東亜道路工業株式会社
- 法人番号 7010401020201
- 東京都港区
- 建設業
- 東証プライム
- 証券コード 1882
基本情報
- 法人番号
- 7010401020201
- ふりがな
- トウアドウロコウギョウ
- 本店所在地
- 〒106-0032 東京都港区六本木７丁目３番７号
- 設立
- 1930年11月28日
- 代表者
- 代表取締役社長 森下協一 (gBizINFO)
- 資本金
- 75.8億円
- 従業員数
- 1,644人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,060人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,406人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、当社及び関係会社26社(子会社24社、関連会社2社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。事業区分は「建設事業」と「建設材料等の製造販売・環境事業等」の2区分に分かれ、それぞれ主な関係会社を通じて事業を展開しております。
沿革
- 1930年11月 日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。
- 1936年12月 横浜営業所(現 横浜支店)開設。
- 1940年11月 外資を日本側に肩代わり。
- 1942年2月 東亜道路工業株式会社に改称。
- 1946年10月 ビチュマルス道路工業株式会社に改称。
- 1948年12月 東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。
- 1949年5月 大阪出張所(現 関西支社)開設。
- 1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降2年毎更新)。
- 1950年4月 東京営業所(現 関東支社)開設。
- 1950年5月 技術研究所を横浜市に開設(2001年3月 つくば市へ移転)。
- 1951年2月 現商号の東亜道路工業株式会社に改称。
- 1952年4月 福岡出張所(現 九州支社)開設。
- 1955年6月 高松出張所(現 四国支店)開設。
- 1955年7月 名古屋出張所(現 中部支社)開設。
- 1959年3月 仙台営業所(現 東北支社)、広島出張所(現 中四国支社)開設。
- 1959年9月 株式を東京店頭市場に公開。
- 1960年3月 札幌営業所(現 北海道支社)開設。
- 1960年12月 米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。
- 1961年10月 東京証券取引所市場第2部に上場。
- 1963年2月 新潟営業所(現 北陸支社)開設。
- 1970年8月 東京証券取引所市場第1部に指定替。
- 1974年2月 建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降3年毎更新)。
- 1974年5月 事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。
- 1977年6月 事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。
- 1990年6月 事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。
- 1993年4月 関東支社開設。
- 1997年4月 東京支社と関東支社を関東支社に統合。
- 1998年6月 関東支社でISO9002認証取得。
- 1999年3月 本社工務部でISO9002認証取得。
- 1999年6月 中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。
- 2000年6月 北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。
- 2001年11月 環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。
- 2003年2月 台湾支社開設。
- 2003年4月 ISO9001全社統合。
- 2004年3月 関東支社でISO14001認証取得。
- 2004年10月 国土道路株式会社と合併。
- 2005年3月 株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)3社設立。
- 2005年1月 北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。
- 2006年3月 中四国支社でISO14001認証取得。
- 2009年3月 台湾支社閉鎖。
- 2011年4月 株式会社トーアホールディングを吸収合併。
- 2013年3月 本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。
- 2015年1月 本社新社屋の完成。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
この1年の動き
東亜道路、純利益34.3億円に減少 大株主異動相次ぐ
2026年5月11日に配当と中期経営計画の見直しが公表された。株主異動ではストラテジックキャピタルの大量保有報告書提出が2025年9月から2026年9月まで相次ぎ、直近の保有割合は5.02%(2026年9月報告)。日本マスタートラスト信託銀行(信託口)は8.27%(2026年6月報告)、三井住友DSアセットマネジメントも大量保有報告書を提出した(7月23日)。株主代表訴訟の和解(4月15日)、役員の異動(5月11日)も公表され、有価証券報告書等の提出も続いた。
当期純利益は2025年3月期の41.3億円から2026年3月期は34.3億円となった。同期の経常利益は52.1億円から60億円に増加した一方、純資産は569.3億円から550.6億円に減少し、同時期に特別損失(減損損失)の発生が公表された。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,181億円 | 1,266億円 | 1,213億円 |
|---|
| 当期純損益 | 37.9億円 | 41.3億円 | 34.3億円 |
|---|
| 純資産 | 562.1億円 | 569.3億円 | 550.6億円 |
|---|
| 総資産 | 929億円 | 907.2億円 | 885億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建設事業 743億円(61.2%)・製造販売・環境事業等 470.3億円(38.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 36,757 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社佐藤渡辺 相互保有 計上額 9.6億円 2026.06.25 482,400株
保有目的
同社株式は主に建設事業および製品販売・環境事業等における収益の維持・向上のため保有しております。
- 株式会社横浜フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.25 300,000株
保有目的
同社株式は主要取引金融機関として資金借入取引等の取引関係の維持・向上のため保有しております。
- 日本国土開発株式会社 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.25 605,000株
保有目的
同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。
- 株式会社長谷工コーポレーション 計上額 3.3億円 2026.06.25 114,151株
保有目的
同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。株式数が増加した理由につきましては、企業間取引強化による相乗効果を期待して取引先持株会に加入し、継続買付により取得したことのによるものであります。
- 名工建設株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.25 169,000株
保有目的
同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。
- 北野建設株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 141,600株
保有目的
同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。株式数が増加した理由につきましては、株式分割によるものであります。
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 30,000株
保有目的
同社株式は主要取引金融機関として資金借入取引等の取引関係の維持・向上のため保有しております。
- 株式会社西武ホールディングス 計上額 1.5億円 2026.06.25 34,000株
保有目的
同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。
- SОMPОホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9,000万円 2026.06.25 15,000株
保有目的
同社株式は主に建設事業および製品販売・環境事業等における収益の維持・向上のため保有しております。
- 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 8,100万円 2026.06.25 14,600株
保有目的
同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。
- 酒井重工業株式会社 相互保有 計上額 8,100万円 2026.06.25 40,000株
保有目的
同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。
- 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3,200万円 2026.06.25 5,600株
保有目的
同社株式は主要取引金融機関として資金借入取引等の取引関係の維持・向上のため保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社佐藤渡辺 相互保有 計上額 17.1億円 2026.06.24 1,000,000株
- 名工建設株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.25 317,000株
- 日本国土開発株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.08.21 350,000株
- 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.15 166,000株
- 酒井重工業株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.25 110,000株
- 北野建設株式会社 相互保有 計上額 6,600万円 2026.06.26 39,000株
- 日本道路株式会社 計上額 100万円 2025.06.26 1,000株
主要な顧客
- 国土交通省 売上高 81.4億円 2026.06.25 建設事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 総合職 5.2%・エリア職 13.7%・一般職 56.5%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 15.2%・エリア職 28.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 16.9年・女性 11.8年
- 育児休業取得率
- 総合職 男性 30.8%・女性 0%、エリア職 男性 75%・女性 100%、一般職 男性 0%・女性 100%
- 有給休暇取得率
- 57.7%
- 管理職の女性比率
- 1.1%(4人/357人)
- 役員の女性比率
- 16.7%(1人/6人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 56.5%・正規 53.2%・非正規 45.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 24,694人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 24.52%・金融商品取引業者 2.71%・その他の法人 10.52%・外国法人等(個人以外) 9.97%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 52.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 50,394,730株。自己株式: 4,187,100株(8.31%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 45円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。