結会社で構成されています。株式会社ダイフクはマテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売及びアフターサービスを行っており、(株)コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、(株)ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社へ物流機器の設計・製造等を委託しています。各連結会社は、それぞれの地域・分野におけるマテリアルハンドリングシステム関連事業の製造販売及びアフターサービスを担っています。
沿革 1937年5月 「株式会社坂口機械製作所」として設立。(資本金30万円) 1939年7月 御幣島工場(現 大阪本社所在地)を新設。 1941年5月 兼松商店(現 兼松株式会社)が当社の経営に参加。 1944年3月 「兼松機工株式会社」に商号変更。 1944年3月 東京営業所(現 東京本社)を設置。 1945年3月 福知山工場(京都府福知山市)を新設。 1947年8月 「大福機工株式会社」に商号変更。 1953年10月 福知山工場を分離して「福知山大福機工株式会社」を設立。 1957年4月 「福知山大福機工株式会社」を売却。 1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。 1962年7月 東京証券取引所市場第二部に上場。 1963年1月 小牧工場(現 小牧事業所)を新設。 1968年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。 1969年8月 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場指定。 1975年4月 「株式会社コンテック」設立。 1975年4月 日野工場(現 滋賀事業所)を新設。 1983年2月 米国に「Daifuku U.S.A. Inc.(現 Daifuku Automotive America Corporation)」設立。 1984年5月 「株式会社ダイフク」に商号変更。 1985年5月 カナダに「Daifuku Canada Inc.」設立。 1986年1月 シンガポールに「Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.」設立。 1991年5月 タイに「Daifuku (Thailand) Limited」設立。 1993年1月 台湾に「台灣大富客股份有限公司(現 台灣大福高科技設備股份有限公司)」設立。 1994年6月 滋賀事業所に日に新た館(製品展示施設)を開設。 1994年6月 マレーシアに「Daifuku (Malaysia) Sdn. Bhd. 」設立。 1995年2月 台湾の「先鋒自動化股份有限公司(1996年4月 大福先鋒股份有限公司、更に2004年7月 台灣大福物流科技股份有限公司に商号変更。)(現 台灣大福高科技設備股份有限公司)」の株式を取得し子会社化。 1995年4月 韓国に「Clean Factomation, Inc. 」設立。 1995年4月 インドネシアに「P.T. Daifuku Indonesia 」設立。 1996年12月 「株式会社ダイフクマジックテクノ(現 株式会社ダイフクプラスモア)」設立。 1997年4月 韓国に「ATS Co., Ltd.(現 Daifuku Korea Co., Ltd.)」設立。 1999年2月 「株式会社ダイフクビジネスサービス」設立。 1999年3月 大阪工場の生産設備を滋賀事業所に移転。 2000年3月 「株式会社ダイフクマジックテクノ」と「株式会社ユニックス」を統合し、「株式会社ダイフクユニックス」設立。 2002年3月 中国に「大福自動化物流設備(上海)有限公司(現 大福(中国)有限公司)」設立。 2003年3月 「株式会社ダイフクキュービカ(2006年12月「株式会社キュービカエーエムエフ」から商号変更。)(現 株式会社ダイフクプラスモア)」設立。 2004年4月 株式会社キトーの物流システム事業を譲り受け。 2004年6月 名古屋証券取引所市場第一部への上場廃止。 2005年4月 「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート(現 株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジー)」設立。 2005年7月 中国に「大福洗車設備(上海)有限公司(現 大福(中国)物流設備有限公司)」設立。 2005年8月 台湾に「台灣大福高科技設備股份有限公司」設立。 2005年9月 中国に「江蘇大福日新自動輸送機有限公司(現 大福(中国)自動化設備有限公司)」設立。 2005年10月 インドに「Daifuku India Private Limited」設立。 2006年10月 小牧工場(現 小牧事業所)の生産設備を滋賀事業所に移転。 2007年3月 「株式会社コンテック」が東京証券取引所市場第二部に上場。 2007年12月 「Jervis B. Webb Company(現 Daifuku Airport America Corporation)」の株式を取得し子会社化。 2008年1月 「台灣大福物流科技股份有限公司」と「台灣大福高科技設備股份有限公司」を統合し、後者を存続会社とした。 2008年1月 「大阪機設工業株式会社(2011年3月に、株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーに吸収合併)」の株式を取得し子会社化。 2009年4月 「株式会社ダイフクキュービカエーエムエフ」と「株式会社ダイフクユニックス」を統合し、「株式会社ダイフクプラスモア」設立。 2011年1月 「株式会社YASUI」の洗車機事業を譲り受け。 2011年1月 「Daifuku America Corporation(現 Daifuku Automotive America Corporation)」と、「Jervis B. Webb Company(現 Daifuku Airport America Corporation)」を傘下に置く統括会社「Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America, Inc.)」を米国に設立。 2011年3月 「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート」に「大阪機設工業株式会社」を統合し、「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジー」設立。 2011年4月 「Logan Teleflex (UK) Ltd.(現 Daifuku Airport UK Ltd.)」の株式を取得し子会社化。 2012年4月 「株式会社日立プラントテクノロジー」のエレクトロニクス産業向クリーン搬送システム サービス事業を譲り受け。 2012年8月 韓国の「Hallim Machinery Co., Ltd.」の株式を取得し子会社化。 2012年11月 「Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America, Inc.)」が、「ELS Holding Company(現 Daifuku Services America Corporation)」の株式を取得し子会社化。 2012年11月 中国に「大福自動搬送設備(蘇州)有限公司」設立。 2013年1月 メキシコに「Daifuku de Mexico, S.A. de C.V.」設立。 2013年7月 大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。 