株式会社ヤマウラ

基本情報

法人番号
6100001021418
ふりがな
ヤマウラ
本店所在地
〒399-4111 長野県駒ヶ根市北町22番1号
設立
1960年8月30日
代表者
代表取締役社長 山浦正貴
資本金
28.9億円
従業員数
458人(連結・有報2026年3月期) / 単体 458人(有報)
被保険者数(単体)
472人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発(株))、その他の関係会社((株)信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業及び開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業建築部門民間での事務所・工場・店舗等の新築・増改築、住宅・マンション等の建築工事、国・地方公共団体等が発注する公共建築工事を行っており、一部の公共建築物等ではデサイン&ビルド方式による一括請負工事を行っております。

沿革

  1. 1920年1月 長野県上伊那郡赤穂村(現、駒ヶ根市)で山浦鉄工所を創業。
  2. 1960年8月 資本金150万円をもって山浦鉄工株式会社を伊那市に設立。(翌年5月駒ヶ根市移転)
  3. 1970年5月 資機材の管理を目的とし「建設管理センター(現、信州リース)」を駒ヶ根市に建設。
  4. 1972年1月 ボウリング場「駒ヶ根グランドボーウル」を駒ヶ根市に開設。(1984年11月より名称を「ヒューマンプラザ」に変更)
  5. 1980年6月 アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。
  6. 1981年2月 建設大臣より建設業許可を受ける。
  7. 1986年11月 商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。
  8. 1988年12月 スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。
  9. 1990年7月 100%子会社 株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。
  10. 1993年3月 エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。
  11. 1993年4月 駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ根の株式全株を取得。
  12. 1994年5月 駒ヶ根市北町22番1号に本社ビルを建設、移転。
  13. 1995年9月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
  14. 1996年7月 本社隣接地に建設技術センターを建設。
  15. 1996年8月 100%子会社である、株式会社アートコア駒ヶ根の全株式をその他の関係会社である株式会社信州エンタープライズ〔(旧)駒ヶ根興業(株)〕に譲渡。
  16. 1997年8月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  17. 1998年3月 東京証券取引所市場第一部に指定。
  18. 1999年12月 不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。
  19. 2003年9月 ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。
  20. 2006年11月 連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウラインベストメント)の株式全株取得。
  21. 2008年1月 連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全株を譲渡。
  22. 2014年3月 株式会社ヤマダ・エスバイエルホームと工業化住宅の販売代理契約を解約。
  23. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  24. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。
  25. 2024年2月 山梨支店を開設。
  26. 2024年7月 ファイアスホーム長野南店展示場オープン。
  27. 2026年5月 観光事業を目的とする株式会社FTTマネジメント(連結子会社)を設立。

この1年の動き

ヤマウラ、子会社設立と自己株式消却完了 純利益31.7億円

2026年4月16日に子会社設立を公表し、5月13日の決定を経て6月29日にToSTNeT-3で自己株式を買い付け、7月3日に消却が完了した。信州エンタープライズは大量保有報告書を提出し、6月報告の18.9%から8月19日報告で12.39%となった。八十二長野銀行も1月に大量保有報告書を提出・訂正した。役員人事のほか、有価証券報告書・四半期決算短信・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

売上高は2022年3月期279.5億円から2024年3月期375.5億円に拡大した後、2025年3月期は356.1億円に減少し、2026年3月期は405.3億円となった。当期純利益は2023年3月期7.4億円から2024年3月期29.8億円に拡大し、2026年3月期は31.7億円だった。純資産は2022年3月期165.1億円から2026年3月期261.8億円まで増加が続いた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高375.5億円356.1億円405.3億円
当期純損益29.8億円30億円31.7億円
純資産204.8億円232.7億円261.8億円
総資産319.8億円308.4億円360.1億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建設事業 354.7億円(87.5%)・エンジニアリング事業 30.7億円(7.6%)・開発事業等 19.9億円(4.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 綿半ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.25 500,000株
    保有目的

    仕入取引円滑性向上のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。

  • 日本発条株式会社 計上額 4.4億円 2026.06.25 180,150株
    保有目的

    取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。

  • 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.25 180,713株
    保有目的

    資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。

  • リゾートトラスト株式会社 計上額 3.2億円 2026.06.25 186,624株
    保有目的

    取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。(株式が増加した理由)株式分割によるものです。

  • 極東開発工業株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.25 75,800株
    保有目的

    取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。

  • 福山通運株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.25 31,756株
    保有目的

    取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得です。

  • コクヨ株式会社 計上額 7,321万円 2026.06.25 85,332株
    保有目的

    取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。(株式が増加した理由)株式分割によるものです。

  • オリンパス株式会社 計上額 5,954万円 2026.06.25 40,000株
    保有目的

    取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。

  • 帝国通信工業株式会社 計上額 5,694万円 2026.06.25 21,191株
    保有目的

    取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。(株式が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得です。

  • タカノ株式会社 相互保有 計上額 5,507万円 2026.06.25 52,800株
    保有目的

    取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。

  • 株式会社高見澤 相互保有 計上額 4,894万円 2026.06.25 15,940株
    保有目的

    仕入取引円滑性向上のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。

  • 日清紡ホールディングス株式会社 計上額 2,893万円 2026.06.25 20,096株
    保有目的

    取引先との戦略的な関係強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。

  • 株式会社マルイチ産商 計上額 585万円 2026.06.25 5,000株
    保有目的

    地元企業との関係維持のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。

  • 株式会社T&Dホールディングス 計上額 475万円 2026.06.25 1,200株
    保有目的

    資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。

  • 株式会社JVCケンウッド 計上額 275万円 2026.06.25 2,520株
    保有目的

    地元企業との関係維持のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 260万円 2026.06.25 1,000株
    保有目的

    資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 227万円 2026.06.25 1,600株
    保有目的

    資金取引関係等の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。(株式が増加した理由)株式分割によるものです。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 12%・パート 70%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 13.2年・女性 7.6年、パート 男性 14年・女性 4.9年
育児休業取得率
正社員 男性 66.6%・女性 100%、パート 男性 0%・女性 0%
管理職の女性比率
1.6%(1人/62人)
役員の女性比率
10%(1人/10人)
男女の賃金の差異
全労働者 60.3%・正規 73.1%・非正規 41.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 44,844人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 13.92%・金融商品取引業者 0.58%・その他の法人 25.01%・外国法人等(個人以外) 0.71%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 59.75%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 21,103,514株。自己株式: 1,876,200株(8.89%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 13円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 17円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

20件