株式会社ロブテックス

基本情報

法人番号
8122001008085
ふりがな
ロブテックス
本店所在地
〒579-8053 大阪府東大阪市四条町１２番８号
沿革
1923年8月 大阪府東大阪市四条町において、資本金10万円(払込資本2万5千円)をもって、日本理器(株)を設立、理髪器具打刃物及び利器の製造に着手(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 地引 俊爲
資本金
9.6億円
従業員数
186人(連結・有報2026年3月期) / 単体 84人(有報)
被保険者数(単体)
104人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
金属製品

事業の内容

当社グループは、金属製品事業とレジャー事業の2つの事業を営んでいます。金属製品事業は提出会社が中心となり、子会社鳥取ロブスターツール(株)より製品を仕入れるとともに、当社製商品の一部を子会社(株)ロブテックスファスニングシステムを通じて販売するなど、グループ会社が連携して事業を展開しています。レジャー事業は子会社(株)ロブエースが、当社より土地・ゴルフ練習場設備を賃借してゴルフ練習場の運営を行っています。

沿革

  1. 1923年8月 大阪府東大阪市四条町において、資本金10万円(払込資本2万5千円)をもって、日本理器(株)を設立、理髪器具打刃物及び利器の製造に着手
  2. 1928年5月 ドロップフォージング(型打鍛造)により作業工具製造開始
  3. 1943年2月 (株)大阪農工具製作所を吸収合併
  4. 1943年3月 帝国精鍛工業(株)と改称
  5. 1945年10月 日本理器(株)に社名復帰
  6. 1960年2月 営業部を分離し、ロブスター販売(株)を設立
  7. 1964年11月 大阪証券取引所市場第二部に上場
  8. 1965年12月 大阪府八尾市に鍛造工場を新設
  9. 1977年5月 ロブスター販売(株)と合併
  10. 1985年10月 大阪府東大阪市今米に本社社屋を新築し、本社機能を集約
  11. 1988年10月 (株)ロブソン(現・(株)ロブテックスファスニングシステム・連結子会社 1988年7月設立)に輸出入に関する業務を譲渡
  12. 1991年2月 鍛造工場を鳥取県西伯郡大山町に移転するとともに、鳥取ロブスターツール(株)(現・連結子会社 1990年12月設立)に鍛造品製造業務を移管
  13. 1991年10月 鍛造工場跡地にゴルフ練習場が完成し、(株)ロブエース(現・連結子会社 1991年8月設立)が事業を開始
  14. 1992年10月 (株)ロブテックスと改称
  15. 1995年4月 作業工具(万力類)製造業務を鳥取ロブスターツール(株)に移管
  16. 1995年10月 (株)ジャパンファスナー(1995年8月設立)が工業用ファスナーの販売を開始
  17. 1996年5月 本社機能を大阪府東大阪市四条町(本社工場)に移転
  18. 1998年4月 作業工具(モンキレンチ)製造業務を鳥取ロブスターツール(株)に移管
  19. 1998年7月 (株)ロブソンより輸出入に関する業務を譲受し、(株)ジャパンファスナーの営業を(株)ロブソンに譲渡
  20. 1998年8月 本社機能を大阪府東大阪市瓢箪山町に移転
  21. 2000年10月 顧客満足度向上を目的として、コールセンターを設置
  22. 2001年4月 (株)ロブソンを(株)ロブテックスファスニングシステムと改称し、ファスニングシステムの提案営業を強化
  23. 2004年5月 本社工場の生産部門を鳥取ロブスターツール(株)に全面移管し、本社工場を開発及び品質保証に特化したファブレス工場に転換
  24. 2006年2月 大阪府東大阪市四条町(本社工場)の社屋を改修し、本社機能を移転
  25. 2006年7月 鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール(株))に管理棟・新工場増設
  26. 2006年12月 大阪府東大阪市四条町(本社)にR&Dセンター開設
  27. 2008年2月 鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール(株))に物流センターを移転
  28. 2008年6月 (株)ロブテックスアンカーワークス(工業用ファスナー卸売業 2012年3月清算)及び(株)ロブメディカル(医療機器製造業 2017年3月清算)を設立
  29. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
  30. 2016年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
  31. 2021年5月 鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール(株))にメンテナンス部門を移転
  32. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
  33. 2024年6月 当社連結子会社(株)ロブテックスファスニングシステムを完全子会社化

この1年の動き

ロブテックス、期末配当を発表 純利益1.2億円

2026年5月27日、期末配当に関するお知らせを公表した。主要株主にはニッセンリベット(株)10.71%、日栄会8.72%、(有)ヤマチ5.68%などが名を連ねる(2026年6月報告)。3月26日には役員人事に関するお知らせを公表した。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。

売上高は2022年3月期61億円から段階的に減少し、2025年3月期以降は57.1億円で推移している。当期純利益は2022年3月期2.2億円から2025年3月期には7728万円まで落ち込み、2026年3月期は1.2億円となった。純資産は2024年3月期の51億円をピークに2025年3月期48.4億円、2026年3月期49.6億円で推移している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高59.3億円57.1億円57.1億円
当期純損益2.8億円7,728万円1.2億円
純資産51億円48.4億円49.6億円
総資産92.8億円86.1億円84.2億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 金属製品事業 54.7億円(95.7%)・レジャー事業 2.4億円(4.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社山善 相互保有 計上額 4億円 2026.06.23 277,215株
    保有目的

    保有目的：取引先との関係維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に金属製品事業における販売取引を行っております。定量的な保有効果：（注１）株式数が増加した理由：取引先持株会を通じた株式の取得。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 1億円 2026.06.23 20,400株
    保有目的

    保有目的：主要取引金融機関であり、安定した資金調達、グローバルな情報提供等による金融取引円滑化のため保有しております。定量的な保有効果：（注１）

  • 杉本商事株式会社 相互保有 計上額 9,805万円 2026.06.23 78,000株
    保有目的

    保有目的：取引先との関係維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に金属製品事業における販売取引を行っております。定量的な保有効果：（注１）

  • トラスコ中山株式会社 相互保有 計上額 9,607万円 2026.06.23 42,454株
    保有目的

    保有目的：取引先との関係維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に金属製品事業における販売取引を行っております。定量的な保有効果：（注１）

  • 株式会社立花エレテック 計上額 1,506万円 2026.06.23 5,270株
    保有目的

    保有目的：取引先との関係維持・強化による収益拡大のため保有しており、主に金属製品事業において子会社を通じて購買取引を行っております。定量的な保有効果：（注１）

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
全社員 17.3%・正社員 20.1%・パート 100%・嘱託 0%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 18.4年・女性 8.5年
育児休業取得率
正社員 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
5.5時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
85.6%
係長級の女性比率
20%(5人/25人)
管理職の女性比率
4.7%(2人/43人)
役員の女性比率
14.3%(1人/7人)
男女の賃金の差異
全労働者 73.9%・正規 74.2%・非正規 52%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 898人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 8.78%・金融商品取引業者 0.18%・その他の法人 26.65%・外国法人等(個人以外) 0.93%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 63.45%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,000,000株。自己株式: 132,600株(6.63%)。剰余金の配当: 2026年5月27日 取締役会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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