日揮ホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
3010001008732
ふりがな
ニッキホールディングス
本店所在地
〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
設立
1928年10月1日
代表者
代表取締役会長兼社長 CEO 佐藤 雅之
資本金
238.9億円
従業員数
8,154人(連結・有報2026年3月期) / 単体 245人(有報)
被保険者数(単体)
392人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループ(当社、当社の子会社58社及び関連会社45社)は、総合エンジニアリング事業及び機能材製造事業を主たる事業としており、これに加え、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。総合エンジニアリング事業は、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。機能材製造事業は、触媒、ナノ粒子技術、クリーン・安全、電子材料・高性能セラミックス、次世代エネルギー等の分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しております。また、当社グループに対してコーポレート業務を提供する日揮コーポレートソリューションズ(株)があります。

沿革

  1. 1928年10月 提出会社は「日本揮発油株式会社」として1928年10月25日資本金2,500千円をもって創立されました。(設立登記の日は1928年10月27日であります。)
  2. 1928年10月 本店を「東京市麹町区内幸町1丁目3番地」に設置
  3. 1928年11月 米国ユニバーサル・オイル・プロダクツ・カンパニー(現Honeywell UOP社、以下「UOP社」という。)と熱分解蒸留法装置の日本における特許の譲受け及び建設に関する協約を締結
  4. 1933年1月 本店を「大阪市東区高麗橋5丁目10番地」に移転
  5. 1938年8月 UOP社とイソオクタン製造法の特許の実施及び建設に関する追加の暫定的諒解覚書を交換
  6. 1938年8月 戦争によりUOP社との上記諸協約解消
  7. 1942年10月 地番変更により本店所在地を「大阪市東区高麗橋4丁目10番地」と変更
  8. 1942年12月 新潟県新津に触媒製造工場(現日揮触媒化成(株)新潟事業所)を設置
  9. 1949年1月 本店を「東京都中央区日本橋室町2丁目1番地」に移転
  10. 1952年5月 UOP社と石油精製及び石油化学に関する特許の実施及び建設に関する契約を締結
  11. 1952年7月 横浜工務部を「横浜市南区最戸町100番地」に設置
  12. 1952年8月 触媒製造工場を分離し日揮化学(株)を設立
  13. 1952年12月 建設業者登録番号東京都知事(ろ)第7044号として登録
  14. 1958年4月 「横浜工務部」を「横浜事業所」と改称
  15. 1958年7月 旭硝子(株)との共同出資により触媒化成工業(株)を設立
  16. 1959年2月 建設業者登録番号建設大臣(ニ)第5341号として登録
  17. 1959年3月 本店を「東京都千代田区大手町2丁目4番地」に移転
  18. 1960年2月 一級建築士事務所登録番号神奈川県知事登録第422号として登録
  19. 1962年5月 東京証券取引所市場第2部に株式上場
  20. 1969年2月 東京証券取引所市場第2部銘柄より第1部銘柄に指定される
  21. 1970年1月 地番変更により本店所在地を「東京都千代田区大手町2丁目2番1号」と変更
  22. 1974年11月 特定建設業者として建設大臣許可(特-49)第5552号を受ける
  23. 1975年4月 技術開発体制の充実強化のため「衣浦研究所」を愛知県半田市に設置
  24. 1976年10月 社名を「日本揮発油株式会社」から「日揮株式会社」(英文名JGC CORPORATION)に変更
  25. 1984年7月 原子力の技術開発体制の充実強化のため「大洗原子力技術開発センター」を茨城県大洗町に設置
  26. 1997年6月 横浜市西区に完成した新社屋に横浜事業所のプロジェクト遂行機能及び東京本社の一部機能を移管し「横浜本社」を設置
  27. 1997年11月 横浜研究所と大洗原子力技術開発センターを統合し、新たに「技術研究所」を茨城県大洗町に設置
  28. 1999年12月 衣浦研究所を技術研究所(茨城県大洗町)に統合(衣浦研究所は廃止)
  29. 2004年7月 触媒化成工業(株)を100%子会社化
  30. 2008年7月 触媒化成工業(株)と日揮化学(株)が合併し、日揮触媒化成(株)と改称
  31. 2017年6月 本店を「神奈川県横浜市西区みなとみらい2丁目3番1号」に移転
  32. 2019年4月 持株会社体制への移行のため、新設承継会社として日揮グローバル(株)を設立
  33. 2019年10月 持株会社体制に移行し、商号を「日揮ホールディングス株式会社」(英文名JGC HOLDINGS CORPORATION)に変更
  34. 2019年10月 日揮プラントイノベーション(株)が商号を日揮(株)に変更
  35. 2019年10月 海外EPC事業を日揮グローバル(株)に、国内EPC事業を日揮(株)にそれぞれ承継
  36. 2022年4月 東京証券取引所市場第1部から新市場区分プライム市場に移行
  37. 2023年4月 当社グループ内のコーポレート機能業務を集約し、その効率化、高度専門化のため、日揮コーポレートソリューションズ(株)を設立
  38. 2026年1月 「バイオプロセス研究所」を兵庫県神戸市に設置

