藤倉化成株式会社

基本情報

法人番号
1011401007292
ふりがな
フジクラカセイ
本店所在地
〒174-0046 東京都板橋区蓮根３丁目２０番７号
沿革
1938年9月 藤倉工業(株)(現藤倉コンポジット(株))及び藤倉電線(株)(現(株)フジクラ)の化学部門を分離し、航空機用有機硝子(メタアクリル樹脂)、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京都板橋区に藤倉化学工業(株)を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 栗原 進
資本金
53.5億円
従業員数
1,198人(連結・有報2026年3月期) / 単体 427人(有報)
被保険者数(単体)
449人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
化学

事業の内容

当社グループ(当社、子会社24社、関連会社3社)は、アクリル樹脂派生製品(コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂)に関する事業を主として行っています。連結財務諸表のセグメント区分と同一の5事業として、コーティング事業、塗料事業、電子材料事業、化成品事業、合成樹脂事業を展開しており、いずれも当社が中心となり国内外の子会社・関連会社を通じて製造・販売を行う体制をとっています。また、その他の関係会社として電線ケーブル及び附属品の製造・販売を営む(株)フジクラがあり、同社に対して当社は電子材料を一部販売しております。

沿革

  1. 1938年9月 藤倉工業(株)(現藤倉コンポジット(株))及び藤倉電線(株)(現(株)フジクラ)の化学部門を分離し、航空機用有機硝子(メタアクリル樹脂)、塗料及び作動油、その他の製造販売を目的として、東京都板橋区に藤倉化学工業(株)を設立
  2. 1943年9月 片岡塗料(株)を吸収合併して、大島工場を設立(1945年3月同工場閉鎖)
  3. 1945年10月 商号を藤化成(株)に変更
  4. 1958年12月 商号を藤倉化成(株)に変更
  5. 1962年8月 東京証券取引所市場第2部上場
  6. 1964年11月 岡本化成(株)と資本提携、岡本化成(株)は商号を関西藤倉ペイント(株)に変更
  7. 1971年1月 栃木県に佐野事業所を新設し、1973年12月までに東京都板橋区の工場を移転
  8. 1971年8月 藤倉化成(株)九州営業所を分社し、九州化成品(株)を設立
  9. 1973年6月 事業目的に不動産の売買、賃貸借、管理、仲介及び開発を追加
  10. 1973年9月 藤光樹脂(株)と資本提携
  11. 1974年11月 愛知県東海市に名古屋営業所、調色工場を新設
  12. 1979年3月 本社事務所として、管理部門及び東京営業所を東京都港区に移転集約
  13. 1982年7月 事業目的に電子、電気機械器具部品の製造及び販売を追加
  14. 1984年5月 九州化成品(株)は商号をフジケミカル(株)に変更
  15. 1985年12月 米国ペンシルベニア州にポリトライボ・インコーポレイテッドを設立
  16. 1986年7月 関西藤倉ペイント(株)は商号をフジケミ近畿(株)に変更
  17. 1986年7月 フジケミ東京(株)を設立
  18. 1990年7月 埼玉県鷲宮町(現久喜市)に鷲宮事業所を新設
  19. 1995年6月 佐野事業所第2工場を新設
  20. 1995年7月 シンガポール駐在員事務所を開設
  21. 1996年5月 シンガポール駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを現地法人として設立
  22. 1996年6月 埼玉県に開発研究所を新設し、東京都板橋区と栃木県に分散していた研究開発部門を同所に移転集約
  23. 1997年6月 バンコク駐在員事務所を開設
  24. 1999年4月 フジケミ東京(株)、フジケミ近畿(株)、フジケミカル(株)、藤光樹脂(株)、FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを子会社化(連結子会社)
  25. 1999年6月 ポリトライボ・インコーポレイテッドを子会社化(連結子会社)
  26. 2001年3月 東京証券取引所の市場第1部に指定
  27. 2002年3月 ポリトライボ・インコーポレイテッドを営業終了、清算
  28. 2002年4月 バンコク駐在員事務所を改組、FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を現地法人として設立(子会社化)
  29. 2002年10月 上海駐在員事務所を開設
  30. 2004年7月 中国天津に藤倉化成塗料(天津)有限公司を現地法人として設立(子会社化)
  31. 2005年7月 中国佛山に藤倉化成(佛山)塗料有限公司を現地法人として設立(子会社化)
  32. 2007年2月 佐野事業所第3工場を新設
  33. 2007年3月 名古屋営業所内に水系塗料工場を新設
  34. 2007年4月 FUJIKURA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.を連結子会社化
  35. 2008年2月 FUJICHEM,INC.を設立(子会社化)
  36. 2008年4月 藤倉化成塗料(天津)有限公司を連結子会社化
  37. 2008年5月 RED SPOT PAINT & VARNISH CO.,INC.を買収し、完全子会社化
  38. 2008年6月 FUJICHEM,INC.を連結子会社化
  39. 2009年12月 中国上海に上海藤倉化成塗料有限公司を設立(子会社化)
  40. 2010年4月 藤倉化成(佛山)塗料有限公司を連結子会社化
  41. 2010年10月 Sonneborn & Rieck Ltdを買収し、子会社化
  42. 2010年11月 Sonneborn & Rieck LtdをFujichem Sonneborn Ltdに社名変更
  43. 2010年11月 インドにFUJIKURA KASEI COATING INDIA PRIVATE LIMITEDを現地法人として設立(子会社化)
  44. 2011年4月 Fujichem Sonneborn Ltdを連結子会社化
  45. 2011年4月 FUJIKURA KASEI(SINGAPORE)PTE LTDを営業終了、清算
  46. 2012年4月 埼玉県久喜市に久喜物流センターを新設
  47. 2013年4月 上海藤倉化成塗料有限公司を連結子会社化
  48. 2013年9月 マレーシアにFUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を現地法人として設立(子会社化)
  49. 2014年3月 ベトナムにFUJIKURA KASEI VIETNAM CO., LTD.を現地法人として設立(子会社化)
  50. 2016年4月 FUJIKURA KASEI MALAYSIA SDN.BHD.を連結子会社化
  51. 2019年6月 監査等委員会設置会社に移行
  52. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
  53. 2023年10月 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行
  54. 2025年12月 PT. FUJIKURA KASEI INDONESIAを連結子会社化

