大石産業株式会社

基本情報

法人番号
9290801009087
ふりがな
オオイシサンギョウ
本店所在地
〒805-0068 福岡県北九州市八幡東区桃園２丁目７番１号
沿革
1925年4月 福岡県八幡市(現 北九州市八幡東区)において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、麻袋の販売を開始しました。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 山口 博章
資本金
4.7億円
従業員数
594人(連結・有報2026年3月期) / 単体 372人(有報)
被保険者数(単体)
480人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
パルプ・紙

事業の内容

当社グループ(当社、子会社及び関連会社)は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業としております。セグメントは緩衝機能材事業及び包装機能材事業の区分であり、このほか情報処理機器の販売、ソフトウエアの開発・販売、デザイン関連事業及びマレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業を行っております。また、不動産の賃貸を行っており、当社はその一部を賃借しております。なお、当社は、2026年4月1日付で、(株)アクシスを吸収合併しております。

沿革

  1. 1925年4月 福岡県八幡市(現 北九州市八幡東区)において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、麻袋の販売を開始しました。
  2. 1947年2月 株式会社に改組、株式会社大石商店として設立、発足しました。
  3. 1949年5月 東京都に出張所(現 フィルム事業部東京営業課及び紙袋事業部東京営業課)を開設。
  4. 1949年8月 本社工場において大型クラフト紙袋の製造、販売を開始。
  5. 1952年2月 大石工業株式会社(スチールサッシ・ドアーの製造、販売)を吸収合併し、社名を大石産業株式会社に変更。
  6. 1953年8月 本社工場内に段ボール工場を新設し、段ボールの製造、販売を開始。
  7. 1959年10月 千葉県に紙袋千葉工場新設、大型クラフト紙袋の製造を開始。
  8. 1962年10月 福岡県小倉市(現 北九州市小倉南区)に小倉工場新設、本社工場における大型クラフト紙袋の製造を新工場に移転。
  9. 1965年4月 福岡県直方市に直方工場新設、本社工場の段ボールの製造を新工場に移転。
  10. 1967年10月 千葉県にフィルム千葉工場を新設し、樹脂袋の製造、販売を開始。
  11. 1972年10月 鞍手モウルド株式会社製造のパルプモウルド製品の総販売代理店となり、営業販売を開始。
  12. 1980年5月 福岡証券取引所に株式を上場。
  13. 1982年4月 鞍手モウルド株式会社(パルプモウルド製品の製造・現 パルプモウルド事業部鞍手工場及び八戸工場)及びマタイ大石樹脂株式会社(フィルム製品の製造・現 フィルム事業部鞍手工場)を吸収合併。
  14. 1986年4月 北九州市八幡東区に株式会社アクシスを設立。(後に北九州市八幡西区に移転)
  15. 1990年3月 マレーシア国に大型クラフト紙袋の製造、加工並びに販売を事業目的としたCORE PAX(M)SDN.BHD.(コアパックス)を設立。
  16. 1994年4月 シンガポール共和国に営業所を開設。
  17. 1996年11月 茨城県北茨城市に茨城工場を新設し、パルプモウルド製品の製造を開始。
  18. 2002年6月 中華人民共和国遼寧省大連市に、パルプモウルド製品の製造販売を行う大連大石包装有限公司を設立。
  19. 2004年1月 紙袋千葉工場の生産設備を小倉工場に統合。三和紙工株式会社との生産業務提携。
  20. 2004年5月 フィルム千葉工場を茨城県北茨城市に移転し、フィルム関東工場(現 フィルム事業部茨城工場)としてフィルム製品の製造を開始。
  21. 2007年7月 福岡県鞍手郡鞍手町のパルプモウルド九州工場(現 パルプモウルド事業部鞍手工場)を増設。
  22. 2013年6月 マレーシア国にラミネート製品の製造、加工並びに販売を事業目的としたENCORE LAMI SDN.BHD.(エンコア・ラミネート)を設立。
  23. 2016年4月 大阪府茨木市に関西営業部(現 パルプモウルド事業部関西営業課及びフィルム事業部関西営業課)を開設。
  24. 2017年9月 大連大石包装有限公司の出資金を売却。
  25. 2019年5月 柳沢製袋株式会社の株式を取得し、子会社化。
  26. 2022年2月 東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。
  27. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
  28. 2024年9月 マレーシア国に、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売を事業目的としたFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.(フュージョンズ・トレーディング・マレーシア)を設立。
  29. 2025年4月 創業100周年を迎える。
  30. 2026年4月 株式会社アクシスを吸収合併。

