ジャニス工業株式会社
- 法人番号 9180001093174
- 愛知県常滑市
- 製造業
- 非上場
法人の経緯
証券コード 5342(EDINET の開示書類の記載)
- 1967年7月 名古屋証券取引所市場第2部に上場。
- 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行。
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET
基本情報
- 法人番号
- 9180001093174
- ふりがな
- ジャニスコウギョウ
- 本店所在地
- 〒479-0815 愛知県常滑市唐崎町２丁目８８番地
- 沿革
- 1935年5月 愛知県常滑市に西浦製陶株式会社を設立。(資本金 25千円)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 冨本和伸 (gBizINFO)
- 資本金
- 10億円
- 従業員数
- 153人(連結・有報2026年3月期) / 単体 139人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 193人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社ファインテック高橋の計2社で構成されており、衛生機器の製造・販売を主な事業としております。自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入先に生産委託し、製品の仕入を行っています。またOEM先からは生産委託を受けています。当社グループの事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。
沿革
- 1935年5月 愛知県常滑市に西浦製陶株式会社を設立。(資本金 25千円)
- 1948年1月 本社工場にて衛生陶器の製造を始める。
- 1960年5月 愛知県常滑市に大野工場を新設。
- 1967年6月 東京都府中市に東京営業所を開設。
- 1967年7月 名古屋証券取引所市場第2部に上場。
- 1968年9月 大阪市西区に大阪営業所を開設。(1975年2月支店に昇格)
- 1970年4月 福岡市中央区に福岡事務所を開設。(1975年2月営業所に昇格)
- 1970年12月 東京都新宿区に東京営業所を移転し、府中市の旧東京営業所を配送センターとする。(1975年2月支店に昇格)
- 1972年1月 名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。(1980年6月支店に昇格)
- 1976年1月 外装床陶板を商品化。
- 1979年1月 愛知陶管工業株式会社及び常磐西浦製陶株式会社を合併し、ジャニス工業株式会社と社名変更する。(資本金 682,500千円)
- 1979年1月 東京支店を新宿区大久保に、大阪支店を北区天満橋に拡張移転し、仙台市太白区に仙台営業所を開設。
- 1987年2月 東京支店を新宿区高田馬場に拡張移転。
- 1987年8月 愛知県常滑市に久米工場を新設。
- 1989年3月 決算期を11月25日から3月31日に変更。
- 1994年2月 東京都内の府中配送センターを小金井配送センターに統合。
- 1994年10月 名古屋支店を名古屋市中区に移転。
- 1995年7月 名古屋支店を本社に移転し、中部営業所とする。
- 1996年8月 株式会社INAX(現 株式会社LIXIL)と業務提携。
- 1997年7月 東京支店を小金井市に移転し、小金井配送センターと統合。
- 2000年11月 大阪支店を大阪府吹田市に移転。
- 2003年4月 大阪支店を大阪府東大阪市に移転。
- 2005年2月 下水道用セラミックパイプ事業から撤退。
- 2005年2月 東京支店・中部支店・大阪支店を廃止し、東日本支店と西日本支店に組織変更。
- 2007年3月 大曽工場を閉鎖し、景観材事業の生産活動を中止。
- 2009年11月 東日本支店を新宿区西早稲田へ移転し、ショールームを併設。
- 2013年1月 西日本支店にショールームを併設。
- 2013年3月 上海にショールームを開設。
- 2014年5月 九州営業所を福岡県大野城市へ移転し、ショールームを併設。
- 2014年9月 東北営業所を宮城県仙台市泉区へ移転し、ショールームを併設。
- 2016年4月 株式会社ファインテック高橋(千葉県松戸市)を連結子会社化。
- 2016年5月 久米工場の土地・建物を売却し、本社工場敷地内へ移転し本社化成工場と名称変更。
- 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行。
この1年の動き
ジャニス工業、ニッソウの大量保有報告続く 純利益は前期黒字から赤字転落
この1年、株式会社ニッソウによる大量保有報告書の提出が2025年12月から2026年3月にかけて複数回続き、同年12月には訂正報告書も出された。主要株主の保有割合は、株式会社ニッソウが9.57%、タカラスタンダード株式会社が16.36%となっている。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出があった。
財務面では、2024年3月期に当期純利益が△11.8億円の赤字となり純資産は9.7億円まで減少した。2025年3月期は純利益4586万円で黒字に転じ純資産も10.1億円に増加したが、2026年3月期は純利益△2億円の赤字に転じ、純資産は9.1億円に減少した。売上高は49.8億円で前期の48.5億円から拡大した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 43.7億円 | 48.5億円 | 49.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲11.8億円 | 4,586万円 | ▲2億円 |
|---|
| 純資産 | 9.7億円 | 10.1億円 | 9.1億円 |
|---|
| 総資産 | 41.2億円 | 43.7億円 | 42.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,428 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 美濃窯業株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.24 140,000株
保有目的
(保有目的、業務提携等の概要) 中長期的視点での事業展開の強化を目的に保有。
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 1.6億円 2026.06.24 59,800株
保有目的
(保有目的、業務提携等の概要) 中長期的観点での円滑な金融取引関係の維持・強化を目的に保有。
- 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 8,445万円 2026.06.24 15,000株
保有目的
(保有目的、業務提携等の概要) 中長期的観点での円滑な金融取引関係の維持・強化を目的に保有。 (株式数が増加した理由)株式分割による増加
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 6,458万円 2026.06.24 12,900株
保有目的
(保有目的、業務提携等の概要) 中長期的観点での円滑な金融取引関係の維持・強化を目的に保有。
- タカラスタンダード株式会社 相互保有 計上額 4,219万円 2026.06.24 15,398株
保有目的
(保有目的、業務提携等の概要) 当社製品の販売先であり、中長期的観点での更なる営業取引関係の維持・強化を目的に保有。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
- 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 2,353万円 2026.06.24 4,800株
保有目的
(保有目的、業務提携等の概要) 中長期的観点での円滑な金融取引関係の維持・強化を目的に保有。
- 大林通商株式会社 相互保有 計上額 2,347万円 2026.06.24 110,000株
保有目的
(保有目的、業務提携等の概要) 中長期的視点での事業展開の強化を目的に保有。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 26.6%・パートタイマー 37%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 33.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 18.4年・女性 11.7年、パートタイマー 男性 3.6年・女性 8.4年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 50%・女性 100%
- 平均残業時間
- 19.7時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 0%
- 管理職の女性比率
- 0%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 78.8%・正規 81%・非正規 76.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2025年2月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。