関西ペイント株式会社

基本情報

法人番号
5140001048243
ふりがな
カンサイペイント
本店所在地
〒661-0964 兵庫県尼崎市神崎町３３番１号
沿革
1918年5月 関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 毛利 訓士
資本金
256.6億円
従業員数
16,739人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,536人(有報)
被保険者数(単体)
1,911人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社、子会社118社及び関連会社22社で構成され、塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。国内においては当社が製造販売するほか関係会社が製造を行い、一部を当社が仕入れて販売しております。当社の製品及び仕入品は原則として特約販売店、販売会社を通じて販売しており、海外においては関係会社が所在地国中心に製造・販売しております。当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成され、「日本」、「インド」、「欧州」、「アジア」及び「アフリカ」の5つを報告セグメントとしております。

沿革

  1. 1918年5月 関西ペイント株式会社を兵庫県尼崎市に設立、塗料・顔料の製造を開始。
  2. 1933年6月 東京都大田区に東京工場(旧・東京事業所)を新設。
  3. 1949年5月 大阪、東京の2証券取引所に上場。
  4. 1950年4月 大阪市東区(現・大阪市中央区)に本社事務所を新設。
  5. 1960年11月 神奈川県平塚市に平塚工場(現・平塚事業所)を新設。
  6. 1961年11月 愛知県西加茂郡(現・愛知県みよし市)に名古屋工場(現・名古屋事業所)を新設。
  7. 1965年4月 神奈川県平塚市に中央研究所(現・開発センター 他)を新設。
  8. 1967年11月 日本化工塗料株式会社の株式取得(現・連結子会社)。
  9. 1968年10月 株式会社KATの株式取得(現・連結子会社)。
  10. 1968年11月 Thai Kansai Paint Co.,Ltd.を出資設立(現・連結子会社)。
  11. 1971年5月 株式会社カンペハピオの株式取得(現・連結子会社)。
  12. 1971年6月 栃木県鹿沼市に鹿沼工場(現・鹿沼事業所)を新設。
  13. 1974年7月 カンペ商事株式会社の株式取得(現・連結子会社)。
  14. 1985年10月 台湾関西塗料股份有限公司を出資設立(現・連結子会社)。
  15. 1986年9月 Kansai Nerolac Paints Ltd.(1968年8月ボンベイ証券取引所上場)の株式取得(現・連結子会社)。
  16. 1992年11月 兵庫県小野市に小野工場(現・小野事業所)を新設。
  17. 1992年12月 福岡県北九州市に北九州事業所を新設。
  18. 1994年2月 久保孝ペイント株式会社の株式取得(現・連結子会社)。
  19. 1995年12月 Kansai Resin (Thailand) Co.,Ltd.を出資設立(現・連結子会社)。
  20. 1996年10月 Sime Kansai Paints Sdn.Bhd.の株式取得(現・連結子会社)。
  21. 1999年10月 P.T.Kansai Paint Indonesiaを出資設立(現・連結子会社)。
  22. 2001年10月 関西ペイントマリン株式会社を出資設立(現・連結子会社)。
  23. 2002年7月 国内地域別販売会社を統合し、関西ペイント販売株式会社を設立(現・連結子会社)。
  24. 2006年4月 Kansai Paint Asia Pacific Sdn.Bhd.の株式取得(現・連結子会社)。
  25. 2007年10月 Kansai Altan Boya Sanayi Ve Ticaret A.S.の株式取得(現・連結子会社)。
  26. 2008年2月 大阪市中央区に新本社事務所を移転。
  27. 2010年9月 関西塗料(中国)投資有限公司を出資設立(現・連結子会社)。
  28. 2011年4月 Kansai Plascon Africa Ltd.(2025年6月 Kansai Plascon Africa (Pty) Ltd.に社名変更)の株式取得(現・連結子会社)。
  29. 2012年4月 PT.Kansai Prakarsa Coatingsの株式取得(現・連結子会社)。
  30. 2016年8月 U.S. Paint Corporationの株式取得(現・連結子会社)。
  31. 2017年1月 Kansai Plascon East Africa (Pty) Ltd.を出資設立(現・連結子会社)。
  32. 2017年3月 Kansai Helios Groupの株式取得(現・連結子会社)。
  33. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。
  34. 2023年12月 大阪市北区に新本社事務所を移転。
  35. 2025年10月 横浜市西区に東京事業所を移転し、横浜みなとみらいオフィスへ名称を変更。
  36. 2026年4月 久保孝ペイント株式会社は関西ペイント販売株式会社に吸収合併され、消滅しました。

