林兼産業株式会社

基本情報

法人番号
8250001006179
ふりがな
ハヤシカネサンギョウ
本店所在地
〒750-0067 山口県下関市大和町2丁目4番8号
設立
1941年1月15日
代表者
代表取締役社長 中部 哲二 (gBizINFO)
資本金
34.2億円
従業員数
462人(連結・有報2026年3月期) / 単体 310人(有報)
被保険者数(単体)
538人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
食料品

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社6社、持分法適用の関連会社2社の計9社で構成されており、機能性素材、加工食品、肉類、配合飼料、水産物の製造・仕入販売を主な事業としております。セグメントは、食品事業、飼料事業、その他の事業の3区分であり、食品事業では機能性素材・加工食品・肉類等の製造・仕入販売を、飼料事業では配合飼料及び水産物の製造・仕入販売を行っております。その他の事業として、所有不動産の賃貸等を行っております。

沿革

  1. 1941年1月 企業整備により、当時山口県下にあった缶詰製造業者が合同出資して、山口県合同缶詰株式会社を設立。
  2. 1947年6月 山口県缶詰株式会社に社名を変更。
  3. 1950年10月 日新缶詰株式会社に社名を変更。
  4. 1952年4月 下関市に飼料工場を建設。
  5. 1955年1月 林兼産業株式会社を吸収合併し、新社名を林兼産業株式会社に変更。
  6. 1959年8月 下関市に第一食品工場を建設。
  7. 1962年5月 下関飼料工場を増設。
  8. 1962年5月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  9. 1964年12月 本社社屋および研究棟を建設。
  10. 1967年2月 東京証券取引所市場第一部に上場。
  11. 1968年5月 下関市に第二食品工場を建設。
  12. 1969年4月 林兼畜産株式会社を設立、養豚・種鶏事業を同社へ移管。
  13. 1970年6月 都城市に畜肉ハム・ソーセージの原料処理工場を建設。
  14. 1976年2月 林兼冷蔵株式会社を設立。
  15. 1986年11月 林兼ポートリー株式会社(現 キリシマドリームファーム株式会社・連結子会社)を設立し、林兼畜産株式会社の事業を同社へ移管。
  16. 1991年7月 有限会社平安海産(連結子会社)を設立。
  17. 1993年3月 下関市に長府工場(養魚用飼料)を建設。
  18. 1996年12月 林兼フーズ株式会社(連結子会社)を設立。
  19. 2006年10月 都城ウエルネスミート株式会社(連結子会社)を設立。
  20. 2009年3月 有限会社桜林養鰻の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。
  21. 2020年11月 コーポレートロゴを変更。
  22. 2021年12月 太幸物産株式会社を子会社化。
  23. 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場に移行。

この1年の動き

林兼産業、関係会社株式減損で特別損失計上も純利益12.8億円に増加

株主異動では大量保有報告書の提出が相次ぎ、中部哲二氏が12.7%(2026年9月報告)、有限会社キャピタル・マネジメントが6.09%(2026年7月報告)を占めた。2026年4月27日には関係会社株式の減損処理による特別損失(個別決算)の計上を発表、同日付で臨時報告書も提出。役員の異動、新中期経営計画の策定も発表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書等の提出も続いた。

連結売上高は2024年3月期の473.8億円から2025年3月期に492.7億円まで拡大した後、2026年3月期は455.9億円に減少した。この間、当期純利益は7.5億円→10.6億円→12.8億円と増加が続き、純資産も110.9億円→117.9億円→135.7億円と拡大した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高473.8億円492.7億円455.9億円
当期純損益7.5億円10.6億円12.8億円
純資産110.9億円117.9億円135.7億円
総資産290.4億円276.3億円282.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 食品事業 224.2億円(49.2%)・飼料事業 231.6億円(50.8%)・その他 500万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 17,363 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • Umios株式会社 相互保有 計上額 23.7億円 2026.06.25 1,624,635株
    保有目的

    保有目的は取引関係円滑化です。仕入および製品の販売を行っております。株式数の増加は株式分割したことによるものです。

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.25 122,429株
    保有目的

    保有目的は取引関係円滑化です。同行関係会社から借入を行っております。

  • 株式会社山口フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.25 224,000株
    保有目的

    保有目的は取引関係円滑化です。同行関係会社から借入を行っております。

  • 株式会社ライフコーポレーション 計上額 3.3億円 2026.06.25 131,298株
    保有目的

    保有目的は取引関係円滑化です。食品事業において食肉の販売を行っております。株式数の増加は取引先持株会での購入によるものです。

  • 株式会社ひろぎんホールディングス 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.25 137,947株
    保有目的

    保有目的は取引関係円滑化です。同行関係会社から借入を行っております。

  • OUGホールディングス株式会社 計上額 2,500万円 2026.06.25 6,300株
    保有目的

    保有目的は取引関係円滑化です。飼料事業において仕入れおよび販売を行っております。

  • 株式会社リテールパートナーズ 計上額 300万円 2026.06.25 3,000株
    保有目的

    保有目的は取引関係円滑化です。食品事業において食肉の販売を行っております。

  • 株式会社クレハ 2026.06.25
    保有目的

    2025年5月15日開催の取締役会において保有の合理性を検証した結果、経済合理性が認められず、定性的にも保有の意義が希薄であったため、当事業年度において売却いたしました。前事業年度末時点での保有目的は取引関係円滑化です。食品事業においてケーシングの仕入れを行っております。

  • 福留ハム株式会社 相互保有 2026.06.25
    保有目的

    2025年5月15日開催の取締役会において保有の合理性を検証した結果、経済合理性が認められず、定性的にも保有の意義が希薄であったため、当事業年度において売却いたしました。前事業年度末時点での保有目的は取引関係円滑化です。食品事業において食肉の製造受託、商標権の通常使用権を許諾しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • Umios株式会社(旧称:マルハニチロ株式会社) 売上高 54.6億円 2026.06.25 食品事業、飼料事業
  • 株式会社兵殖 売上高 46.7億円 2026.06.25 飼料事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 21.4%・契約社員 73.7%
採用した労働者に占める女性の割合
社員 45.5%・契約社員 61.5%
男女の平均継続勤務年数
期間の定めのない労働者 男性 21.3年・女性 15.1年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%、契約社員 女性 100%
平均残業時間
12.7時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
18%(9人/50人)
管理職の女性比率
3.5%(2人/57人)
役員の女性比率
9.1%(1人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 53.5%・正規 76.1%・非正規 83.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,756人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.30%・金融商品取引業者 8.11%・その他の法人 29.33%・外国法人等(個人以外) 3.46%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 47.78%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,910,000株。自己株式: 743,700株(8.34%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 43円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

25件