株式会社高見澤
- 法人番号 9100001001879
- 長野県長野市
- 卸売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 5283
基本情報
- 法人番号
- 9100001001879
- ふりがな
- タカミサワ
- 本店所在地
- 〒380-0907 長野県長野市大字鶴賀字苗間平１６０５番地１４
- 設立
- 1951年3月29日
- 代表者
- 代表取締役社長 髙見澤 秀茂
- 資本金
- 12.6億円
- 従業員数
- 1,022人(連結・有報2026年6月期) / 単体 557人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 712人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 卸売業
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社高見澤)、子会社8社及び関連会社2社より構成され、建設関連事業、電設資材事業、カーライフ関連事業及びその他事業の4つの事業区分により事業を展開しております。事業区分は、連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。
沿革
- 1951年3月 長野県下高井郡高丘村(現長野県中野市)に青果の販売を目的として、株式会社高見澤商店を設立
- 1971年3月 合併にあたり社名を株式会社高見澤に変更
- 1971年4月 中野陸送株式会社、中野砂利採取株式会社、千曲生コン株式会社、高見澤興産株式会社、高見澤商事株式会社のグループ会社5社を吸収合併し、事業部制を採用
- 1971年12月 長野県長野市に自社ビルを建設し、本社を移転
- 1972年12月 長野県上伊那郡宮田村にコンクリート二次製品の製造を目的として伊那工場を建設(南信営業所を併設、現インフラセグメント伊那工場・南信営業所)
- 1975年4月 長野県長野市にゴルフ練習場、アップルラインゴルフセンターを開設
- 1980年8月 長野県松本市にコンクリート二次製品の販路開拓のため松本営業所を開設(現インフラセグメント中信営業所)
- 1987年4月 長野県下水内郡豊田村(現長野県中野市)にコンクリートブロック製造を目的として豊田工場を建設
- 1987年4月 長野県上田市に東信地方の生コンクリート需要増大に伴い、上田工場を建設
- 1988年1月 長野県上水内郡豊野町(現長野県長野市)に自動車整備工場ピットinジャンボを開設
- 1993年7月 長野県下高井郡山ノ内町にきのこ加工を目的として、志賀フーズ工場を建設
- 1994年10月 新潟県上越市に、長野県以北の上信越自動車道、北陸新幹線工事に伴うコンクリート二次製品受注のため上越営業所を開設(現インフラセグメント上越工場)
- 1995年5月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1996年2月 長野県長野市に産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処理等を目的とした環境エンジニアリング事業部を開設(現エステートセグメント環境部)
- 1996年5月 長野県中野市に志賀フーズ工場を移転操業開始(現フードセグメント中野工場)
- 1996年11月 新潟県上越市に生コンクリート、コンクリート二次製品の製造・販売を目的として、直江津臨港生コン株式会社(現・連結子会社)を設立
- 1999年7月 電気設備資材、産業用電気機械器具、空調管理システム等を取り扱う昭和電機産業株式会社(現・連結子会社)を子会社とする
- 2001年12月 オギワラ精機株式会社(現・連結子会社)を子会社とする
- 2002年5月 長野県上田市に廃プラスチック中間処理施設高見澤リサイクルセンターを新設し、環境エンジニアリング事業部を上田市に移転(現エステートセグメント環境部)
- 2007年1月 長野県下高井郡山ノ内町にミネラルウォーターの製造工場を建設(現フードセグメント山ノ内工場)
- 2007年3月 請負工事事業を行う株式会社アグリトライ(現・連結子会社)を子会社とする
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2011年7月 長野県小諸市にチーズ類加工製造販売を目的としてラクティライフ事業部を開設(現フードセグメント小諸工場)
- 2013年3月 環境エンジニアリング事業部(現エステートセグメント環境部)内に高見澤リサイクルセンター太陽光発電所を開設
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2013年8月 ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県新潟市にクリクラ高見澤新潟プラントを開設(現フードセグメント新潟工場)
- 2015年9月 漬物卸売を行う株式会社ナガトク(現・連結子会社)を子会社とする
- 2016年6月 営業エリア拡大のためコンクリート事業部関東営業所を群馬県前橋市から埼玉県上尾市に移転(現インフラセグメント関東営業所)
- 2016年11月 不動産事業を行う株式会社セイブ(現・連結子会社)及び株式会社スマイルハウス(現・連結子会社)を子会社とする
- 2017年4月 カーライフ関連事業を行う上燃株式会社を子会社とする
- 2021年7月 上燃株式会社を吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行
