ホーム 長野県の企業 小売業の企業 アルピコホールディングス株式会社 アルピコホールディングス株式会社 法人番号 2100001016611 長野県松本市 小売業 東証スタンダード 証券コード 297A 基本情報 法人番号 2100001016611 ふりがな アルピコホールディングス 本店所在地 〒390-0831 長野県松本市井川城2丁目1番1号 設立 2008年5月1日 代表者 代表取締役社長 佐藤 裕一 資本金 13億円 従業員数 1,989人(連結・有報2026年3月期) / 単体 45人(有報) 被保険者数(単体) 41人 決算月 3月 上場区分 東証スタンダード 業種 小売業 事業の内容 当社グループは、当社(純粋持株会社)と当社の子会社10社及び関連会社1社(2026年3月31日現在)により構成されております。当社は子会社の事業活動の経営管理・指導を行っており、子会社が流通事業、運輸事業、観光事業、不動産事業、その他のサービス事業を行っております。流通事業は長野県内での食品スーパー等の展開、運輸事業はバス・鉄道・タクシー等、観光事業はホテル・旅館やサービスエリア等、不動産事業は賃貸・別荘地管理、その他のサービス事業は保険販売を担っております。当社(連結財務諸表提出会社)は、一般顧客への商品の販売・サービスの提供はありません。
沿革 1920年3月 筑摩鉄道(株)を設立 1922年10月 商号を筑摩電気鉄道(株)に改称 1932年11月 筑摩電気鉄道(株)の商号を松本電気鉄道(株)(現:アルピコ交通(株))に改称 1943年2月 松本自動車(株)を合併 1945年9月 白馬自動車(株)、梓自動車(株)を合併 1946年7月 アルプス自動車(株)を合併 1950年5月 松本観光(株)(現:アルピコ保険リース(株))を設立 1951年12月 観光タクシー(株)(現:アルピコタクシー(株))を設立 1959年6月 宿泊事業への参入を目的として、同年1月に設立した松鉄不動産(株)が旅館藤井莊を買収し、大改築ののち「松本藤井温泉ホテル」(現:「信州松本 美ヶ原温泉 翔峰」)として営業開始 1960年9月 中信ビジョン(株)(現:アルピコ交通(株)整備事業部)がグループ入り 1961年3月 (株)松電自動車教習所(東洋観光事業(株)自動車学校事業部)を設立 1963年5月 松本運送(株)がグループ入り 1963年12月 諏訪自動車(株)(現:アルピコ交通(株))がグループ入り 1965年6月 流通事業への参入を目的として松本駅前のバスターミナルに松電ストアバスターミナル店をオープン 1968年3月 スーパーマーケット事業の展開を目的として、松電商事(株)(現:(株)デリシア)を設立 1970年8月 松電興業(株)(のちにアルピコ興業(株)に商号変更)を設立 1977年8月 松電商事(株)より、内装仕上工事業の譲渡を受け、松電建工(株)を設立 1978年4月 松電商事(株)の広告部門が分離独立し、松電エージェンシー(株)を設立 1981年10月 長野事務機器販売(株)(のちにアルピコ通商(株)に商号変更)を設立 1984年11月 川中島自動車(株)(現:アルピコ交通(株))がグループ入り 1984年12月 川中島タクシー(株)がグループ入り 1984年12月 川中島観光サービス(株)(現:アルピコ長野トラベル(株))がグループ入り 1985年2月 東洋観光事業(株)を関連会社とし、蓼科事業を開始 1989年7月 山岳リゾートホテル「上高地清水屋ホテル」(現:「上高地ルミエスタホテル」)がオープン 1991年11月 松本電気鉄道(株)旧本社跡地に都市型ホテル「ホテルブエナビスタ」がオープン 1992年1月 川中島観光サービス(株)を存続会社とし、川中島観光サービス(株)が松電観光(株)、諏訪バス観光(株)を譲受し、商号をアルピコ観光サービス(株)と改称 1992年3月 グループアイデンティティ導入。グループ新名称を、ALPIne COrporation の頭文字をとって、「アルピコ」に決定 1992年3月 スーパーマーケットの店名を「松電ストア」から「アップルランド」に変更 1992年4月 松電自工(株)を存続会社とし、松電自工(株)が川バス自工(株)、トーヨーニットータイヤ長野販売(株)を吸収合併し、商号をアルピコ自工(株)に改称 1993年6月 松電観光(株)がアルピコ保険リース(株)に商号変更 1999年9月 「美ヶ原温泉ホテル翔峰」(現:「信州松本 美ヶ原温泉 翔峰」)がオープン 2000年4月 貸切バス専業5社が合併し、アルピコハイランドバス(株)として営業開始 2000年10月 松電商事(株)から(株)アップルランドに商号変更 2001年5月 (株)アマックを設立 2001年12月 ビジネスホテル「エースイン松本」がオープン 2004年6月 (株)美ヶ原温泉ホテルを(株)ホテル翔峰(現:アルピコホテルズ(株))に商号変更 