森六株式会社
- 法人番号 9010401054420
- 東京都港区
- 化学
- 東証プライム
- 証券コード 4249
テーマで見る
- 蓄電池の会社(樹脂の加工製品・化学品の会社。リチウムイオン電池用の絶縁スラリー)
説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約
基本情報
- 法人番号
- 9010401054420
- ふりがな
- モリロク
- 本店所在地
- 〒107-0062 東京都港区南青山１丁目１番１号
- 沿革
- 1927年1月 [共通]本店を大阪府に移転し、徳島県に徳島支店(現四国支店)を設置(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 最高経営責任者 黒瀨 直樹
- 資本金
- 16.4億円
- 従業員数
- 3,873人(連結・有報2026年3月期) / 単体 801人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 905人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社26社および関係会社6社により構成されており、自動車部品の「メーカー」機能と、化学分野における「商社」機能を併せ持つことを特徴としております。事業は樹脂加工製品事業とケミカル事業の2事業で構成されております。当社グループは各事業のシナジーを発揮し、化学品に対する知識やグローバルな販売網を活かし、ケミカル事業から樹脂加工製品事業へ原材料供給やノウハウを共有するとともに、樹脂加工製品事業の製造ノウハウ・独自技術でお客様とともに高い価値を共創してまいります。
沿革
- 1927年1月 [共通]本店を大阪府に移転し、徳島県に徳島支店(現四国支店)を設置
- 1940年9月 [ケミカル事業]愛知県に名古屋支店を設置
- 1949年6月 [ケミカル事業]合成樹脂の取扱いを開始し、樹脂事業に進出
- 1958年2月 [樹脂加工製品事業]低圧法による高密度ポリエチレンを使用し、本田技研工業(株)と共同にて自動二輪(スーパーカブ)外装部品の樹脂化に成功
- 1962年4月 [ケミカル事業]染料中間体の製造販売を行う五興化成工業(株)を子会社化
- 1962年10月 [共通]本店を東京都中央区に移転し、東京支店と統合
- 1963年4月 [共通]商号を(株)森六商店から森六商事(株)に変更
- 1965年5月 [樹脂加工製品事業]鈴鹿工場を三重県に設置し、四輪車(本田技研工業(株)の軽トラック「T360」)部品の樹脂加工製品事業を開始
- 1965年9月 [樹脂加工製品事業]合成樹脂製品等の製造販売を目的とし、(株)猶興製作所(現 (株)ユーコウ)を設立
- 1968年12月 [共通]本店を東京都千代田区に移転
- 1980年10月 [樹脂加工製品事業]関東工場を群馬県に設置
- 1982年10月 [共通]商号を森六商事(株)から森六(株)に変更
- 1983年4月 [樹脂加工製品事業]技術研究所を埼玉県に設置し、企画・開発機能を強化
- 1983年4月 [ケミカル事業]四国化工(株)を香川県に設立し、多層フィルム製造・販売を開始(ものづくり機能を強化)
- 1985年5月 [ケミカル事業]兵庫県に明石営業所を設置
- 1985年6月 [樹脂加工製品事業]自動二輪・四輪車部品の製造販売を行う大津化成(株)(現 熊本森六化成(株))を子会社化
- 1986年7月 [樹脂加工製品事業]Greenville Technology, Inc.を米国オハイオ州に設立し、グローバル展開を開始
- 1990年4月 [ケミカル事業]森六(香港)有限公司を香港に設立
- 1990年9月 [樹脂加工製品事業]明和工場を群馬県に設置
- 1992年11月 [ケミカル事業]低温粉砕事業展開を目的にアイ・エム・マテリアル(株)を大阪府に合弁で設立(持分法適用会社)
- 1994年5月 [樹脂加工製品事業]Moriroku Philippines, Inc.をフィリピンに設立
- 1996年5月 [ケミカル事業]Moriroku (Singapore) Pte., Ltd.をシンガポールに設立
- 1996年8月 [樹脂加工製品事業]Listowel Technology, Inc.をカナダ オンタリオ州に設立
- 1996年9月 [樹脂加工製品事業]Moriroku UT India Pvt., Ltd.(現 Moriroku Technology India Pvt. Ltd.)をインドに設立
- 1997年6月 [ケミカル事業]Moriroku (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立
- 1998年1月 [ケミカル事業]中近東および欧州地区拡販のため、イスラエル駐在員事務所を設置
- 2000年6月 [樹脂加工製品事業]Rainsville Technology, Inc.を米国アラバマ州に設立
- 2001年11月 [樹脂加工製品事業]広州森六塑件有限公司を中国広東省に設立
- 2002年2月 [ケミカル事業]森六(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立
- 2003年4月 [ケミカル事業]森六(広州)貿易有限公司を中国広東省に設立
- 2003年12月 [樹脂加工製品事業]栃木県に開発センターを設置
- 2004年1月 [共通]本店を東京都港区に移転
- 2004年8月 [樹脂加工製品事業]武漢森六汽車配件有限公司を中国湖北省に設立
- 2007年8月 [ケミカル事業]森六(天津)化学品貿易有限公司を中国天津市に設立
- 2007年9月 [ケミカル事業]Moriroku Austria GmbHをオーストリアに設立
- 2008年4月 [ケミカル事業]Moriroku America, Inc.を米国オハイオ州に設立
- 2008年10月 [共通]商号を森六(株)から森六ホールディングス(株)に変更
- 2008年10月 森六ケミカルズ(株)、森六テクノロジー(株)を東京都に新設分割各社がケミカル事業、樹脂加工製品事業を継承(持株会社体制へ移行)
- 2010年2月 [ケミカル事業]森六アグリ(株)を東京都に設立(同年4月に徳島県に移転)
