株式会社アーレスティ

基本情報

法人番号
7011201010490
ふりがな
アーレスティ
本店所在地
〒441-3114 愛知県豊橋市三弥町中原1番2号
沿革
1943年11月 扶桑軽合金(株)を設立、本社を東京都板橋区に、工場を東京都板橋区で操業開始、ダイカスト製品、アルミニウム砂型鋳物を製造(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 高橋 新一
資本金
69.6億円
従業員数
5,190人(連結・有報2026年3月期) / 単体 845人(有報)
被保険者数(単体)
1,089人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
非鉄金属

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社13社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。ダイカスト事業では、製品設計、金型製作、試作、量産という一連の過程を国内外のグループ会社が分担し、ダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等を製造・販売しております。アルミニウム事業では当社がダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等を製造・販売しております。完成品事業ではフリーアクセスフロア(建築用二重床)等を関係会社が製造し、当社が施工・販売しております。

沿革

  1. 1943年11月 扶桑軽合金(株)を設立、本社を東京都板橋区に、工場を東京都板橋区で操業開始、ダイカスト製品、アルミニウム砂型鋳物を製造
  2. 1960年7月 浜松工場を静岡県浜松市に新設
  3. 1961年10月 株式を東京証券取引所第二部並びに大阪証券取引所第二部に上場
  4. 1964年1月 埼玉工場を埼玉県戸田市に新設
  5. 1966年3月 大阪営業所を大阪府尼崎市(現吹田市)に開設
  6. 1970年5月 アルミ工場を埼玉工場敷地内に新設
  7. 1971年3月 栃木フソー(株)を栃木県壬生町に設立(1988年10月(株)アーレスティ栃木に商号変更。現連結子会社)
  8. 1974年10月 本社を東京都千代田区神田錦町に移転
  9. 1975年2月 福岡営業所を福岡県福岡市に開設
  10. 1976年9月 熊本フソー(株)を熊本県松橋町に設立(1988年10月(株)アーレスティ熊本に商号変更。現連結子会社)
  11. 1984年7月 名古屋営業所を愛知県名古屋市(現安城市)に開設
  12. 1984年7月 埼玉工場を売却し、ダイカスト工場として東松山工場を埼玉県比企郡に、アルミ工場として熊谷工場を埼玉県熊谷市にそれぞれ新設
  13. 1988年5月 アーレスティウイルミントンCORP.を米国オハイオ州に設立(現連結子会社)
  14. 1988年10月 商号を(株)アーレスティに変更
  15. 1993年8月 厚木営業所を神奈川県厚木市に開設
  16. 1994年8月 栃木営業所を栃木県壬生町に開設
  17. 1996年7月 本社を東京都板橋区坂下に移転
  18. 2000年4月 (株)アーレスティ研究所を吸収合併
  19. 2002年7月 タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.をタイのバンコク市に設立(非連結子会社)
  20. 2003年8月 広州阿雷斯提汽車配件有限公司を中国広東省広州市に設立(現連結子会社)
  21. 2003年10月 京都ダイカスト工業(株)と合併
  22. 2003年12月 (株)大阪証券取引所第二部上場廃止
  23. 2004年3月 関連会社のパスカル販売(株)(2005年7月(株)アーレスティテクノサービスに商号変更)を連結子会社化
  24. 2004年9月 持分法適用会社の(株)日本精密金型製作所(2005年7月(株)アーレスティダイモールド浜松に商号変更)、(株)ダイテック(2008年1月(株)アーレスティダイモールド栃木に商号変更。(株)アーレスティダイモールド熊本を分社化)、タイアーレスティダイCO.,LTD.、関連会社の(株)シー・エス・フソーを連結子会社化
  25. 2005年2月 株式交換により(株)日本精密金型製作所を完全子会社化
  26. 2005年3月 阿雷斯提精密模具(広州)有限公司を中国広東省広州市に設立
  27. 2005年4月 菅原精密工業(株)はパスカル工業(株)と合併し、(株)アーレスティ山形に商号変更(現連結子会社)
  28. 2005年6月 本社を東京都中野区中央に移転
  29. 2005年10月 エスケイ化成(株)、ケイディーシーサービス(株)を吸収合併
  30. 2006年6月 熊本営業所を熊本県宇城市に開設
  31. 2006年6月 アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.をメキシコのサカテカス州に設立(現連結子会社)
  32. 2006年7月 株式交換により東海精工(株)(2009年4月(株)アーレスティプリテックに商号変更)を完全子会社化(2008年1月(株)浜松メカテックを吸収合併。)
  33. 2006年9月 テクニカルセンターを愛知県豊橋市に開設
  34. 2007年1月 アーレスティインディアプライベートリミテッドをインドのハリアナ州に設立(現連結子会社)
  35. 2008年1月 (株)アーレスティテクノサービス、(株)シー・エス・フソー及び天竜金属工業(株)は、(株)アーレスティテクノサービスを存続会社として合併
  36. 2010年8月 合肥阿雷斯提汽車配件有限公司を中国安徽省合肥市に設立(現連結子会社)
  37. 2013年10月 本店・本社を愛知県豊橋市に移転(旧本社を東京本社に)
  38. 2014年2月 東京本社を東京都中野区本町に移転
  39. 2014年3月 東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定
  40. 2020年10月 (株)アーレスティインクルーシブサービスを愛知県豊橋市に設立(非連結子会社)
  41. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  42. 2022年4月 (株)アーレスティダイモールド浜松、(株)アーレスティダイモールド栃木及び(株)アーレスティダイモールド熊本は、(株)アーレスティダイモールド浜松を存続会社として合併
  43. 2022年4月 (株)アーレスティプリテックを吸収合併
  44. 2025年7月 阿雷斯提精密模具(広州)有限公司の全持分を売却

