株式会社ヤマダコーポレーション

基本情報

法人番号
9010801012135
ふりがな
ヤマダコーポレーション
本店所在地
〒143-0025 東京都大田区南馬込1丁目1番3号
設立
1939年12月20日
代表者
代表取締役社長 山田 昌太郎
資本金
6億円
従業員数
338人(連結・有報2026年3月期) / 単体 220人(有報)
被保険者数(単体)
281人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
機械

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社6社で構成され、オートモティブ機器、インダストリアル機器、その他の3部門に関係する事業を主として行っております。当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の5つを報告セグメントとしております。当社及び連結子会社は給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しております。

沿革

  1. 1939年12月 1905年創業のバルブ、コック類の製造工場を継承して、グリースポンプ等を製造する株式会社東京山田油機製作所(資本金18万円)を東京都蒲田区(現大田区)に設立。
  2. 1947年2月 商号を山田油機製造株式会社に変更。
  3. 1947年2月 各種自動車用注脂機器及びグリースニップルの製作を開始。
  4. 1955年11月 中小企業庁より優良企業として表彰され、中小企業モデル工場に指定。
  5. 1960年8月 東京都大田区に本社建物を建設。
  6. 1962年9月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
  7. 1963年10月 神奈川県相模原市に相模原工場を建設。
  8. 1970年12月 本社を神奈川県相模原市に移転。
  9. 1973年9月 神奈川県相模原市に橋本工場を建設。
  10. 1977年4月 本社を東京都大田区に移転。
  11. 1985年12月 合弁会社ヤマダヨーロッパB.V.をオランダに設立。
  12. 1985年12月 ヨーロッパ市場向け当社製品の組立・販売を開始。
  13. 1986年9月 子会社ヤマダアメリカINC.を米国に設立。
  14. 1986年9月 北米市場向け当社製品の販売を開始。
  15. 1990年10月 山田油機製造株式会社の商号を株式会社ヤマダコーポレーションに変更。
  16. 1996年4月 子会社株式会社ヤマダプロダクツサービスを設立。
  17. 2000年1月 ヤマダヨーロッパB.V.を当社の完全子会社(当社100%出資)化。
  18. 2007年1月 子会社ヤマダ上海ポンプ貿易有限公司を中国に設立。
  19. 2015年4月 東京都大田区に本社建物を建替え。
  20. 2016年7月 子会社ヤマダタイランドCO.,LTD.をタイに設立。
  21. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
  22. 2022年6月 神奈川県相模原市に相模原工場建物を建替え。

この1年の動き

ヤマダコーポレーション、筆頭株主異動 純利益17.3億円

9月3日、主要株主である筆頭株主の異動が公表され、Charon Finance GmbHの保有割合は10.44%となった(6月時点8.63%)。Fidelity Management & Research Company LLC(FMR LLC)も6月に大量保有報告書・訂正報告書を提出し、保有割合8.57%となった。5月8日に業績予想・配当予想の修正、5月12日に剰余金の配当が公表されたほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・四半期決算短信の提出が続いた。

2026年3月期の連結業績は売上高162.3億円、営業利益26.7億円、当期純利益17.3億円で、2025年3月期(売上高146.3億円、営業利益19.6億円、当期純利益16.1億円)からいずれも増加した。総資産は211.4億円、純資産は184.1億円となり、2025年3月期の総資産193億円、純資産167億円から増加している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高147.5億円146.3億円162.3億円
当期純損益19.2億円16.1億円17.3億円
純資産158.1億円167億円184.1億円
総資産190.4億円193億円211.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 65.3億円(40.2%)・米国 65.3億円(40.2%)・オランダ 18.1億円(11.2%)・中国 9.9億円(6.1%)・タイ 3.6億円(2.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 1.6億円 2026.06.25 94,500株
    保有目的

    金融機能の提供の他、国内外の市況、経済情勢や産業動向、ビジネスマッチングなど、当社の財務・営業・経営に有用な情報やコンサル機能の提供を得られる事などから保有。

  • 株式会社山善 計上額 4,699万円 2026.06.25 32,700株
    保有目的

    当社製品をより広範かつ安定的にユーザーに提供するため、販売網や情報網の拡充に資する取引を維持・強化することを目的に保有。

  • 不二サッシ株式会社 相互保有 計上額 3,333万円 2026.06.25 38,400株
    保有目的

    資材調達取引を礎に株式の安定化を図ることを目的に保有。

  • トラスコ中山株式会社 相互保有 計上額 2,987万円 2026.06.25 13,200株
    保有目的

    当社製品をより広範かつ安定的にユーザーに提供するため、販売網や情報網の拡充に資する取引を維持・強化することを目的に保有。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 2,403万円 2026.06.25 4,800株
    保有目的

    金融機能の提供の他、国内外の市況、経済情勢や産業動向、ビジネスマッチングなど、当社の財務・営業・経営に有用な情報やコンサル機能の提供を得られる事などから保有。

  • トヨタ自動車株式会社 計上額 1,771万円 2026.06.25 5,600株
    保有目的

    当社事業セグメントの一つであるオートモティブ部門における重要な取引基盤の維持及びユーザーニーズの吸収を図ることを目的に保有。

  • いすゞ自動車株式会社 計上額 733万円 2026.06.25 3,300株
    保有目的

    当社事業セグメントの一つであるオートモティブ部門における重要な取引基盤の維持及びユーザーニーズの吸収を図ることを目的に保有。

  • ユアサ商事株式会社 相互保有 計上額 649万円 2026.06.25 1,100株
    保有目的

    当社製品をより広範かつ安定的にユーザーに提供するため、販売網や情報網の拡充に資する取引を維持・強化することを目的に保有。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
女性労働者の割合
全従業員 22%・正従業員 19%・嘱託・パートタイマー 45%
採用した労働者に占める女性の割合
正従業員 25%
平均残業時間
10時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
6.5%
役員の女性比率
0%
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,140人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.70%・金融商品取引業者 0.36%・その他の法人 21.19%・外国法人等(個人以外) 23.35%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 44.35%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,400,000株。自己株式: 6,300株(0.26%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 100円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 120円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

22件