2007年12月 松本電気鉄道(株)及びグループ18社が「私的整理に関するガイドライン」に基づく事業再生計画を取引金融機関に提出 2008年1月 アルピコタクシー中央(株)を存続会社とし、アルピコタクシー中央(株)がアルピコタクシー松本(株)を吸収合併 2008年3月 松本電気鉄道(株)及びグループ会社6社が産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画を3月14日付で申請、主務官庁は当該計画を3月28日付で認定 2008年3月 「私的整理に関するガイドライン」に基づく事業再生計画が成立 2008年5月 松本電気鉄道(株)が株式移転の方法により当社を設立 2008年6月 松本電気鉄道(株)が保有していたアルピコ観光サービス(株)、アルピコ自工(株)、他21社の連結子会社の株式を、当社に譲渡 2008年7月 アルピコタクシー茅野(株)、アルピコタクシー諏訪(株)、アルピコ通商(株)及び松本運送(株)と当社との間で、当社を完全親会社とする株式交換契約を締結し、諏訪バス(株)、(株)ホテル翔峰、(株)アップルランド及びアルピコタクシー中央(株)については、全部取得条項付種類株式を用いて100%子会社化 2008年10月 松本電気鉄道(株)がアルピコハイランドバス(株)、諏訪バス(株)(旧:諏訪自動車(株))、川中島バス(株)(旧:川中島自動車(株))の株式をアルピコホールディングス(株)より取得し完全子会社化 2008年10月 (株)アマックを存続会社とし、(株)アマックがアルピコエージェンシー(株)を吸収合併 2008年10月 東洋観光事業(株)を存続会社とし、東洋観光事業(株)が(株)ホテル翔峰、(株)諏訪湖ロイヤルホテル(現:「諏訪別邸 朱白」)を吸収合併 2009年1月 松本電気鉄道(株)を存続会社とし、松本電気鉄道(株)がアルピコハイランドバス(株)を吸収合併 2009年1月 (株)アップルランドを存続会社とし、子会社であった広丘ショッピングタウン(株)を吸収合併 2009年3月 アルピコ建設(株)(旧:松電建工(株))を解散 2009年6月 グループの経営資源を主力事業に集中させ、経営効率の更なる向上を図るため、アルピコ通商(株)(旧:長野事務機器販売(株))の当社所有株式の90%を高沢産業(株)に、松本運送(株)の当社所有株式の90%を(株)ハマキョウレックスに譲渡 2010年3月 アルピコ通商(株)の当社所有株式10%(全部)を高沢産業(株)に譲渡 2010年11月 東洋観光事業(株)を存続会社とし、東洋観光事業(株)が(株)上高地清水屋ホテルを吸収合併 2011年3月 「私的整理に関するガイドライン」に基づく事業再生計画が終結 2011年4月 バス、タクシー事業の一体経営を通じ、ガバナンスの強化、事業運営の効率化を図る目的として、松本電気鉄道(株)を存続会社とし、松本電気鉄道(株)が諏訪バス(株)、川中島バス(株)を吸収合併し、商号をアルピコ交通(株)と変更 2011年4月 アルピコタクシー中央(株)を存続会社とし、アルピコタクシー中央(株)がアルピコタクシー茅野(株)、アルピコタクシー諏訪(株)、アルピコタクシー岡谷(株)、アルピコタクシー長野(株)を吸収合併し、商号をアルピコタクシー(株)と変更 2012年2月 アルピコ興業(株)のボウリング場事業を(株)共和コーポレーションに譲渡 2012年3月 (株)アマックを解散 2012年4月 アルピコ交通(株)を存続会社とし、アルピコ交通(株)がアルピコ興業(株)を吸収合併 2012年6月 松本運送(株)の当社所有株式10%(全部)を(株)ハマキョウレックスに譲渡 2012年7月 東洋観光事業(株)が自動車学校事業を(株)信州ジャパンホールディングスに譲渡 2012年9月 アルピコ観光サービス(株)の株式100%をアルピコ交通(株)に譲渡 2012年11月 アルピコ交通(株)が東京都板橋区に東京支社を開設 2013年12月 信州名鉄交通(株)の株式を100%取得、商号を信州アルピコタクシー(株)と変更し子会社化 2014年2月 上高地清水屋ホテルを「上高地ルミエスタホテル」と名称変更 2014年5月 (株)マツヤの株式を19.9%取得 2014年7月 長野トラベル(株)の株式を100%取得し子会社化 2015年1月 (株)マツヤの株式を7.9%追加取得 2015年3月 (株)宇都宮の株式を100%取得し子会社化 2015年4月 アルピコ観光サービス(株)の旅行事業を長野トラベル(株)が吸収分割し、商号をアルピコ長野トラベル(株)に変更 2015年4月 アルピコ観光サービス(株)をアルピコ交通(株)が吸収合併 2015年4月 アルピコ交通(株)の100%出資によるアルピコ交通東京(株)設立 2016年1月 (株)マツヤの株式を100%取得し子会社化 2016年3月 (株)マツヤが(株)マツヤショッピングモールを吸収合併 