2013年10月 「Daifuku Webb Holding Company(現 Daifuku North America, Inc.)」が「Wynright Corporation(現 Daifuku Intralogistics America Corporation)」の株式を取得し子会社化。 2013年11月 滋賀事業所に「ダイフク滋賀メガソーラー」竣工。 2014年12月 ニュージーランドの「BCS Group Limited(現 Daifuku Oceania Limited)」の株式を取得し子会社化。 2017年12月 ドイツに「Daifuku Europe GmbH」設立。 2019年4月 インドの「Vega Conveyors and Automation Private Limited(現 Daifuku Intralogistics India Private Limited)」の株式を取得し子会社化。 2019年6月 オランダの「Scarabee Aviation Group B.V.(現 Daifuku Airport Netherlands Group B.V.)」の株式を取得し子会社化。 2019年8月 ベトナムに「Daifuku Intralogistics Vietnam Company Limited」設立。 2022年3月 上場子会社の「株式会社コンテック」の株式公開買付を実施。(株式会社コンテックは、2022年4月に上場廃止。) 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年6月 決算期を毎年3月31日から、毎年12月31日に変更。(決算期変更の経過期間となる2024年12月期は9カ月決算となる。) この1年の動き ダイフク、半導体向けで上期売上高3555億円 各利益過去最高
8月6日、通期業績予想と中間配当・期末配当予想の修正が公表された。大量保有報告書の提出が相次ぎ、みずほ銀行、野村證券、ゴールドマン・サックス証券、ブラックロック・ジャパン(7.78%、2025年12月報告)、三井住友信託銀行(5.47%、2025年9月報告)が株主として名を連ねた。5月27日には社外監査役の辞任が公表された。有価証券報告書、四半期決算短信、半期報告書、臨時報告書の提出も続いた。
2025年12月期の売上高は6607.2億円となり、2024年12月期の5632.3億円から拡大した。営業利益は2023年12月期の620.8億円から2024年12月期に715.5億円、2025年12月期には1008.2億円まで増加した。当期純利益は2021年12月期の358.8億円から2025年12月期の781億円まで増加が続いている。
財務推移 2024年3月期 2024年12月期 2025年12月期 売上高 6,115億円 5,632億円 6,607億円 当期純損益 454.6億円 570.9億円 781億円 純資産 3,588億円 3,984億円 4,516億円 総資産 6,462億円 6,887億円 7,542億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): ダイフク 2,466億円(37.3%)・コンテック 202.4億円(3.1%)・DNA 1,659億円(25.1%)・CFI 375.9億円(5.7%)・DSA 409.5億円(6.2%)・その他 1,500億円(22.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 10,094 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 10.5億円 2026.03.24 208,384株 保有目的 金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しています。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 8.4億円 2026.03.24 147,152株 保有目的 金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しています。
岩谷産業株式会社 相互保有 計上額 8.2億円 2026.03.24 499,200株 保有目的 当社製品の生産に必要な部品の調達等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
株式会社日伝 相互保有 計上額 8.2億円 2026.03.24 319,925株 保有目的 当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品の販売等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。株式数の増加は、取引先持株会に加入しており、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投資で買い付けを行っているためです。
株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 5.5億円 2026.03.24 76,000株 保有目的 金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化、主力事業所のある滋賀地域での情報の収集を図るため、継続して保有しています。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 4.6億円 2026.03.24 185,080株 保有目的 金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しています。
株式会社立花エレテック 相互保有 計上額 3.8億円 2026.03.24 123,769株 保有目的 当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品の販売等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
日機装株式会社 相互保有 計上額 3.8億円 2026.03.24 237,000株 保有目的 物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
佐藤商事株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.03.24 111,500株 保有目的 当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品の販売等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
株式会社牧野フライス製作所 相互保有 計上額 2.4億円 2026.03.24 22,000株 保有目的 物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社 計上額 2.3億円 2026.03.24 232,000株 保有目的 物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
宝ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.03.24 120,000株 保有目的 物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