- 2024年7月 これまでの事業部制から関連性の高い事業をグループ化したセグメント制へ移行
この1年の動き
高見澤、株式譲渡契約解除・新契約締結 純利益は6.7億円に減少
2026年3月25日、株式譲渡契約の解除及び新たな株式譲渡契約締結を開示事項の変更として公表した。8月10日には大規模買付行為への対応策の継続を決定し、特別利益及び特別損失の計上も公表した。株主では1月8日に株式会社八十二長野銀行が大量保有報告書を提出、主要株主は髙見澤秀茂11.36%、髙見澤尊昭8.17%、株式会社夢葉5.45%、株式会社八十二銀行5.01%(2025年9月報告)。従業員数は有価証券報告書の連結で1054人。有価証券報告書・半期報告書等の提出も相次いだ。
売上高は2021年6月期632.7億円から2025年6月期735.7億円まで増加を続けている。一方、当期純利益は2024年6月期7.6億円から2025年6月期6.7億円に減少した。純資産は2021年6月期116.6億円から2025年6月期147.5億円へと増加している。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | 713.7億円 | 735.7億円 | 756.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 7.6億円 | 6.7億円 | 12.1億円 |
|---|
| 純資産 | 142.2億円 | 147.5億円 | 159.7億円 |
|---|
| 総資産 | 393.7億円 | 388.5億円 | 410.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): 建設関連 85.9億円(11.4%)・電設資材 417.7億円(55.2%)・カーライフ関連 171.1億円(22.6%)・その他 81.9億円(10.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月28日提出)。
許認可・登録
前払式支払手段(自家型)発行者届出(2008年12月16日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,972 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- アルピコホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4.1億円 2026.09.28 1,940,000株
保有目的
取引関係の維持・強化のため（注）
- 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 3億円 2026.09.28 125,000株
保有目的
安定的な資金調達、取引関係の維持・強化のため（注）
- 株式会社守谷商会 相互保有 計上額 1.8億円 2026.09.28 162,854株
保有目的
取引関係の維持・強化のため（注）取引先持株会を通じた株式の取得株式分割により、株式数が増加しています。
- 株式会社ヤマウラ 相互保有 計上額 1.7億円 2026.09.28 119,900株
保有目的
取引関係の維持・強化のため（注）
- 北野建設株式会社 相互保有 計上額 1,700万円 2026.09.28 16,400株
保有目的
取引関係の維持・強化のため（注）株式分割により、株式数が増加しています。
- 株式会社大林組 計上額 1,000万円 2026.09.28 3,122株
保有目的
取引関係の維持・強化のため（注）取引先持株会を通じた株式の取得
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 17.5%・嘱託・パート等 35.6%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 13.4年・女性 9.9年、嘱託・パート等 男性 13.5年・女性 7.3年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 33.3%・女性 100%、嘱託・パート等 男性 0%・女性 100%
- 係長級の女性比率
- 6.3%
- 管理職の女性比率
- 6.4%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 70.2%・正規 81.5%・非正規 72.8%(2024年7月1日〜2025年6月30日)
- データ集計時点
- 2025年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,296人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.86%・金融商品取引業者 2.03%・その他の法人 16.62%・外国法人等(個人以外) 0.32%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 70.15%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,758,400株。自己株式: 106,300株(6.05%)。剰余金の配当: 2026年9月29日 株主総会決議(予定) 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月28日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 6月末日。出典: 有価証券報告書(2026年9月28日提出)。