この1年の動き

大石産業、海外子会社解散と合併公告 純利益は7.2億円

2026年7月17日に海外連結子会社の解散を発表、1月30日には合併公告を官報に掲載した。資本政策では5月15日に配当と、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のアップデートを公表した。株主は大量保有報告書・有価証券報告書によれば王子ホールディングス9.61%、OSK社員持株会7.23%(いずれも2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。

営業利益は2024年3月期10.9億円、2025年3月期9億円、2026年3月期7.2億円と推移し、減少が続いた。当期純利益も2025年3月期9.4億円から2026年3月期7.2億円へ減少した。一方、純資産は2022年3月期157.3億円から2026年3月期196.1億円まで増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高219.6億円234.9億円234.9億円
当期純損益10.7億円9.4億円7.2億円
純資産177.4億円187.2億円196.1億円
総資産260.7億円266.9億円280.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 緩衝機能材事業 116.4億円(49.6%)・包装機能材事業 114億円(48.5%)・その他 4.5億円(1.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 25,459 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • AGC株式会社 計上額 3億円 2026.06.19 53,871株
    保有目的

    当社の販売先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 株式会社山口フィナンシャルグループ 計上額 2億円 2026.06.19 83,329株
    保有目的

    同社子会社の㈱北九州銀行は、当社の取引銀行であり、資金の預け入れ等の取引関係があります。取引の円滑化を図るために保有しております。

  • 株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 計上額 1.8億円 2026.06.19 48,528株
    保有目的

    同社子会社の㈱西日本シティ銀行は、当社の取引銀行であり、資金の預け入れ等の取引関係があります。取引の円滑化を図るために保有しております。

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 計上額 1.7億円 2026.06.19 28,431株
    保有目的

    同社子会社の㈱福岡銀行は、当社の取引銀行であり、資金の預け入れ等の取引関係があります。取引の円滑化を図るために保有しております。

  • 王子ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.19 174,166株
    保有目的

    当社の仕入先及び販売先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 東ソー株式会社 計上額 7,700万円 2026.06.19 33,400株
    保有目的

    当社の仕入先及び販売先であり、取引を円滑に進めるために保有しております。

  • 日本製鉄株式会社 計上額 6,200万円 2026.06.19 108,850株
    保有目的

    当社の販売先であり、また、地元企業との関係強化・情報収集のために保有しております。株式分割により株式数が増加しております。

  • 株式会社ニップン 計上額 4,400万円 2026.06.19 16,300株
    保有目的

    当社の販売先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。

  • 日本紙パルプ商事株式会社 相互保有 計上額 3,600万円 2026.06.19 35,000株
    保有目的

    当社の仕入先であり、また、業界動向等の情報収集のために保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 3,500万円 2026.06.19 7,264株
    保有目的

    当社は、同社子会社の三井住友信託銀行㈱に株式事務の業務を委託しております。取引の円滑化を図るために保有しております。

  • サカタインクス株式会社 計上額 2,800万円 2026.06.19 12,685株
    保有目的

    当社の仕入先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。

  • 日本乾溜工業株式会社 相互保有 計上額 2,600万円 2026.06.19 27,000株
    保有目的

    当社の販売先であり、また、地元企業との関係強化・情報収集のために保有しております。

  • 株式会社スターフライヤー 計上額 700万円 2026.06.19 4,000株
    保有目的

    地元企業との関係強化・情報収集のために保有しております。

  • 株式会社巴川コーポレーション 相互保有 計上額 400万円 2026.06.19 5,800株
    保有目的

    当社の仕入先及び販売先であり、取引の円滑化を図るために保有しております。

  • 林兼産業株式会社 計上額 100万円 2026.06.19 2,101株
    保有目的

    当社の販売先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • (株)エフピコ 売上高 29.9億円 2026.06.19 緩衝機能材事業、包装機能材事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 12%・パート社員 55.2%・派遣社員 52%
管理職の女性比率
2.4%
役員の女性比率
11.1%
男女の賃金の差異
全労働者 61.2%・正規 73.2%・非正規 77.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,932人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 17.47%・金融商品取引業者 0.13%・その他の法人 16.67%・外国法人等(個人以外) 1.68%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 63.98%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,328,000株。自己株式: 1,386,200株(14.86%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 26円、2026年5月15日 取締役会決議 26円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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