- 2010年12月 [樹脂加工製品事業]Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立
- 2011年7月 [ケミカル事業]Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd.を韓国に設立
- 2012年7月 [樹脂加工製品事業]PT. Moriroku Technology Indonesiaをインドネシアに設立
- 2012年7月 [樹脂加工製品事業]Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.をメキシコに設立
- 2016年4月 [樹脂加工製品事業]国内関東3工場(関東工場、明和工場、金型製造工場)を集約し、高効率生産体制を構築するため群馬県に新しい関東工場が竣工
- 2016年9月 [ケミカル事業]M&C Tech Indiana Corporationを米国インディアナ州に合弁で設立(持分法適用会社)
- 2016年10月 [ケミカル事業]PT. Moriroku Chemicals Indonesiaをインドネシアに設立
- 2017年12月 [共通]東京証券取引所市場第一部に株式を上場
- 2023年1月 [ケミカル事業]ベトナム駐在員事務所を設置
- 2023年4月 [樹脂加工製品事業]Greenville Technology, Inc.がRainsville Technology, Inc.を吸収合併し、Moriroku Technology North America Inc.に商号変更
- 2025年4月 [共通]商号を森六ホールディングス(株)から森六(株)に変更
- 2025年4月 森六ケミカルズ(株)、森六テクノロジー(株)の外国法人管理事業以外のすべての事業を当社に吸収分割
- 2025年4月 森六ケミカルズ(株)の商号を森六ケミカルズ・オーバーシーズ・ホールディングス(株)に、森六テクノロジー(株)の商号を森六テクノロジー・オーバーシーズ・ホールディングス(株)に、それぞれ変更
- 2025年4月 [樹脂加工製品事業]Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.の全株式を譲渡
- 2025年8月 [ケミカル事業]ドイツ駐在員事務所を設置
この1年の動き
森六、モビリティ事業の新設会社を子会社化 純利益24.5億円で黒字転換
株式会社レゾナックからのモビリティ事業の一部譲受を目的とした新設会社の株式取得(子会社化)が2026年4月1日に完了、同日付で子会社の商号変更と役員人事を発表した。5月14日に剰余金の配当、8月6日に負ののれん発生益の計上を公表。主要株主は日本カストディ銀行9.85%、日本マスタートラスト信託銀行8.8%、本田技研工業5.51%(2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
2025年3月期は当期純利益が△78.1億円の赤字だったが、2026年3月期は24.5億円の黒字に転換した。純資産も2025年3月期649.1億円から2026年3月期673.6億円に増加。一方、売上高は2025年3月期1461.7億円から2026年3月期1338.7億円へ減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,456億円 | 1,462億円 | 1,339億円 |
|---|
| 当期純損益 | 30.2億円 | ▲78.1億円 | 24.5億円 |
|---|
| 純資産 | 764.2億円 | 649.1億円 | 673.6億円 |
|---|
| 総資産 | 1,406億円 | 1,246億円 | 1,237億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 樹脂加工製品事業 1,084億円(81.0%)・ケミカル事業 254.6億円(19.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 本田技研工業株式会社 相互保有 計上額 14.1億円 2026.06.18 1,118,600株
保有目的
樹脂加工製品事業において、おもに四輪車用樹脂部品の製品販売等を行っている重要な取引先であり、同社との関係維持、強化、および事業拡大のため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。なお、取引先持株会の解散に伴い、当社持分を証券会社に振替する際に端株5.48株を売却しております。
- 関西ペイント株式会社 計上額 12.4億円 2026.06.18 528,933株
保有目的
ケミカル事業の販売拡大を目的に、販売取引関係の維持・強化のため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。なお、株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。
- 三井化学株式会社 計上額 9.7億円 2026.06.18 524,057株
保有目的
ケミカル事業の販売拡大を目的に、仕入・販売取引関係の維持・強化、および安定的に製品を確保するため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。なお、株式数が増加した理由は、取引先持株会と同社の株式分割によるものです。
- 株式会社阿波銀行 相互保有 計上額 7.9億円 2026.06.18 137,977株
保有目的
資金調達等の金融取引を行っており、機動的・安定的な資金調達を維持するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。
- テイカ株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.18 318,273株
保有目的
ケミカル事業の販売拡大を目的に、おもに仕入取引関係の維持・強化、および安定的に製品を確保するため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。
- 株式会社クラレ 計上額 2.5億円 2026.06.18 153,819株
保有目的
ケミカル事業の販売拡大を目的に、仕入取引関係の維持・強化、および安定的に製品を確保するため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。
