当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社1社で構成されております。二輪事業、四輪事業および非モビリティ事業を主たる事業としており、これらの区分は連結財務諸表のセグメント情報における区分と同一であります。二輪事業および四輪事業はクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を担い、非モビリティ事業は環境・エネルギー分野等の製品の製造販売およびサービスの提供を担っております。各事業とも、当社および国内外の連結子会社が製造販売等を担っており、米国、タイ、フィリピン、中国、台湾、インド、インドネシア、ベトナム、ブラジル、メキシコ等に製造拠点を有しております。
FCC、自己株消却完了 純利益187.6億円に拡大
エフ・シー・シーは2026年5月13日に自己株式の取得及び公開買付けと消却を決定し、6月11日に公開買付けの結果と取得終了を発表、8月31日付で消却完了を公表した。同日には期末配当と定款の一部変更も発表した。株主面では本田技研工業株式会社が22.47%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が9.68%、株式会社ワイ・エーが5.28%を保有(いずれも2026年6月報告)、山本節子氏も6月15日付で大量保有報告書を提出、本田技研工業を提出者とする訂正報告書も11月に出た。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信の提出が続いた。
2026年3月期の連結業績は売上高2608.4億円、当期純利益187.6億円で、前期の2025年3月期(売上高2566.2億円、当期純利益158.6億円)から増加した。純資産も2025年3月期の1854.4億円から2026年3月期は2063億円に増加した。8月4日には2027年3月期第1四半期決算短信の公表とあわせて業績予想及び配当予想の修正も発表された。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,403億円 | 2,566億円 | 2,608億円 |
| 当期純損益 | 122.3億円 | 158.6億円 | 187.6億円 |
| 純資産 | 1,866億円 | 1,854億円 | 2,063億円 |
| 総資産 | 2,450億円 | 2,462億円 | 2,644億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 二輪事業 1,247億円(47.8%)・四輪事業 1,360億円(52.1%)・非モビリティ事業 1.7億円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 13,641 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
主として欧米顧客向けに同社グループを通じて二輪車用クラッチ等を販売しており、当連結会計年度の売上収益に占める割合は2.1％であります。事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。株式が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。
二輪車用クラッチ等の販売先であり、当連結会計年度の売上収益に占める同社グループ向けの割合は2.3％であります。事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。
主要取引金融機関として資金の運用、調達等をはじめ円滑な金融取引の維持、強化のため保有しております。
主要取引金融機関として資金の運用、調達等をはじめ円滑な金融取引の維持、強化のため保有しております。
二輪車用クラッチの販売先であり、当連結会計年度の売上収益に占める同社グループ向けの割合は1.1％であります。事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。株式数が増加した理由は更なる関係強化を目的とした取引企業持株会への拠出によるものであります。
汎用排ガス浄化触媒の販売先であり、事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。株式数が増加した理由は更なる関係強化を目的とした取引企業持株会への拠出によるものであります。
クラッチ用部品を同社グループから購入しており、事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。
二輪車用クラッチ等の販売先であり、当連結会計年度の売上収益に占める同社グループ向けの割合は5.8％であります。事業上の取引関係の維持、強化のため新規に取得・保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。
非モビリティ事業での取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。株式が増加した理由は、株式分割による株式数の増加であります。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 35,912人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.01%・金融商品取引業者 2.11%・その他の法人 29.25%・外国法人等(個人以外) 19.81%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 30.79%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 52,056,530株。自己株式: 3,621,800株(6.96%)。剰余金の配当: 2025年11月5日 取締役会決議 67円、2026年5月13日 取締役会決議 127円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。