この1年の動き

藤倉化成、第12次中期経営計画を策定 純利益は31.3億円

藤倉化成は2026年8月7日に第12次中期経営計画を策定した(5月14日に公表延期を発表済み)。資本政策では自己株式取得を決定(5月14日)、配当予想を増配方向に修正した(4月28日)。株式会社DOE5パーセントは4月以降大量保有報告書の提出を重ね、6月時点の保有割合は10.33%。4月28日に代表取締役、5月20日に公認会計士等の異動があり、有価証券報告書など定型の提出も続いた。

2026年3月期(連結、有価証券報告書)の経常利益は42.1億円、当期純利益は31.3億円で、いずれも前期(2025年3月期の経常利益20.3億円、当期純利益5.1億円)から増加した。同期には投資有価証券売却益と特別利益(負ののれん発生益)の計上も開示された。総資産は2025年3月期の590.5億円から2026年3月期は714.5億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高526.1億円555.3億円556.4億円
当期純損益10.7億円5.1億円31.3億円
純資産415.8億円432億円505.5億円
総資産576.1億円590.5億円714.5億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): コーティング 278.1億円(50.0%)・塗料 133.7億円(24.0%)・電子材料 46.2億円(8.3%)・化成品 49億円(8.8%)・合成樹脂 49.3億円(8.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,543 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 藤倉コンポジット株式会社 相互保有 計上額 13.6億円 2026.06.24 569,840株
    保有目的

    業務関係を維持・強化するために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

  • 極東貿易株式会社 相互保有 計上額 3.6億円 2026.06.24 191,944株
    保有目的

    当社グループの販売取引先として、コーティング事業等における営業取引関係を維持・強化するために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

  • 長瀬産業株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.24 129,368株
    保有目的

    当社グループの販売取引先として、コーティング事業等における営業取引関係を維持・強化するために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

  • 株式会社安藤・間 相互保有 計上額 1億円 2026.06.24 53,265株
    保有目的

    当社グループの設備関係の取引先として、取引関係を維持・強化するために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

  • 株式会社巴川コーポレーション 相互保有 計上額 4,590万円 2026.06.24 60,000株
    保有目的

    当社グループの販売取引先として、化成品事業等における営業取引関係を維持・強化するために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 1,736万円 2026.06.24 3,542株
    保有目的

    当社グループの金融取引先として、資金調達の継続と多様化を図り、財務等に係る活動の円滑化を目的として保有しております。同行とは、海外拠点を含む当社グループ全体の財政状態の安定化を図るとともに、金融情勢や経済環境の情報交換、経営全般に係る助言等により、中長期的な企業価値向上に向けて連携を推し進めております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

  • 株式会社GSIクレオス 相互保有 計上額 1,283万円 2026.06.24 5,316株
    保有目的

    当社グループの販売取引先として、コーティング事業等における営業取引関係を維持・強化するために保有しており、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、収益性・成長性等の観点から、保有意義及び経済的合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 2026.06.24
    保有目的

    当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、2026年３月末において売却済みであります。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 2026.06.24
    保有目的

    当特定投資株式は、取引の状況、保有継続の是非を検討した結果、2026年３月末において売却済みであります。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正規雇用労働者 17.2%
男女の平均継続勤務年数
正規雇用労働者 男性 18.4年・女性 13.2年
管理職の女性比率
5.7%
男女の賃金の差異
全労働者 75.2%・正規 76.2%・非正規 49.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,342人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 16.18%・金融商品取引業者 2.81%・その他の法人 33.61%・外国法人等(個人以外) 17.22%・外国法人等(個人) 0.07%・個人その他 30.11%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 30,850,000株。自己株式: 1,688,600株(5.47%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 9円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 11円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

32件