福留ハム株式会社
- 法人番号 6240001010290
- 広島県広島市
- 食料品
- 東証スタンダード
- 証券コード 2291
基本情報
- 法人番号
- 6240001010290
- ふりがな
- フクトメハム
- 本店所在地
- 〒731-0213 広島県広島市安佐北区三入南１丁目７番２０号
- 沿革
- 1948年3月 初代取締役社長中島治が広島市福島町において食肉加工品の製造販売を目的として個人経営で福留ハム製造所を創設。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 福原治彦 (gBizINFO)
- 資本金
- 26.9億円
- 従業員数
- 325人(連結・有報2026年3月期) / 単体 325人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 552人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 食料品
事業の内容
当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社2社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。事業はセグメントと同一区分である加工食品事業及び食肉事業の2部門から成ります。主な関係会社として、仕入面を担う(株)福留及び佐賀県枝肉出荷(株)があります。
沿革
- 1948年3月 初代取締役社長中島治が広島市福島町において食肉加工品の製造販売を目的として個人経営で福留ハム製造所を創設。
- 1958年3月 福留ハム製造所を株式会社に改組し、福留ハム株式会社を設立。本店を広島市福島町に置き、初代社長に中島治就任。食肉及び食肉加工品の製造販売を開始。
- 1962年3月 小倉市末広町に小倉工場新設。
- 1962年3月 同所に九州支社開設。
- 1962年9月 株式の額面変更のため、福留食品工業株式会社に吸収合併され、福留ハム株式会社に商号変更。
- 1965年4月 広島県安佐郡可部町に広島工場新設。
- 1973年1月 佐賀県神埼郡神埼町にカット肉処理加工の子会社、(株)佐賀福留を設立。
- 1977年10月 熊本県鹿本郡植木町に熊本工場新設。
- 1978年12月 広島市可部町に本店を移転。
- 1978年12月 広島市橋本町に本社事務所を開設。
- 1979年10月 宮崎県宮崎市にカット肉処理加工の子会社、(株)宮崎福留を設立。
- 1982年7月 北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、(株)小倉フーズを設立。
- 1983年2月 広島市安佐南区に生鮮肉の包装加工の子会社、(株)広島フーズを設立。
- 1986年3月 広島市西区に食肉及び食肉加工品の小売部門の子会社、(株)福留商店を設立。
- 1987年1月 広島市西区草津港に本社ビルを新築し、同所に本店及び本社事務所を移転。
- 1987年1月 (株)佐賀福留は、佐賀県神埼郡神埼町より広島市西区草津港に本社を移転。
- 1987年1月 (株)宮崎福留は、宮崎県宮崎市より広島市西区草津港に本社を移転。
- 1987年9月 広島証券取引所に上場。
- 1988年11月 広島市西区草津港に生鮮肉及び食肉加工品の包装専門工場(パックセンター)新設。
- 1990年3月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
- 1991年4月 (株)広島フーズは、(株)小倉フーズを吸収合併し、広島・小倉フーズ(株)に改称し、広島市西区草津港に本社を移転。
- 1991年5月 広島市安佐北区に原料仕入担当の子会社、(株)福留を設立。(現 連結子会社)
- 1992年12月 千葉県松戸市にデリカ製品製造の子会社、松戸福留(株)を設立。
- 1994年3月 北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、小倉フーズ(株)を設立。
- 1996年7月 (株)佐賀福留が、(株)宮崎福留を吸収合併。
- 1997年6月 (有)福留商店を昴(株)に社名変更。
- 1997年6月 広島市西区草津港に本社を移転。
- 1999年6月 熊本県菊池郡七城町に熊本新工場新設。
- 1999年6月 旧熊本工場(熊本県鹿本郡植木町)を閉鎖。
- 2000年3月 東京証券取引所市場第二部に上場。(2000年3月1日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるもの)
- 2002年1月 関東工場を閉鎖。
- 2003年11月 大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。
- 2005年3月 小倉フーズ(株)を吸収合併。
- 2006年6月 佐賀県枝肉出荷(株)の株式を取得し子会社化。(現 連結子会社)
- 2009年2月 (株)広島フーズは(株)福留ハムパックセンターに社名を変更。
- 2012年1月 (株)福留ハムパックセンター・昴(株)を吸収合併。
- 2017年10月 岡山県浅口市に岡山営業部を新設。
- 2019年3月 岡山県浅口市に岡山昴工場を新設。
- 2020年1月 松戸福留(株)を吸収合併。
- 2022年1月 (株)佐賀福留を吸収合併。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
- 2025年10月 トリゼンフーズ(株)及び双日食料(株)との業務提携契約を締結。
- 2026年3月 広島市安佐北区三入に本店及び本社事務所を移転。
この1年の動き
福留ハム、特別利益計上を相次ぎ開示 2026年3月期純利益3.2億円
2026年8月12日に投資有価証券売却に伴う特別利益の計上見込みを開示し、9月15日に固定資産の譲渡および特別利益の計上、9月29日に投資有価証券売却益(特別利益)の計上をそれぞれ公表した。株主では株式会社福留興産が22.51%、福栄会が9.75%(いずれも2026年6月報告)。4月16日には役員人事及び執行役員人事を発表し、5月14日には個別業績の前期実績値との差異を開示した。有価証券報告書、半期報告書、決算短信、臨時報告書の提出は期中に続いた。