この1年の動き

日揮HD、LNG大型案件を相次ぎ受注 純利益418.4億円で黒字転換

モザンビーク向け洋上LNGプラント建設プロジェクトの正式受注、カナダのLNG Canada社向け第2期拡張計画のEPC先行役務受注、パプアニューギニア向けの優先契約交渉候補選定など、LNG案件の受注が続いた。持分法適用関連会社の異動(株式譲渡)に伴い特別利益を計上した。三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の大量保有報告書で保有割合8.53%が示された。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

2026年3月期の連結決算は、売上高が7452.8億円と前期(2025年3月期)の8580.8億円から減少した一方、営業利益は前期の△114.7億円から354億円に、当期純利益は前期の△4億円から418.4億円にそれぞれ転じた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高8,326億円8,581億円7,453億円
当期純損益▲78.3億円▲4億円418.4億円
純資産3,879億円3,923億円4,312億円
総資産7,923億円7,842億円8,388億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 総合エンジニアリング 6,796億円(91.2%)・機能材製造 570億円(7.6%)・その他 87億円(1.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-04-19678)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,785 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友金属鉱山株式会社 相互保有 計上額 57億円 2026.06.19 644,000株
    保有目的

    総合エンジニアリング事業（非鉄金属製錬プラント建設プロジェクト等）における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。

  • ENEOSホールディングス株式会社 計上額 37.4億円 2026.06.19 2,651,760株
    保有目的

    同社グループ会社は、主として総合エンジニアリング事業（各種プラント建設プロジェクト等）における顧客であり、また、当社サステナビリティ協創ユニットが取り組むケミカルリサイクル技術の共同研究パートナーとしての観点も含め、同社グループとの良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。

  • 山九株式会社 相互保有 計上額 30.6億円 2026.06.19 350,500株
    保有目的

    総合エンジニアリング事業における物資輸送等に係る取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため継続して保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 18.6億円 2026.06.19 371,220株
    保有目的

    同社グループ会社の株式会社三井住友銀行は取引金融機関であり、当社グループの事業基盤の強化につながる安定的な資金調達や金融取引等を実現するべく同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 日機装株式会社 相互保有 計上額 15.2億円 2026.06.19 612,000株
    保有目的

    総合エンジニアリング事業における各種プラントのポンプ等の取引先として、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社IHI 相互保有 計上額 14.2億円 2026.06.19 452,200株
    保有目的

    総合エンジニアリング事業（各種プラント、施設にかかるプロジェクト）における取引先又はパートナーであり、また、小型モジュール原子炉建設プロジェクトのパートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。（株式数の増加は株式分割によるもの）

  • 横河電機株式会社 相互保有 計上額 14億円 2026.06.19 295,000株
    保有目的

    総合エンジニアリング事業における各種プラントの制御システム等の取引先として、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。

  • 三菱瓦斯化学株式会社 計上額 6.2億円 2026.06.19 173,347株
    保有目的

    総合エンジニアリング事業（各種化学プラント建設プロジェクト等）における顧客であり、また、DME製造プラントに適用されるプロセス技術のライセンスを行うパートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 月島ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5.6億円 2026.06.19 210,000株
    保有目的

    総合エンジニアリング事業（環境関連）における取引先であり、また中国において省エネ・環境保護関連企業へ資本性資金を提供する日中省エネ環境ファンドの投資パートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5億円 2026.06.19 81,390株
    保有目的

    同社グループ会社の株式会社みずほ銀行は取引金融機関であり、当社グループの事業基盤の強化につながる安定的な資金調達や金融取引等を実現するべく同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

  • コスモエネルギーホールディングス株式会社 計上額 4.4億円 2026.06.19 100,000株
    保有目的

    同社グループのコスモ石油株式会社は総合エンジニアリング事業（各種プラントプロジェクト等）における顧客であり、また、当社サステナビリティ協創ユニットが取組む次世代航空燃料(SAF)の共同事業者としての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。（株式数の増加は株式分割によるもの）

  • 出光興産株式会社 計上額 4.4億円 2026.06.19 284,000株
    保有目的

    総合エンジニアリング事業（石油精製・石油化学プラント建設プロジェクト等）における取引を行う顧客であり、また、当社サステナビリティ協創ユニットが取り組むCO2の固定化及び利用に関する技術開発のパートナーとしての観点も含め、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。

  • SOMPOホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.19 60,300株
    保有目的

    同社グループの損害保険ジャパン株式会社は損害保険の引受先であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。

  • 住友化学株式会社 計上額 3.6億円 2026.06.19 712,427株
    保有目的

    総合エンジニアリング事業（石油化学プラント建設プロジェクト等）における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。

  • 三菱地所株式会社 計上額 3.1億円 2026.06.19 71,259株
    保有目的

    本社ビル（一部）の貸主である等、みなとみらい21地区における主要な関係先であり、当社の事業活動の円滑化及び中長期的な事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。

  • デンカ株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.19 48,400株
    保有目的

    総合エンジニアリング事業（ライフサイエンス領域の各種設備・装置にかかる工事）における顧客であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.19 15,600株
    保有目的

    同社グループの東京海上日動火災保険株式会社は損害保険の引受先であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。

  • 極東貿易株式会社 相互保有 計上額 7,700万円 2026.06.19 42,000株
    保有目的

    当社の事業パートナーであり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 400万円 2026.06.19 3,600株
    保有目的

    同社グループ会社の株式会社横浜銀行は取引金融機関であり、同社との良好な関係の維持・強化及び当社グループの事業基盤の強化を図るため、継続して保有しております。

  • 千代田化工建設株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.19 1,000株
    保有目的

    株主総会への出席等、業界及び同業他社の情報収集のため、保有しております。

  • 東洋エンジニアリング株式会社 相互保有 計上額 0円 2026.06.19 200株
    保有目的

    株主総会への出席等、業界及び同業他社の情報収集のため、保有しております。

  • 株式会社INPEX 2026.06.19
    保有目的

    －

  • KHネオケム株式会社 2026.06.19
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • サウジアラムコ社 売上高 1,039億円 2026.06.19 総合エンジニアリング

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
男女の平均継続勤務年数
総合職 男性 10.4年・女性 5.8年、準総合職 男性 7年・女性 14.2年、嘱託 男性 19年・女性 13.8年
育児休業取得率
従業員 男性 70%・女性 100%
有給休暇取得率
72.8%
管理職の女性比率
3%
男女の賃金の差異
全労働者 61.2%・正規 61%・非正規 69.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 53,348人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 34.84%・金融商品取引業者 6.71%・その他の法人 11.53%・外国法人等(個人以外) 31.79%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 15.11%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 244,293,008株。自己株式: 2,442,300株(1.00%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 52円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

229件
  • 2026.09.30 ニュース 愛知県みよし市、セントレアと廃食用油のSAF等への資源化促進に関する協定を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.09.17 ニュース ASEAN地域初、メタン排出管理実証設備「SEA METEC」設立に関する協力覚書を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.09.11 ニュース 航空自衛隊ブルーインパルスの展示飛行に国産SAFを供給 出典: PR TIMES
  • 2026.09.03 ニュース JAXA事業「次世代スペースチャンバシステム整備 フィージビリティスタディ」の実施事業者に選定 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期 決算概要
  • 2026.08.04 ニュース JOGMECが公募した2026年度「衛星データを用いた温室効果ガスの排出源特定および測定に向けた技術検証事業」に参画 出典: PR TIMES
  • 2026.07.22 ニュース JAXA事業「月面推薬生成プラントの実現に向けた地上実証プラントの詳細設計及び要素試作試験等」に採択 出典: PR TIMES
  • 2026.07.13 EDINET [臨時報告書] 日揮ホールディングス株式会社 臨時報告書
  • 2026.07.13 EDINET [臨時報告書] 日揮ホールディングス株式会社 臨時報告書
  • 2026.07.01 EDINET [臨時報告書] 日揮ホールディングス株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.19 EDINET [有価証券報告書] 日揮ホールディングス株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.09 ニュース ガス循環発酵によるバイオものづくり研究棟の開所式を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.06.08 ニュース モザンビーク向け洋上LNGプラント建設プロジェクトを正式受注 出典: PR TIMES
  • 2026.06.02 ニュース カナダのLNG Canada社向けLNG Canada第2期拡張計画のEPC先行役務を受注 出典: PR TIMES
  • 2026.05.28 ニュース ソルガムを原料としたSAF生産事業化に向けた検討事業の実施 出典: PR TIMES
  • 2026.05.26 ニュース 日揮グローバル、FLNGプラント設計のスタンダード・パッケージ開発へ 出典: PR TIMES
  • 2026.05.22 ニュース 英国 Configuring社と自動エンジニアリングツールを開発へ 出典: PR TIMES
  • 2026.05.20 ニュース 建設用3Dプリンタを活用した柱・梁・スラブ一体型大型PCa部材の製作・施工技術を実証 出典: PR TIMES
  • 2026.05.14 適時開示 2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信