株式会社守谷商会
- 法人番号 7100001003530
- 長野県長野市
- 建設業
- 東証スタンダード
- 証券コード 1798
基本情報
- 法人番号
- 7100001003530
- ふりがな
- モリヤショウカイ
- 本店所在地
- 〒381-0000 長野県長野市南千歳町８７８番地
- 沿革
- 1916年4月 創業者守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業いたしました。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 伊藤 由郁紀 (gBizINFO)
- 資本金
- 17.1億円
- 従業員数
- 445人(連結・有報2026年3月期) / 単体 331人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 412人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。事業に係る区分は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一で、建築事業、土木事業、不動産事業の3部門から成ります。
沿革
- 1916年4月 創業者守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業いたしました。
- 1928年5月 守谷正寿が事業を継承し、
- 1955年8月 長野市鶴賀南千歳町に資本金500万円をもって「株式会社守谷商会」を設立いたしました。
- 1962年12月 子会社として不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする守谷不動産株式会社を設立。
- 1963年12月 松本出張所を開設。(1972年10月支店に昇格)
- 1966年11月 東京営業所を開設。(1967年7月支店に昇格)
- 1969年12月 定款の一部を変更し、事業目的に土地造成業並びに不動産業を追加。
- 1971年12月 宅地建物取引業法により建設(現国土交通)大臣免許(1)1105号を取得。
- 1973年2月 建設業法の改正により建設(現国土交通)大臣許可(特-47)第712号を取得。
- 1978年3月 定款の一部を変更し、事業目的に建設工事の設計請負及び監理業、測量業を追加。
- 1990年9月 長野県中南信地区の土木事業強化を目的に丸善土木株式会社を子会社化。
- 1991年11月 子会社として舗装工事施工部門を分離し、守谷道路株式会社(現 株式会社アスペック)を設立。
- 1994年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 1997年6月 名古屋営業所を開設。(2000年4月支店に昇格)
- 2004年3月 子会社として建設資材リース事業に進出する目的で機材サービス株式会社を設立。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2010年4月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
- 2010年10月 株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
- 2024年11月 多様化する顧客ニーズへの対応力を強化するためユニットハウス事業を展開する未来ネットワーク株式会社を完全子会社化。
この1年の動き
守谷商会、中期経営計画2026を策定 純利益27.4億円に増加
2026年5月12日、守谷商会は「中期経営計画2026」の策定を発表するとともに、2026年3月期の配当予想を増配方向に修正した。同日、新任社外取締役候補者の選任と取締役の退任も発表した。主要株主は一般財団法人守谷奨学財団8.81%、守谷商会従業員持株会8.67%、守谷商会取引先持株会7.28%(いずれも2026年6月報告)。このほか四半期・半期・有価証券報告書、臨時報告書の提出が続いた。
2026年3月期(連結)の営業利益は38.6億円となり、2025年3月期の22.9億円から伸びた。当期純利益も27.4億円で、2025年3月期の16.5億円から増加した。純資産は187.5億円となり、2025年3月期の159.4億円から積み上がった。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 433.4億円 | 502.7億円 | 508.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 16.1億円 | 16.5億円 | 27.4億円 |
|---|
| 純資産 | 144.5億円 | 159.4億円 | 187.5億円 |
|---|
| 総資産 | 305.9億円 | 341.4億円 | 383.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建築事業 428.7億円(84.3%)・土木事業 76億円(14.9%)・不動産事業 3.9億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.18 239,789株
保有目的
（保有目的）金融取引等の業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）
- 第一建設工業株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.18 63,000株
保有目的
（保有目的）建設工事の営業等の業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）
- 株式会社マルイチ産商 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.18 139,414株
保有目的
（保有目的）建設工事の営業等の業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
- 株式会社高見澤 相互保有 計上額 5,280万円 2026.06.18 17,200株
保有目的
（保有目的）建設工事の営業等の業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）
- キッセイ薬品工業株式会社 相互保有 計上額 4,530万円 2026.06.18 9,742株
保有目的
（保有目的）建設工事の営業等の業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）
- エムケー精工株式会社 相互保有 計上額 1,637万円 2026.06.18 19,600株
保有目的
（保有目的）建設工事の営業等の業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）
- エフビー介護サービス株式会社 計上額 235万円 2026.06.18 2,000株
保有目的
（保有目的）建設工事の営業等の業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）
- タカノ株式会社 計上額 229万円 2026.06.18 2,200株
保有目的
（保有目的）建設工事の営業等の業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）
- サンリン株式会社 相互保有 計上額 224万円 2026.06.18 3,000株
保有目的
（保有目的）建設工事の営業等の業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）
- 東急株式会社 計上額 59万円 2026.06.18 316株
保有目的
（保有目的）建設工事の営業等の業務のより円滑な推進のため（定量的な保有効果）（注）
この会社の株式を政策保有する会社
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 25.6%・契約社員 9.4%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 新卒採用 15%・中途採用 46.1%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 19.5年・女性 6.8年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 25%・女性 100%
- 平均残業時間
- 20.4時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 12.5%
- 役員の女性比率
- 9.1%(1人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 67.1%・正規 69.4%・非正規 53.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 999人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.56%・金融商品取引業者 2.06%・その他の法人 22.56%・外国法人等(個人以外) 1.58%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 66.22%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,260,000株。自己株式: 79,000株(3.50%)。剰余金の配当: 2026年6月19日 株主総会決議(予定) 180円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。