2016年4月 (株)アップルランドを存続会社とし、(株)アップルランドが(株)マツヤを吸収合併し、商号を(株)デリシアと変更 2016年4月 アルピコタクシー(株)が信州アルピコタクシー(株)と(株)宇都宮を吸収合併 2016年6月 アルピコ交通(株)の100%出資によるアルピコ交通大阪(株)設立 2017年10月 アルプス交通(株)の株式を100%取得し子会社化 2019年4月 アルピコタクシー(株)がアルプス交通(株)を吸収合併 2020年3月 アルピコ交通(株)がアルピコ交通大阪(株)を吸収合併 2020年3月 創立100周年を迎える 2020年10月 松本タクシー(株)の株式を100%取得し子会社化 2020年10月 アルピコ交通(株)がアルピコ自工(株)を吸収合併 2021年4月 アルピコタクシー(株)が松本タクシー(株)を吸収合併 2021年12月 アルピコ交通(株)がアルピコ交通東京(株)を吸収合併 2022年4月 アルピコ交通(株)が株式交換によりアルピコタクシー(株)を子会社化 2022年4月 アルピコ交通(株)の100%出資によりアルピコ蓼科高原リゾート(株)を設立 2022年4月 東洋観光事業(株)のホテル事業を会社分割し、アルピコホテルズ(株)を設立 2022年4月 東洋観光事業(株)の商号をアルピコリゾート&ライフ(株)に変更 2022年4月 (株)デリシアが(株)マックドラッグの株式を100%取得し子会社化 2024年7月 アルピコ交通(株)の不動産事業のうち一部事業を会社分割し、アルピコリゾート&ライフ(株)が承継 2024年7月 アルピコリゾート&ライフ(株)がアルピコ蓼科高原リゾート(株)の株式を100%取得し子会社化 2024年12月 当社普通株式を東京証券取引所スタンダード市場に上場 この1年の動き アルピコHD、白馬エリアの不動産開発協議を開示 2026年3月期の純利益20億円
2026年4月24日に長野県白馬エリアにおける不動産の開発計画に向けた協議を開示した。資本政策では2026年5月20日に剰余金の配当と定款一部変更を公表し、2026年9月16日に資金の借入を開示した。株主異動では2026年1月8日に株式会社八十二長野銀行が変更報告書を提出した。事業ではドローンによる資材運搬サービスの開始、軽井沢でのドローン物流の実証実験、塩尻市振興公社とのeスポーツ連携協定の締結、アルピコタクシー軽井沢営業所の開業、「Out of Bounds Stout」の発売、「モバイルピコカプラスアプリ」のリリースがあった。商標「諏訪湖スワン」「スワン号」の2件が登録された。主要株主はサンリン株式会社9.23%、高沢産業株式会社7.38%、キッセイ薬品工業株式会社5.8%。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出もあった。
2026年3月期の連結売上高は1074.2億円で、2025年3月期の1038.4億円、2024年3月期の996.2億円から増加が続いた。営業利益は2024年3月期の24.5億円から2025年3月期に34.1億円、2026年3月期に39.1億円へ増えた。当期純利益は2025年3月期の22.9億円に対し、2026年3月期は20億円と減った。純資産は2025年3月期の145.2億円から2026年3月期に156.3億円となった。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 996.2億円 1,038億円 1,074億円 当期純損益 9億円 22.9億円 20億円 純資産 105.3億円 145.2億円 156.3億円 総資産 575.7億円 583.5億円 601.8億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・セグメント間取引を含む売上高): 流通 787.4億円(73.1%)・運輸 142.2億円(13.2%)・観光 127.1億円(11.8%)・不動産 14.3億円(1.3%)・その他のサービス 6.3億円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社高見澤 相互保有 計上額 6,079万円 2026.06.22 19,800株 保有目的 同社は運輸事業等における取引先の一つであり、取引関係維持・強化のため株式を保有しております。(注)
