金下建設株式会社
- 法人番号 8130001040495
- 京都府宮津市
- 建設業
- 東証スタンダード
- 証券コード 1897
基本情報
- 法人番号
- 8130001040495
- ふりがな
- カネシタケンセツ
- 本店所在地
- 〒629-2251 京都府宮津市字須津４７１番地の１
- 沿革
- 1935年4月 金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 金下 昌司
- 資本金
- 10億円
- 従業員数
- 171人(連結・有報2025年12月期) / 単体 163人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 205人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは当社、子会社5社及び関連会社4社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業及び飲食事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連では、「建設事業」と「製造・販売事業等」の2区分に分かれております。建設事業は当社及び連結子会社・関連会社が営んでおり、製造・販売事業等には当社によるアスファルト製品等の製造販売や飲食事業(回転寿司店の運営)のほか、非連結子会社、関連会社及び持分法適用関連会社が営む複数の事業が含まれております。
沿革
- 1935年4月 金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。
- 1951年4月 組織を改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。
- 1954年7月 道路舗装工事部門に進出。
- 1954年7月 宮津市に須津アスファルト合材所を設置。
- 1955年10月 建設業法により建設大臣(ヨ)第4579号の登録を完了。(以後2年毎に更新登録)
- 1955年12月 大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設。
- 1956年3月 京都市に京都出張所(現・京都支店)を開設。
- 1960年4月 建築工事部門に進出。
- 1961年9月 兵庫県養父郡八鹿町(現・養父市)に但馬アスファルト合材所を設置。
- 1962年7月 京都府船井郡丹波町(現・京丹波町)に丹波アスファルト合材所を設置。
- 1963年8月 兵庫県豊岡市に豊岡出張所(現・兵庫支店)を開設。
- 1972年7月 京都証券取引所に株式を上場。
- 1973年7月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 1974年1月 建設業法の改正により建設大臣許可(特-48)第2794号。(以後3年毎に更新許可 1997年からは、5年毎に更新許可)
- 1990年4月 豊岡出張所を兵庫支店に昇格。
- 1996年4月 司建設株式会社(現・連結子会社)を設立。
- 2001年8月 司建設株式会社(現・連結子会社)が株式会社和田組(現・連結子会社)の株式を取得。
- 2005年11月 宅地建物取引法による京都府知事(1)第12240号の免許を取得。
- 2007年3月 株式会社KALSを設立。
- 2007年7月 建設業法による13業種の追加許可。
- 2010年10月 宅地建物取引法による国土交通大臣(1)第8050号の免許を取得。(以後5年毎に更新許可)
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2016年12月 株式会社KALSの清算結了。
- 2019年3月 建設業法による解体工事業の追加許可。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
- 2024年3月 京都府宮津市に回転寿司店をオープンし飲食事業に進出。
この1年の動き
金下建設、業績予想を修正 純利益は2025年12月期2.4億円に減少
直近12ヶ月では、業績予想の修正(2026年8月7日開示)と、営業外収益(受取配当金)の計上(2026年8月4日開示)があった。主要株主は上原成商事(株)9.44%、金下昌司7.04%、(株)日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・ライト工業株式会社退職給付信託口)5.52%(いずれも2026年3月報告)。このほか有価証券報告書、四半期・中間期決算短信、臨時報告書、半期報告書の提出があった。
売上高は2023年12月期106.6億円から2024年12月期97.4億円、2025年12月期88.4億円へと減少が続いた。営業利益も2024年12月期2.7億円から2025年12月期9900万円へと減少した一方、純資産は2021年12月期171億円から2025年12月期198.2億円まで増加を続けている。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 106.6億円 | 97.4億円 | 88.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2.7億円 | 3.2億円 | 2.4億円 |
|---|
| 純資産 | 181.5億円 | 188.2億円 | 198.2億円 |
|---|
| 総資産 | 222億円 | 218.4億円 | 236.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 建設事業 83.9億円(95.0%)・製造・販売事業等 4.5億円(5.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社京都フィナンシャルグループ 計上額 24.9億円 2026.03.25 727,272株
保有目的
金融取引の円滑化のため保有しております。（注）２
- ライト工業株式会社 相互保有 計上額 13.7億円 2026.03.25 403,601株
保有目的
建設事業による工事受注及び施工協力等、取引の維持・強化のため保有しております。
- ニチレキグループ株式会社 相互保有 計上額 7.3億円 2026.03.25 300,000株
保有目的
建設事業による材料の購入や特殊舗装工事の施工協力及び技術情報の提供等、取引の維持・強化のため保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 3.4億円 2026.03.25 134,190株
保有目的
金融取引の円滑化のため保有しております。（注）３
- 株式会社中央倉庫 相互保有 計上額 3.1億円 2026.03.25 216,000株
保有目的
重要書類などの保管委託及び工事の発注情報の提供等、取引の維持・強化のため保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 2.5億円 2026.03.25 43,611株
保有目的
金融取引の円滑化のため保有しております。（注）４
- 日工株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.03.25 278,200株
保有目的
製造・販売事業等によるアスファルト製造設備の維持及び技術情報の提供等、取引の維持・強化のため保有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 7,500万円 2026.03.25 14,904株
保有目的
金融取引の円滑化のため保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- ライト工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 3.9億円 2026.06.24 116,200株
- 日工株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.24 49,911株
- 株式会社中央倉庫 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.19 45,200株
- ニチレキグループ株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.19 30,800株
主要な顧客
- 国土交通省 売上高 18.9億円 2026.03.25 建設事業
- 看護学校整備合同会社 売上高 9.3億円 2026.03.25 建設事業
- 京都府 売上高 8.8億円 2026.03.25 建設事業、製造・販売事業等
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 男女の平均継続勤務年数
- 建設事業 男性 21年・女性 15.5年
- 係長級の女性比率
- 16.7%(4人/24人)
- 管理職の女性比率
- 3.9%(3人/77人)
- 役員の女性比率
- 8.3%(1人/12人)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
- データ集計時点
- 2025年9月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 859人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.29%・金融商品取引業者 0.24%・その他の法人 13.20%・外国法人等(個人以外) 2.16%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 73.00%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,806,660株。自己株式: 1,701,600株(44.70%)。剰余金の配当: 2026年3月26日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月25日提出)。