有価証券報告書ベースの連結業績では、売上高は2025年3月期の246.2億円から2026年3月期は237.6億円へ減り、営業利益は△6.2億円から△7.9億円へ赤字幅が拡大した。一方、当期純利益は2025年3月期の△6.4億円から2026年3月期は3.2億円となり黒字に転じた。純資産は18.5億円から24.9億円へ増えた。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 251.9億円 | 246.2億円 | 237.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.5億円 | ▲6.4億円 | 3.2億円 |
|---|
| 純資産 | 23.7億円 | 18.5億円 | 24.9億円 |
|---|
| 総資産 | 135.7億円 | 125.2億円 | 126.8億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 加工食品事業 103.3億円(43.5%)・食肉事業 134.3億円(56.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,008 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社いよぎんホールディングス 相互保有 計上額 7億円 2026.06.23 248,632株
保有目的
主要取引金融機関である発行会社傘下の伊予銀行と財務面で取引があり、資金調達の円滑化のため良好な関係を維持・強化するために、保有しております。(定量的な保有効果)（注）
- 株式会社フジ 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.23 218,056株
保有目的
商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)（注）取引先持株会を通じた株式の取得であります
- 株式会社ひろぎんホールディングス 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.23 259,839株
保有目的
主要取引金融機関である発行会社傘下の広島銀行と財務面で取引があり、資金調達の円滑化のため良好な関係を維持・強化するために、保有しております。(定量的な保有効果)（注）
- 株式会社オーエムツーネットワーク 計上額 3.3億円 2026.06.23 214,355株
保有目的
商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)（注）取引先持株会を通じた株式の取得であります。
- 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 相互保有 計上額 8,900万円 2026.06.23 24,100株
保有目的
主要取引金融機関である発行会社傘下の西日本シティ銀行と財務面で取引があり、資金調達の円滑化のため良好な関係を維持・強化するために、保有しております。(定量的な保有効果)（注）。
- 株式会社リテールパートナーズ 計上額 8,200万円 2026.06.23 65,674株
保有目的
商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)（注）取引先持株会を通じた株式の取得であります。
- 株式会社ハローズ 計上額 4,900万円 2026.06.23 11,523株
保有目的
商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)（注）取引先持株会を通じた株式の取得であります。
- 林兼産業株式会社 相互保有 計上額 1,700万円 2026.06.23 20,000株
保有目的
業務上の提携をしており、加工食品事業、食肉事業で取引があります。良好な取引関係を維持発展させるため、保有しております。(定量的な保有効果)（注）
- 株式会社olympicグループ 計上額 1,300万円 2026.06.23 29,141株
保有目的
商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)（注）取引先持株会を通じた株式の取得であります。
- 株式会社トーホー 計上額 600万円 2026.06.23 4,536株
保有目的
商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)（注）
- 株式会社マルヨシセンター 計上額 100万円 2026.06.23 300株
保有目的
商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)（注）
- イオン株式会社 計上額 0円 2026.06.23 297株
保有目的
商品の販売先で販路の維持・強化のため保有しており、加工食品事業・食肉事業で取引を行っております。(定量的な保有効果)（注）当事業年度において、一部株式を売却しております。取引先持株会を通じた株式の取得であります。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 21.2%・非正規従業員 61.9%・派遣労働者 28.5%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 50%・非正規従業員 66.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 20.3年・女性 14.2年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 33.3%・女性 100%
- 平均残業時間
- 18.8時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 4.5%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 57.7%・正規 74.8%・非正規 67.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,982人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.29%・金融商品取引業者 2.82%・その他の法人 28.49%・外国法人等(個人以外) 0.29%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 64.04%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,400,000株。自己株式: 63,600株(1.87%)。女性管理職比率: 4.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。