ニチレキグループ株式会社
- 法人番号 7010001008737
- 東京都千代田区
- 石油・石炭製品
- 東証プライム
- 証券コード 5011
基本情報
- 法人番号
- 7010001008737
- ふりがな
- ニチレキグループ
- 本店所在地
- 〒102-0073 東京都千代田区九段北４丁目３番２９号
- 沿革
- 1943年10月 1943年10月、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一が日本瀝青化学工業所を設立しました。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 小幡学
- 資本金
- 29.2億円
- 従業員数
- 1,434人(連結・有報2026年3月期) / 単体 110人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 121人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 石油・石炭製品
事業の内容
当社グループは、持株会社である当社と、連結子会社40社、関連会社4社の関係会社から構成されており、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。当社はグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行う持株会社であります。事業セグメントは、アスファルト応用加工製品事業、道路舗装事業、その他の3区分から構成されております。
沿革
- 1943年10月 1943年10月、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一が日本瀝青化学工業所を設立しました。
- 1946年8月 1946年8月に合資会社日本瀝青化学工業所を設立した後、
- 1950年10月 1950年10月、東京都荒川区に東京工場を建設し、アスファルト乳剤の製造を開始しました。
- 1954年2月 事業の拡大に伴い1954年2月、日瀝化学工業株式会社を設立し、これらの事業を継承しました。
- 1969年1月 1969年1月、株式の額面金額の変更ならびに系列会社(日瀝特殊化工株式会社、合資会社日本瀝青化学工業所)の統合による経営および事業の合理化を目的として株式会社日瀝(1949年9月設立東京都港区所在、資本金100万円)を存続会社として4社対等合併を行い、ただちに社名を日瀝化学工業株式会社に変更しました。
- 1994年10月 その後、1994年10月にニチレキ株式会社、
- 2024年10月 2024年10月にニチレキグループ株式会社に商号変更しました。
- 1954年6月 1954年6月大阪工場を建設し、出張所を併設(1966年1月大阪支店に改組、1999年4月関西支店に改称)
- 1957年11月 1957年11月東京工場に研究室および営業所を併設(1966年1月東京支店に改組)
- 1958年1月 1958年1月小山工場を建設し、コンクリート目地材料および建築防水材の製造を開始(1963年7月出張所を併設、1972年1月関東支店に改組)
- 1958年12月 1958年12月研究室を中央研究所と改称(1977年4月関東支店内に移転、技術研究所に改称)
- 1959年3月 1959年3月名古屋出張所を開設(1960年6月工場を併設、1966年1月名古屋支店に改組、1999年4月中部支店に改称)
- 1961年1月 1961年1月福岡出張所を開設(1962年1月工場を併設、1966年1月福岡支店に改組、1986年12月九州支店に改称)
- 1962年4月 1962年4月仙台工場を建設し、出張所を併設(1968年1月仙台支店に改組、1986年12月東北支店に改称)
- 1963年6月 1963年6月広島出張所を開設(1968年1月広島支店に改組、1970年8月工場を併設、1986年12月中国支店に改称)
- 1963年7月 1963年7月高松出張所(同年11月工場を併設、1986年12月四国支店に改組)
- 1968年7月 1968年7月札幌工場を建設し、出張所を併設(1973年1月恵庭に移転、恵庭工場、北海道営業所に改組、1986年12月北海道支店に改称)
- 1968年10月 1968年10月建設業法による東京都知事登録(ぬ)第45075号登録を取得し舗装・防水工事の請負を開始
- 1970年1月 1970年1月東京証券取引所市場第二部に上場
- 1970年10月 1970年10月日瀝道路株式会社(現・連結子会社)を設立
- 1972年6月 1972年6月大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1973年2月 1973年2月北海道ニチレキ工事株式会社(1980年7月商号変更、現・連結子会社)を設立
- 1974年1月 1974年1月建設業法による建設大臣許可(般―48)第2839号(ほ装、防水)登録(以降3年毎に、1995年から5年毎に更新)
- 1974年2月 1974年2月東京証券取引所ならびに大阪証券取引所市場第一部に上場
- 1975年8月 1975年8月東北ニチレキ工事(株)、九州ニチレキ工事(株)、中国ニチレキ工事(株)の3社(現・連結子会社)を設立
- 1977年4月 1977年4月中部ニチレキ工事(株)、近畿ニチレキ工事(株)、四国ニチレキ工事(株)の3社(現・連結子会社)を設立
- 1979年4月 1979年4月日レキ特殊工事(株)(現・連結子会社)を設立
- 1980年3月 1980年3月建設コンサルタント建設大臣登録建55第2922号登録(以降3年毎に、1992年から5年毎に更新)
- 1986年12月 1986年12月測量関連事業およびコンピュータ情報関連事業を開始
- 1990年9月 1990年9月建設業法による建設大臣許可のうち、ほ装工事業を(特―63)第2839号として登録
- 1991年2月 1991年2月測量業大臣登録第19730号に登録(以降5年毎に更新)
- 1994年10月 1994年10月ニチレキ株式会社に商号変更
- 1995年7月 1995年7月千葉市に臨海型の千葉工場を船橋市から移設し、同所に営業所を併設
- 1997年3月 1997年3月東京支店・千葉営業所・千葉工場においてISO9002の認証を取得、その後埼玉営業所・神奈川営業所・多摩出張所を含め拡大認証を得る。以後、2005年3月までに残りの8支店も順次認証を取得
- 1998年4月 1998年4月建設大臣許可(特-10)第2839号をもって、とび・土工工事業を追加
- 2001年2月 2001年2月仙台市宮城野区に臨海型の仙台工場を建設し、東北支店を移転併設
- 2002年12月 2002年12月中華人民共和国・北京市に特殊舗装材料の製造・販売を行う日中合弁会社 北京路新大成景観舗装有限公司を設立