この1年の動き

アーレスティ、子会社債権を株式化 純利益35.8億円で黒字転換

2026年6月、連結子会社に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を実施したほか、7月にはシンジケートローン契約を締結した。5月には2026年3月期の特別損失の計上(個別決算)及び別途積立金の取り崩し、通期連結業績予想と実績値との差異を開示している。このほか臨時報告書の提出が2025年7月・8月と2026年6月に複数回、有価証券報告書・半期報告書の提出も行われた。

売上高は2022年3月期の1163.1億円から2026年3月期には1670.9億円まで増加が続いた。当期純利益は2022年3月期から2025年3月期にかけて赤字が続き(2025年3月期は△28.9億円)、2026年3月期は35.8億円の黒字となった。純資産は2022年3月期535.7億円から2024年3月期516.2億円まで減少した後、2026年3月期は559.4億円となっている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1,583億円1,629億円1,671億円
当期純損益▲77億円▲28.9億円35.8億円
純資産516.2億円519.9億円559.4億円
総資産1,318億円1,341億円1,358億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 685.7億円(41.0%)・北米 522.1億円(31.2%)・アジア 362.3億円(21.7%)・アルミニウム事業 66.2億円(4.0%)・完成品事業 34.6億円(2.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 49,499 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • アルコニックス株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.25 160,000株
    保有目的

    保有目的は取引関係の維持・強化であります。保有効果の定量的記載は困難であることから、②aに示した方法に従い2026年3月末時点で保有の合理性を検証しております。(当社主要取引先)

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.25 68,848株
    保有目的

    保有目的は取引関係の維持・強化であります。保有効果の定量的記載は困難であることから、②aに示した方法に従い2026年3月末時点で保有の合理性を検証しております。(当社主要資金調達先)

  • 株式会社大紀アルミニウム工業所 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.25 250,000株
    保有目的

    保有目的は取引関係の維持・強化であります。保有効果の定量的記載は困難であることから、②aに示した方法に従い2026年3月末時点で保有の合理性を検証しております。(当社主要取引先)

  • スズキ株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.25 144,000株
    保有目的

    保有目的は取引関係の維持・強化であります。保有効果の定量的記載は困難であることから、②aに示した方法に従い2026年3月末時点で保有の合理性を検証しております。(当社ダイカスト製品主要顧客)

  • 株式会社ユニバンス 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.25 263,000株
    保有目的

    同上

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 66,950株
    保有目的

    保有目的は取引関係の維持・強化でありますが、政策保有株式縮減の一環として、売却を予定しております。(当社主要資金調達先)

  • 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 9,700万円 2026.06.25 38,000株
    保有目的

    保有目的は取引関係の維持・強化であります。保有効果の定量的記載は困難であることから、②aに示した方法に従い2026年3月末時点で保有の合理性を検証しております。(当社主要資金調達先)

  • 株式会社清水銀行 相互保有 計上額 5,500万円 2026.06.25 22,600株
    保有目的

    同上

  • 日本軽金属ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 3,100万円 2026.06.25 11,500株
    保有目的

    保有目的は、事業発展及び企業価値向上につなげるためであります。保有効果の定量的記載は困難であることから、②aに示した方法に従い2026年3月末時点で保有の合理性を検証しております。(当社取引先)

  • 芝浦機械株式会社 相互保有 計上額 1,500万円 2026.06.25 4,000株
    保有目的

    保有目的は取引関係の維持・強化であります。保有効果の定量的記載は困難であることから、②aに示した方法に従い2026年3月末時点で保有の合理性を検証しております。(当社主要取引先)

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • (株)SUBARU 売上高 211.3億円 2026.06.25 ダイカスト事業 日本 等

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 17%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 43.2%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.2年・女性 15.2年
育児休業取得率
正社員 男性 66.7%・女性 100%
平均残業時間
10.3時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
5.5%(5人/91人)
役員の女性比率
10%(1人/10人)
男女の賃金の差異
全労働者 74.2%・正規 72.4%・非正規 80.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 11,274人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 6.95%・金融商品取引業者 3.71%・その他の法人 14.72%・外国法人等(個人以外) 16.32%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 58.24%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 25,546,717株。自己株式: 606,400株(2.40%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 16円、2026年5月20日 取締役会決議 26円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2024年12月25日)「株主優待制度導入に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

22件