東洋エンジニアリング株式会社

基本情報

法人番号
9010001024113
ふりがな
トウヨウエンジニアリング
本店所在地
〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目１番地
設立
1944年11月1日
代表者
取締役社長 細井栄治
資本金
182億円
従業員数
4,559人(連結・有報2026年3月期) / 単体 973人(有報)
被保険者数(単体)
1,135人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社および当社の関係会社30社(子会社23社、関連会社7社)により構成されております。主な事業内容であるEPC事業は、石油、ガス、石油化学、一般化学、水、発電、高度生産システム、医薬、ファインケミカル、バイオ、環境、資源開発、人工知能その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としております。当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。

沿革

  1. 1961年5月 本店事務所を「東京都中央区日本橋本町3丁目5番地」に開設。
  2. 1968年10月 本店事務所を「東京都千代田区霞が関3丁目2番5号」に移転。
  3. 1973年4月 旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。
  4. 1976年11月 インドでの事業展開を図るため、Toyo Engineering India Limitedを設立。
  5. 1979年4月 株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率1:10)。
  6. 1979年7月 不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。
  7. 1980年11月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
  8. 1982年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
  9. 1986年3月 アメリカでの調達体制強化のため、Toyo U.S.A., Inc.を設立(現・連結子会社)。
  10. 1986年3月 マレーシアでの事業展開を図るため、United Toyo Engineering Sdn. Bhd.に出資。
  11. 1986年11月 技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株式会社に出資。
  12. 1987年1月 中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。
  13. 1988年2月 韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、TMS Engineering Corporationに出資。
  14. 1990年5月 「千葉県習志野市茜浜2丁目8番1号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニアリングセンターを開設。
  15. 1992年10月 United Toyo Engineering Sdn. Bhd.の商号をToyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.に変更(現・連結子会社)。
  16. 1999年5月 業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改称。
  17. 2000年7月 TMS Engineering Corporationの商号をToyo Engineering Korea Limitedに変更(現・連結子会社)。
  18. 2004年12月 中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。
  19. 2007年8月 東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内1丁目5番1号」に移転。
  20. 2012年2月 インドネシアでの事業拡大を図るため、PT. Inti Karya Persada Tehnikに出資(現・連結子会社)。
  21. 2012年4月 テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネスサービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。
  22. 2012年7月 株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会社)。
  23. 2015年1月 Toyo Engineering India Limitedの商号をToyo Engineering India Private Limitedに変更(現・連結子会社)。
  24. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  25. 2022年7月 東京本社(本店)事務所を「東京都港区西新橋1丁目1番1号」に移転。
  26. 2024年12月 本社・総合エンジニアリングセンターを「千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目1番地」に移転するとともに本店とし、東京本社(本店)事務所を東京オフィスに改称。

この1年の動き

東洋エンジ、純利益△149.4億円の赤字 財務特約付き融資契約を締結

2026年3月から4月にかけてA種優先株式の普通株式への転換を複数回実施し、資本準備金の額の減少および剰余金の処分、自己株式の消却を行った。大量保有報告書ではインテグラルTeam投資事業有限責任組合が9.23%の保有を報告した。事業面ではナイジェリアで大型肥料プラント第3トレインが完工し、韓国でTMAHプラントを受注した。役員の異動もあり、有価証券報告書・四半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

売上高は2025年3月期の2780.9億円から2026年3月期は1829.4億円に減少した。当期純利益は2025年3月期の20.2億円から2026年3月期は△149.4億円となり黒字から赤字に転落した。純資産も2025年3月期の602.4億円から2026年3月期は437.2億円に減少した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2,608億円2,781億円1,829億円
当期純損益98.2億円20.2億円▲149.4億円
純資産641.5億円602.4億円437.2億円
総資産2,860億円2,866億円2,611億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 三井物産株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 77.2億円 2026.06.23 1,295,600株
    保有目的