- 2004年7月 2004年7月シンガポールに日本・シンガポール・タイの合弁会社 ピーエスニチレキを設立
- 2004年8月 2004年8月九州地区生産拠点として臨海型の大分工場の全面操業開始
- 2005年5月 2005年5月屋内外の各種表示の企画・設計・製作・販売・施工を行うグラフィックス事業を開始
- 2005年8月 2005年8月物流スペースの確保と業務の機能強化を図るため、東京支店を越谷市に移転
- 2005年9月 2005年9月大阪証券取引所での株式の上場を廃止
- 2006年1月 2006年1月中華人民共和国・北京市にある北京市市政一建設工程有限責任公司に出資、合弁会社として営業許可を取得
- 2006年4月 2006年4月中国ニチレキ工事(株)(存続会社)と山陰ニチレキ(株)が合併、近畿ニチレキ工事(株)(存続会社)と大阪ニチレキ(株)が合併
- 2006年12月 2006年12月東京支店跡地に賃貸マンションを建設・竣工
- 2007年2月 2007年2月本社機構と9支店を含めたニチレキ統一版ISO9001の認証を取得
- 2007年3月 2007年3月朝日工業テクノス(株)(2022年4月商号変更)の株式を取得し、連結子会社とする。
- 2007年4月 2007年4月日瀝道路(株)(存続会社)と茨城ニチレキ(株)、群馬ニチレキ(株)が合併、中部ニチレキ工事(株)(存続会社)と北陸ニチレキ(株)が合併
- 2007年4月 2007年4月中華人民共和国・杭州市に日中合弁会社 杭州同舟瀝青有限公司を設立(2021年4月清算結了)
- 2008年2月 2008年2月連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO9001の認証を取得
- 2008年4月 2008年4月中部ニチレキ工事(株)(存続会社)と静岡ニチレキ(株)が合併、佐賀ニチレキ(株)(存続会社)と長崎ニチレキ(株)が合併し、西九州ニチレキ(株)となる。
- 2009年4月 2009年4月近畿ニチレキ工事(株)(存続会社)と兵庫ニチレキ(株)が合併
- 2010年8月 2010年8月中華人民共和国・重慶市に日中合弁会社 重慶市三瀝高科道路材料有限責任公司を設立(2022年8月非関連会社化)
- 2010年10月 2010年10月中華人民共和国・上海市に子会社 日瀝(上海)商貿有限公司を設立
- 2012年2月 2012年2月連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO14001の認証を取得
- 2013年8月 2013年8月中華人民共和国・上海市に日中合弁会社 上海城建日瀝特種瀝青有限公司を設立
- 2014年11月 2014年11月連結子会社を完全子会社とする。
- 2016年5月 2016年5月技術研究所に新研究棟が完成
- 2017年9月 2017年9月ラインファルト工業(株)(大阪府堺市)の株式を取得し、完全子会社とする。
- 2018年10月 2018年10月伸和化工(株)(群馬県高崎市)の株式を取得し、完全子会社とする。
- 2019年12月 2019年12月ヒートロック工業(株)(新潟県新潟市)の株式を取得し、完全子会社とする。
- 2022年4月 2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い「プライム市場」を選択・移行
- 2023年10月 2023年10月伊藤忠エネクス(株)との資本業務提携
- 2024年10月 2024年10月持株会社体制へ移行し、ニチレキグループ株式会社に商号変更
この1年の動き
ニチレキ、純利益42.9億円に減少 大量保有報告相次ぐ
この1年、ニチレキグループの開示は大量保有報告書の提出と定型の提出事務が中心だった。大量保有報告書は2025年10月にシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッド、2026年5月に三井住友信託銀行がそれぞれ提出した。主要株主ではシンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ(シンガポール)ピーティーイー・リミテッドが16.31%を保有する。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。
財務では、2022年3月期に68.1億円だった当期純利益は2024年3月期に44.9億円まで落ち込んだ後、2025年3月期に48.5億円まで回復したが、2026年3月期は42.9億円へ再び減少した。経常利益も2025年3月期の70.5億円から2026年3月期は60.8億円に低下している。一方、総資産は2022年3月期の884.3億円から2026年3月期の1226.2億円まで一貫して拡大が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 738.3億円 | 757.5億円 | 758.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 44.9億円 | 48.5億円 | 42.9億円 |
|---|
| 純資産 | 748.4億円 | 773.2億円 | 796.7億円 |
|---|
| 総資産 | 950.9億円 | 1,124億円 | 1,226億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): アスファルト応用加工製品事業 247.2億円(32.6%)・道路舗装事業 508.3億円(67.0%)・その他 3億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 12,717 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 鹿島建設株式会社 相互保有 計上額 27.6億円 2026.06.19 468,000株
保有目的
舗装工事関係取引（材料・工事の受発注）を行っており、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。
- みずほリース株式会社 相互保有 計上額 16.2億円 2026.06.19 1,165,000株
保有目的
事務機器等のリース取引を行っており、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。
- 伊藤忠エネクス株式会社 相互保有 計上額 12.5億円 2026.06.19 630,300株
保有目的
持続可能なアスファルト供給体制の整備検討及び環境負荷低減に向けた取り組みの推進を目的として、資本業務提携契約を締結し株式を保有しております。
- インフロニア・ホールディングス株式会社 計上額 8.9億円 2026.06.19 413,100株
保有目的
