SGホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
9130001026717
ふりがな
エスジーホールディングス
本店所在地
〒601-8104 京都府京都市南区上鳥羽角田町６８番地
沿革
1965年11月 佐川急便株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 松本 秀一
資本金
118.8億円
従業員数
60,483人(連結・有報2026年3月期) / 単体 242人(有報)
被保険者数(単体)
544人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
陸運業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社201社、持分法適用の関連会社7社により構成されており、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「グローバル物流事業」、「不動産事業」等の事業を営んでおります。当社グループの主たる商流は、「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」「グローバル物流事業」が提供する物流ソリューションを、「不動産事業」「その他」に属する事業インフラ機能である物流附帯サービスが支える構造となっております。当社グループでは、主に輸送業務を担う会社を「デリバリー事業」とし、低温商材を含む物流業務の包括受託を担う会社を「ロジスティクス事業」に、フォワーディング事業及び海外現地物流を担う会社を「グローバル物流事業」に区分し、国内外において物流ソリューションを提供しております。

沿革

  1. 1965年11月 佐川急便株式会社を設立
  2. 1975年7月 京都自動車興業株式会社(現・佐川アドバンス株式会社)を設立
  3. 1980年5月 佐川自動車工業株式会社(現・SGモータース株式会社)を設立
  4. 1980年9月 佐川航空株式会社(現・SGHグローバル・ジャパン株式会社)を設立
  5. 1983年2月 佐川コンピューター・システム株式会社(現・SGシステム株式会社)を設立
  6. 1988年10月 翼運輸株式会社(現・SGムービング株式会社)を子会社化
  7. 1990年8月 佐川急便(香港)有限公司を子会社化
  8. 1997年6月 SAGAWA EXPRESS VIETNAM CO., LTD.を設立
  9. 2003年9月 保利佐川物流有限公司(現・佐川急便国際物流(深圳)有限公司)を設立
  10. 2005年3月 佐川フィナンシャル株式会社(2020年10月にSGシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を設立
  11. 2006年3月 純粋持株会社体制へ移行、SGホールディングス株式会社を設立
  12. 2006年6月 SGホールディングス株式会社が、佐川急便株式会社から佐川グローバルロジスティクス株式会社(現・SGHグローバル・ジャパン株式会社)他子会社10社の株式を譲受
  13. 2007年8月 SGリアルティ株式会社を設立
  14. 2008年11月 佐川ロジスティクスパートナーズ株式会社(2019年4月に佐川グローバルロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を設立
  15. 2009年2月 ワールド・ロジ株式会社が保有する株式会社ワールドサプライの全株式を譲受け、同社を子会社化
  16. 2011年4月 SGエキスパート株式会社(2020年10月にSGシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を設立
  17. 2011年4月 SGフィルダー株式会社を設立
  18. 2012年6月 SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を設立
  19. 2013年5月 佐川グローバルロジスティクス株式会社において、SGHグローバル・ジャパン株式会社に商号を変更するとともに、会社分割により佐川グローバルロジスティクス株式会社を新設し、国内ロジスティクス事業を承継
  20. 2013年5月 シンガポール国内の物流事業強化のため、AMEROID LOGISTICS(S)PTE. LTD.(現・SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.)を買収
  21. 2013年11月 当社グループの国内ネットワークを活かした高品質な一貫物流サービスの提供を目的とし、SG SAGAWA USA, INC.を設立
  22. 2014年6月 国際貨物事業の拡大を目的とし、スリランカの物流企業であるEXPOLANKA HOLDINGS PLC(現・EXPOLANKA HOLDINGS Limited)を買収
  23. 2015年3月 ベトナム国内で貨物・物流サービスを行うための事業会社として、SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を設立
  24. 2016年11月 ベトナムにおけるデリバリー事業の拡大・強化と顧客基盤拡大を目的とし、Phat Loc Express and Trading Joint Stock Company.(2017年3月にSG SAGAWA EXPRESS VIETNAM., LLCへ商号変更、2019年4月にSG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅)を買収
  25. 2016年12月 電報類似サービス事業の拡大を目的とし、株式会社VST(現・佐川ヒューモニー株式会社)を設立
  26. 2017年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  27. 2019年5月 ベトナムにおける車載冷凍冷蔵設備の供給事業を目的として、SG Motors Vietnam Co., Ltdを設立
  28. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  29. 2024年7月 コールドチェーンの強化を目的として、株式会社C&Fロジホールディングス(2025年4月に名糖運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅)を買収
  30. 2025年5月 グローバル物流の事業領域拡大を目的として、Morrison Express Worldwide Corporationを買収
  31. 2025年8月 SDトランスライン株式会社を設立
  32. 2025年11月 サービスインフラの維持・安定化を目的とし、株式会社ディーラインを買収

この1年の動き

SGHD、子会社に行政処分 純利益590.7億円

2026年6月、子会社に対する行政処分に関する開示があった。同月には剰余金の配当に関するお知らせも公表された。主要株主は株式会社新生ホールディングス17.94%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.12%、公益財団法人SGH文化スポーツ振興財団8.05%、三井住友DSアセットマネジメント5.04%(2025年7月報告)。有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書2件の提出もあった。

売上高は2022年3月期1兆5884億円から2024年3月期1兆3169億円まで減少した後、2026年3月期は1兆6448億円まで増加した。当期純利益は同期間に1067.3億円から582.8億円まで減少し、2026年3月期は590.7億円だった。純資産は2024年3月期5902.6億円から2026年3月期5486.7億円まで減少する一方、総資産は8970.5億円から1兆2290億円まで増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆3,169億円1兆4,792億円1兆6,448億円
当期純損益582.8億円581.2億円590.7億円
純資産5,903億円5,846億円5,487億円
総資産8,970億円1兆406億円1兆2,290億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): デリバリー事業 1兆485億円(63.8%)・ロジスティクス事業 2,028億円(12.3%)・グローバル物流事業 3,216億円(19.6%)・不動産事業 154.3億円(0.9%)・その他 564.2億円(3.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月10日提出)。

許認可・登録

確定拠出年金運営管理機関登録(2012年8月10日)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 48.6%・正社員以外 44.4%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 47.9%・正社員以外 60%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 12.6年・女性 8.7年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%
係長級の女性比率
57.4%(27人/47人)
管理職の女性比率
38.6%(44人/114人)
役員の女性比率
11.8%(8人/68人)
男女の賃金の差異
全労働者 85.4%・正規 71.6%・非正規 230.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 41,996人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 27.43%・金融商品取引業者 1.50%・その他の法人 41.04%・外国法人等(個人以外) 12.35%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 17.67%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 640,394,400株。自己株式: 39,785,900株(6.21%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 26円、2026年5月21日 取締役会決議 27円(1株あたり)。女性管理職比率: 40.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月10日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

17件