    取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。

  • 三井化学株式会社 みなし保有 計上額 35.5億円 2026.06.23 1,909,200株
    保有目的

    取引・協業関係の維持・強化のために保有しております。(注)４

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 18.2億円 2026.06.23 363,900株
    保有目的

    当社の借入先であり、借入等の金融取引関係の維持・強化等のために保有しております。

  • 大成建設株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.23 11,000株
    保有目的

    当該企業と当社連結子会社テックプロジェクトサービス㈱は、先端医薬・ファインケミカル分野における業務提携契約を締結しております。本契約は、同分野での両社の強みを相互に活用・補完することを企図したものであり、継続的・安定的な取引関係の強化により、当社の企業価値の維持・向上に資すると判断し、保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 5,500万円 2026.06.23 11,400株
    保有目的

    当社の借入先であることに加え、株主名簿の管理等を委託しており、これらの金融取引関係の維持・強化等のために保有しております。

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 700万円 2026.06.23 4,400株
    保有目的

    当社の借入先であり、借入等の金融取引関係の維持・強化等のために保有しております。

  • 日揮ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 200万円 2026.06.23 1,000株
    保有目的

    業界および同業他社の情報収集のために保有しております。

  • 千代田化工建設株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.23 1,000株
    保有目的

    業界および同業他社の情報収集のために保有しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 株式会社千葉銀行 2026.06.23
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • Indorama Fertilizer FZE 売上高 490億円 2025.06.25 EPC事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
えるぼし(認定段階2)
採用した労働者に占める女性の割合
総合職 21%・一般職 60%
平均残業時間
0時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
5.8%(29人/501人)
役員の女性比率
6.3%(2人/32人)
男女の賃金の差異
全労働者 73%・正規 73%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 68,548人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.44%・金融商品取引業者 7.30%・その他の法人 21.14%・外国法人等(個人以外) 7.10%・外国法人等(個人) 0.34%・個人その他 47.68%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 52,588,607株。自己株式: 231,100株(0.39%)。女性管理職比率: 5.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

231件
  • 2026.09.30 ニュース 製造業の蒸気低炭素化を支援する電気ボイラー「g-Steam(TM)」の展開を開始<English follows> 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 EDINET [臨時報告書] 東洋エンジニアリング株式会社 臨時報告書
  • 2026.09.28 ニュース 適時開示のお知らせ(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について)<English Follows> 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 適時開示 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について 借入・社債
  • 2026.09.24 ニュース ナイジェリアにて大型肥料プラント第3トレインを完工<English follows> 出典: PR TIMES
  • 2026.09.17 ニュース アンモニア燃料によるナフサ分解炉運転で世界最高水準の混焼率85%を達成しました<English Follows> 出典: PR TIMES
  • 2026.09.15 ニュース 【登壇のお知らせ】World Methanol Conference (WMC) 2026 <English follows> 出典: PR TIMES
  • 2026.09.08 ニュース 【登壇のお知らせ】Argus Methanol & Ammonia Conference 2026 <English follows> 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 ニュース 2026年9月1日付 ライン長人事 出典: PR TIMES
  • 2026.08.13 ニュース 2027年3月期(FY2027-1Q)決算説明会 QA要旨他 掲載<English follows> 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 ニュース 2027年3月期 第1四半期決算関連資料掲載<English Follows> 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期(FY2026-1Q)決算概要
  • 2026.07.22 ニュース 「g-Methanol(TM)デモプロジェクトチーム」が2026年度エンジニアリング奨励特別賞を受賞<English follows> 出典: PR TIMES
  • 2026.07.21 ニュース 韓国にて、半導体製造向けTMAHプラントを受注<English follows> 出典: PR TIMES
  • 2026.06.30 ニュース 中期経営計画(2026-2030) 説明会 動画他 掲載<English follows> 出典: PR TIMES
  • 2026.06.29 ニュース 2026年7月1日付 ライン長人事 出典: PR TIMES
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] 東洋エンジニアリング株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.23 EDINET [有価証券報告書] 東洋エンジニアリング株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.23 適時開示 (訂正・数値データ訂正)「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について 決算短信