この1年の動き

関西ペイント、トルコ関連会社を子会社化 純利益316.4億円

トルコにおける持分法適用関連会社の株式追加取得による連結子会社化を2026年7月29日に公表し、同日と6月30日に臨時報告書を提出した。6月26日には自己株式取得の決定と転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整を発表した。株主異動では大量保有報告書の提出が相次ぎ、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが7.21%、野村證券が8.56%、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが5.14%で報告された。有価証券報告書等の定型提出も続いた。

純利益は2024年3月期671.1億円から2025年3月期383.1億円、2026年3月期316.4億円と減少が続いた。総資産は2025年3月期7507億円から2026年3月期8016.9億円に増加し、純資産も3500.1億円から3812億円となった。売上高は5888.3億円から5898億円で推移した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高5,623億円5,888億円5,898億円
当期純損益671.1億円383.1億円316.4億円
純資産3,802億円3,500億円3,812億円
総資産6,897億円7,507億円8,017億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 1,599億円(27.1%)・インド 1,384億円(23.5%)・欧州 1,627億円(27.6%)・アジア 680.6億円(11.5%)・アフリカ 517.5億円(8.8%)・その他 90億円(1.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 30,948 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 9,520 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • スズキ株式会社 計上額 27.8億円 2026.06.23 1,484,360株
    保有目的

    同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)

  • 日本特殊塗料株式会社 相互保有 計上額 24.3億円 2026.06.23 1,117,750株
    保有目的

    同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)

  • 株式会社ヨドコウ 相互保有 計上額 23.7億円 2026.06.23 1,700,000株
    保有目的

    同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)

  • テイカ株式会社 相互保有 計上額 10.4億円 2026.06.23 612,470株
    保有目的

    同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)

  • 株式会社名村造船所 計上額 7.7億円 2026.06.23 184,500株
    保有目的

    同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)

  • オーウエル株式会社 相互保有 計上額 7.4億円 2026.06.23 700,000株
    保有目的

    同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)

  • KHネオケム株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.23 144,900株
    保有目的

    同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)

  • 日産車体株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.23 283,800株
    保有目的

    同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)

  • 大阪有機化学工業株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.23 50,000株
    保有目的

    同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)

  • 第一工業製薬株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.23 17,100株
    保有目的

    同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)

  • 三菱瓦斯化学株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.23 34,895株
    保有目的

    同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。(注)

  • 井関農機株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.23 68,994株
    保有目的

    同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)

  • 宮地エンジニアリンググループ株式会社 計上額 6,900万円 2026.06.23 40,000株
    保有目的

    同社グループには当社の重要顧客が属しており、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)

  • 株式会社トーア紡コーポレーション 相互保有 計上額 400万円 2026.06.23 10,000株
    保有目的

    同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。(注)

  • 極東開発工業株式会社 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 株式会社日本触媒 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 堺化学工業株式会社 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 内海造船株式会社 2026.06.23
    保有目的

    －

  • ハリマ化成グループ株式会社 2026.06.23
    保有目的

    －

  • 三洋化成工業株式会社 2026.06.23
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 14.6%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 40.3%
育児休業取得率
正社員 男性 65.8%・女性 100%
平均残業時間
12.9時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
15%
管理職の女性比率
4.9%
役員の女性比率
23.1%(3人/13人)
男女の賃金の差異
全労働者 74.3%・正規 79.9%・非正規 43%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 28,125人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 31.01%・金融商品取引業者 1.27%・その他の法人 13.54%・外国法人等(個人以外) 40.57%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 13.60%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 177,976,280株。自己株式: 3,146,900株(1.76%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 55円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 55円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

24件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.07.24 事業適応計画(情報技術事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 DX投資促進税制 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。