舗装工事関係取引（材料・工事の受発注）を行っており、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.19 233,050株
保有目的
金融取引を行っており、財務活動の円滑化、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。
- 野村ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.19 387,298株
保有目的
金融取引を行っており、財務活動の円滑化、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。
- 株式会社横河ブリッジホールディングス 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.19 157,000株
保有目的
橋梁資材並びに工法の販路拡大や取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。
- 三井住友トラストホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.19 94,288株
保有目的
金融取引を行っており、財務活動の円滑化、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。
- 株式会社福田組 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.19 49,400株
保有目的
舗装工事関係取引（材料・工事の受発注）を行っており、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。
- 酒井重工業株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.19 163,200株
保有目的
舗装施工機械の購入、保守等の取引を行っており、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.19 47,166株
保有目的
金融取引を行っており、財務活動の円滑化、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.19 29,715株
保有目的
金融取引を行っており、財務活動の円滑化、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。
- 株式会社佐藤渡辺 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.19 62,700株
保有目的
舗装工事関係取引（材料・工事の受発注）を行っており、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。 株式が増加した理由は、取引関係の強化によるものです。
- 金下建設株式会社 相互保有 計上額 1億円 2026.06.19 30,800株
保有目的
舗装工事関係取引（材料・工事の受発注）を行っており、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。
- 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 700万円 2026.06.19 5,200株
保有目的
金融取引を行っており、財務活動の円滑化、取引関係の維持・発展を目的に株式を保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 伊藤忠エネクス株式会社 相互保有 計上額 18.9億円 2026.06.16 895,500株
- 酒井重工業株式会社 相互保有 計上額 10.2億円 2026.06.25 486,000株
- 金下建設株式会社 相互保有 計上額 7.3億円 2026.03.25 300,000株
- みずほリース株式会社 相互保有 計上額 6.4億円 2026.06.19 304,000株
- 日本道路株式会社 相互保有 計上額 6億円 2025.06.26 273,000株
- 株式会社横河ブリッジホールディングス 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.22 275,000株
- 株式会社七十七銀行 計上額 4.2億円 2026.06.15 200,000株
- 株式会社福田組 相互保有 計上額 3.5億円 2026.03.25 145,000株
- 昭栄薬品株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.24 85,021株
- 花王株式会社 計上額 1.3億円 2026.03.25 52,807株
- 三洋貿易株式会社 計上額 1.1億円 2025.12.17 42,900株
- 株式会社佐藤渡辺 相互保有 計上額 9,262万円 2026.06.24 44,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 18.2%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 16%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 16.9年・女性 7.7年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 75%・女性 100%
- 平均残業時間
- 7.3時間/月(対象正社員)
- 有給休暇取得率
- 80.9%
- 管理職の女性比率
- 3.8%
- 役員の女性比率
- 23.1%(3人/13人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 62.6%・正規 62.6%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,880人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.75%・金融商品取引業者 0.78%・その他の法人 17.26%・外国法人等(個人以外) 26.29%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 32.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 31,685,955株。自己株式: 3,230,500株(10.20%)。剰余金の配当: 2025年10月28日 取締役会決議 40円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。