この会社の株式を政策保有する会社 サンリン株式会社 計上額 14.6億円 2026.06.18 6,369,426株 ホクト株式会社 計上額 7億円 2026.06.25 3,052,800株 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 6.8億円 2026.06.16 2,951,814株 株式会社高見澤 相互保有 計上額 4.1億円 2026.09.28 1,940,000株 北野建設株式会社 計上額 3.9億円 2026.06.26 1,714,200株 みずほリース株式会社 計上額 3.9億円 2026.06.19 1,714,200株 株式会社オカムラ みなし保有 計上額 2.1億円 2026.06.22 910,000株 日野自動車株式会社 計上額 1.4億円 2025.06.24 573,248株 株式会社マルイチ産商 計上額 1.3億円 2026.06.22 571,400株 株式会社タカチホ 計上額 229万円 2026.06.26 10,000株 株式会社オカムラ 2026.06.22 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 13,255人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 9.38%・金融商品取引業者 1.35%・その他の法人 61.26%・外国法人等(個人以外) 1.03%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 26.95%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 71,113,460株。自己株式: 2,094,300株(2.83%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 20円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 5円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴 99件 2026.10.01 ニュース ゴルファーのためのクラフトビール第2弾「Out of Bounds Stout」発売~OBを飲み干して、次はナイスショット!~ 出典: PR TIMES 2026.09.29 EDINET [臨時報告書] アルピコホールディングス株式会社 臨時報告書 2026.09.25 ニュース ハナマルキ×ホテルブエナビスタ コラボレーションフェア10月1日~10月31日開催 出典: PR TIMES 2026.09.25 ニュース アルピコグループの来店型保険ショップ「保険クリニック アイシティ21店」オープン 出典: PR TIMES 2026.09.16 適時開示 資金の借入に関するお知らせ 借入・社債 2026.09.04 ニュース 「U-11長野県少年サッカー選手権大会」冠スポンサー就任のお知らせ 出典: PR TIMES 2026.08.20 ニュース アルピコグループ ドローンによる資材運搬サービスを開始~人や重機が入りにくい現場への物流を支援~ 出典: PR TIMES 2026.08.05 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信 2026.08.04 ニュース 長野CRAFT BEER&FOOD Fes.開催のお知らせ 出典: PR TIMES 2026.08.04 ニュース 一般財団法人塩尻市振興公社とeスポーツに関する連携協定を締結 出典: PR TIMES 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] アルピコホールディングス株式会社 臨時報告書 2026.06.26 ニュース ホテルブエナビスタ 長野県誕生150周年にちなんだ地元企業とのコラボフェア開催、記念宿泊プランや記念商品販売 出典: PR TIMES 2026.06.25 ニュース eスポーツイベント「ReAL MATSUMOTO ぷよぷよサマーフェス」開催のお知らせ 出典: PR TIMES 2026.06.22 EDINET [有価証券報告書] アルピコホールディングス株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31) 2026.05.22 ニュース 松本かえるまつりと楽しむホテルブエナビスタ“かえる”フェア開催 出典: PR TIMES 2026.05.20 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当 2026.05.20 適時開示 定款一部変更に関するお知らせ 定款変更 2026.05.14 ニュース eスポーツイベント「ReAL MATSUMOTO」の開催について 出典: PR TIMES 2026.05.13 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信 2026.04.24 適時開示 長野県白馬エリアにおける不動産の開発計画に向けた協議に関するお知らせ