- アイカ工業株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.18 53,100株
保有目的
ケミカル事業の販売拡大を目的に、仕入・販売取引関係の維持・強化、および安定的に製品を確保するため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。
- ダイキン工業株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.18 10,000株
保有目的
ケミカル事業の販売拡大を目的に、販売取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、取締役会において保有の適否を検証しております。
この会社の株式を政策保有する会社
- 三井化学株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 33.9億円 2026.06.22 1,416,000株
- 本田技研工業株式会社 相互保有 計上額 18.9億円 2026.06.18 792,000株
- 株式会社阿波銀行 相互保有 計上額 12.6億円 2026.06.12 526,000株
- テイカ株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.23 100,000株
主要な顧客
- Honda Development & Manufacturing of America, LLC 売上高 498.9億円 2026.06.18 樹脂加工製品事業
- 本田技研工業株式会社 売上高 235億円 2026.06.18 樹脂加工製品事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん
- 育児休業取得率
- 全労働者 男性 61.5%・女性 83.3%
- 管理職の女性比率
- 5.6%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 76.9%・正規 77.2%・非正規 47.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 4,888人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 24.65%・金融商品取引業者 0.99%・その他の法人 10.94%・外国法人等(個人以外) 12.17%・外国法人等(個人) 0.43%・個人その他 50.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,410,000株。自己株式: 40,100株(0.28%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 57.5円、2026年5月14日 取締役会決議 57.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
26件- 2026.08.06 EDINET [臨時報告書] 森六株式会社 臨時報告書
- 2026.08.06 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.08.06 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算概要
- 2026.08.06 適時開示 特別利益(負ののれん発生益)の計上ならびに2027年3月期第2四半期(中間期)および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正 · 特別損益・営業外損益
- 2026.08.06 適時開示 (開示事項の経過)財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の期限前弁済に関するお知らせ 借入・社債
- 2026.06.19 EDINET [臨時報告書] 森六株式会社 臨時報告書
- 2026.06.18 EDINET [有価証券報告書] 森六株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)
- 2026.06.17 EDINET [臨時報告書] 森六株式会社 臨時報告書
- 2026.05.14 EDINET [臨時報告書] 森六株式会社 臨時報告書
- 2026.05.14 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.05.14 適時開示 2026年3月期 決算概要
- 2026.05.14 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当
- 2026.05.14 適時開示 個別決算における特別利益(抱合せ株式消滅差益)の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
- 2026.05.14 適時開示 中期経営計画の財務目標見直しに関するお知らせ 経営計画
- 2026.04.23 適時開示 業績予想の修正(上方修正)に関するお知らせ 業績予想修正
- 2026.04.01 適時開示 (開示事項の経過)株式会社レゾナックからのモビリティ事業の一部譲受を目的とした新設会社の株式取得(子会社化)完了および子会社の商号変更に関するお知らせ 子会社・関係会社
- 2026.04.01 適時開示 役員人事に関するお知らせ 役員異動
- 2026.03.27 EDINET [臨時報告書] 森六株式会社 臨時報告書
- 2025.12.19 公取委 企業結合の届出(株式取得・50%超): 森六株式会社 → 成形部材分割準備株式会社(公取委 9条通知) 届出受理 2025-12-12、排除措置命令を行わない旨の通知(9条通知)2025-12-19、期間短縮承認 出典: 公取委
- 2025.11.27 EDINET [訂正報告書] 本田技研工業株式会社 -> 森六株式会社 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)