ユアサ商事株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.03.24 33,490株 保有目的 当社製品の生産に必要な部品の調達、当社製品の販売等での同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。株式数の増加は、取引先持株会に加入しており、毎月定額の拠出金及び、受取配当金の再投資で買い付けを行っているためです。
三菱鉛筆株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.03.24 74,000株 保有目的 物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
日新商事株式会社 相互保有 計上額 6,100万円 2026.03.24 50,000株 保有目的 洗車機の販売において、同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 2,900万円 2026.03.24 6,106株 保有目的 金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
株式会社りそなホールディングス 相互保有 計上額 2,000万円 2026.03.24 13,845株 保有目的 金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。
株式会社ニトリホールディングス 計上額 1,000万円 2026.03.24 4,000株 保有目的 物流システム等を納入しており、同社との良好な事業上の関係の維持、強化、国内外情報の収集を図るため、継続して保有しています。当事業年度に株式分割（普通株式１株につき５株の割合）が行われたため、株式数が増加しています。
トヨタ自動車株式会社 2026.03.24 保有目的 －
株式会社山善 2026.03.24 保有目的 －
株式会社イチネンホールディングス 相互保有 2026.03.24 保有目的 －
フジッコ株式会社 2026.03.24 保有目的 －
この会社の株式を政策保有する会社 全33社のうち金額の大きい30社 岩谷産業株式会社 相互保有 計上額 81.7億円 2026.06.16 1,506,753株 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 49億円 2026.06.17 902,000株 日本パーカライジング株式会社 計上額 48.8億円 2026.06.25 900,000株 株式会社立花エレテック 相互保有 計上額 46億円 2026.06.23 848,114株 東京センチュリー株式会社 計上額 40.7億円 2026.06.19 751,023株 株式会社日伝 相互保有 計上額 39億円 2026.06.16 719,313株 株式会社牧野フライス製作所 相互保有 計上額 27.1億円 2026.06.19 499,908株 日機装株式会社 相互保有 計上額 22.3億円 2026.03.26 453,000株 住友電設株式会社 計上額 20.3億円 2025.06.25 558,000株 株式会社朝日工業社 計上額 16.3億円 2026.06.24 300,000株 住友重機械工業株式会社 計上額 15億円 2026.03.26 303,799株 日新商事株式会社 相互保有 計上額 13億円 2026.06.29 240,000株 株式会社鳥羽洋行 計上額 10.8億円 2026.06.18 198,452株 株式会社イチネンホールディングス 計上額 10.7億円 2026.06.16 197,638株 株式会社YUASA 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.23 127,096株 宝ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.25 94,500株 株式会社タクマ 計上額 3.9億円 2026.06.17 72,000株 タイガースポリマー株式会社 計上額 3.7億円 2026.06.25 67,339株 東海エレクトロニクス株式会社 計上額 3.7億円 2026.06.24 67,339株 三菱鉛筆株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.03.23 73,500株 阪和興業株式会社 計上額 3.4億円 2026.06.19 62,961株 株式会社パーカーコーポレーション 計上額 2.6億円 2026.06.24 47,429株 萩原電気ホールディングス株式会社 計上額 2.4億円 2025.06.27 65,200株 明治電機工業株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.25 31,206株 サンワテクノス株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.25 31,205株 ダイトロン株式会社 計上額 1.7億円 2026.03.27 34,045株 平河ヒューテック株式会社 計上額 7,300万円 2026.06.25 13,562株 名港海運株式会社 計上額 5,800万円 2026.06.25 10,700株 山洋電気株式会社 計上額 4,800万円 2026.06.17 9,000株 株式会社ロジスネクスト 2025.06.25 主要な顧客 Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Limited. 売上高 914.7億円 2026.03.24 ダイフク・その他 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 認定 えるぼし(認定段階2) 女性労働者の割合 正社員 14.2%・契約社員 38.8%・フレンド社員(パート) 94.7% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 15%・契約社員 61.1% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 14.9年・女性 13.5年 育児休業取得率 正社員 男性 85.5%・女性 250% 平均残業時間 19.9時間/月(基幹的な職種) 係長級の女性比率 11.6%(76人/653人) 管理職の女性比率 7.1%(55人/775人) 役員の女性比率 21.4%(3人/14人) 男女の賃金の差異 全労働者 74%・正規 77.5%・非正規 69.8%(2025年1月1日〜2025年12月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度 データ集計時点 2026年1月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 28,275人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 33.22%・金融商品取引業者 3.81%・その他の法人 4.47%・外国法人等(個人以外) 45.78%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 12.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 379,830,231株。自己株式: 11,684,500株(3.08%)。剰余金の配当: 2025年8月7日 取締役会決議 34円、2026年2月12日 取締役会決議 44円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月24日提出)。