当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されております。電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。連結子会社は、電子デバイス品の仕入・販売を行う萬世電機香港有限公司、電気機器・電子デバイス品の仕入・販売を行う万世電機貿易(上海)有限公司、太陽光による発電事業を行う日本原ソーラーエナジー株式会社の3社です。また、その他の関係会社である三菱電機(株)との間で販売代理店契約等を締結しております。
萬世電機、日光産業が大量保有報告(9.24%) 純利益11.1億円に回復
2026年5月から6月にかけて日光産業株式会社が萬世電機株式会社株式に関する大量保有報告書を提出し、保有割合9.24%(2026年6月報告)が開示された。同社は同時期に訂正報告書も提出している。主要株主では三菱電機株式会社が21.56%(2026年6月報告)を保有する株主として記載された。このほか有価証券報告書(2025年4月~2026年3月期分)、半期報告書、臨時報告書の提出があった。
2022年3月期から2024年3月期にかけて売上高は186.6億円から261.5億円まで拡大し、当期純利益も4億円から10.7億円まで増加した。2025年3月期には売上高244.2億円、当期純利益8.7億円といずれも前期から減少したが、2026年3月期には売上高269.9億円、当期純利益11.1億円まで回復した。純資産も2025年3月期の117.3億円から2026年3月期は131.3億円に増加している。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 261.5億円 | 244.2億円 | 269.9億円 |
| 当期純損益 | 10.7億円 | 8.7億円 | 11.1億円 |
| 純資産 | 135.4億円 | 117.3億円 | 131.3億円 |
| 総資産 | 239.6億円 | 204億円 | 245.6億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電気機器・産業用システム 120.2億円(44.5%)・電子デバイス・情報通信機器 84.3億円(31.2%)・設備機器 64.4億円(23.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-05-05243)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため
主要金融機関として、取引の円滑化を図るため
設備機器の販売等のビジネス連携を強化していくため。2025年9月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため株式数が増加しております。
電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため
電子デバイス・情報通信機器の仕入等のビジネス連携を強化していくため
電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため
電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため
電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため
電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため
設備機器の販売等のビジネス連携を強化していくため
電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため。2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したため株式数が増加しております。
電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため。持株会へ加入しているため、株式数が増加しております。
金融機関として、取引の円滑化を図るため
金融機関として、取引の円滑化を図るため
金融機関として、取引の円滑化を図るため
金融機関として、取引の円滑化を図るため
電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため
電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため
電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため
電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため
電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため
電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため。2025年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施したため株式数が増加しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 545人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 9.03%・金融商品取引業者 0.39%・その他の法人 40.89%・外国法人等(個人以外) 2.70%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 46.92%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,636,200株。自己株式: 12,500株(0.76%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 50円、2026年6月26日 株主総会決議 150円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月29日提出)。