株式会社巴川コーポレーション

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  • 半導体の会社(トナーや機能性シートと半導体実装用テープ・静電チャックなどをつくる)

説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
9010001034871
ふりがな
トモエガワコーポレーション
本店所在地
〒104-0031 東京都中央区京橋２丁目１番３号
設立
1917年8月15日
代表者
代表取締役社長 井上 善雄
資本金
21.2億円
従業員数
1,346人(連結・有報2026年3月期) / 単体 418人(有報)
被保険者数(単体)
567人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
化学

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社14社、非連結子会社3社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社1社(2026年3月31日現在)により構成され、トナー事業、半導体・ディスプレイ関連事業、機能性シート事業、セキュリティメディア事業、新規開発事業を主要な事業分野としております。これらの事業区分は連結財務諸表のセグメント情報における区分と同一です。各セグメントの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、事業区分ごとに異なっております。このほか、その他の事業として不動産賃貸、物流サービス等を行っております。

沿革

  1. 1914年6月 初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を開始。
  2. 1917年8月 資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所(現・株式会社巴川コーポレーション)を設立。
  3. 1933年3月 資本金17万5千円をもって日本理化製紙株式会社(現・株式会社NichiRica、連結子会社)を設立。
  4. 1933年11月 静岡市に用宗工場(現・静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一般紙の製造に着手。
  5. 1945年8月 新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始。
  6. 1948年4月 セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会社)を設立。
  7. 1949年11月 用宗工場(現・静岡事業所)内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置。
  8. 1958年9月 新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立。
  9. 1959年6月 清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社(現・株式会社NichiRica)が草薙工場を新設。
  10. 1961年10月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。
  11. 1974年12月 営業年度を年1回(11月1日より翌年10月31日まで)に変更。
  12. 1978年11月 アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、トナーの生産を開始。
  13. 1984年5月 オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWA EUROPE B.V.(現・連結子会社)を設立し、トナー並びに加工紙製品の販売を開始。
  14. 1987年12月 紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静岡市に設立。
  15. 1988年1月 営業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までに変更。
  16. 1988年7月 用宗工場(現・静岡事業所)内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。
  17. 1989年8月 清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置。
  18. 1992年5月 用宗工場(現・静岡事業所)内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置。
  19. 1995年6月 パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖。
  20. 2001年9月 静岡事業所内に分析センターを設置。
  21. 2001年10月 静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。
  22. 2004年9月 香港にTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
  23. 2005年4月 大阪証券取引所への上場を廃止。
  24. 2005年7月 中国・広東省恵州市にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設立。
  25. 2010年2月 ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現・TOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム株式会社、持分法適用関連会社)を設立。
  26. 2011年7月 中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司(現・連結子会社)を設立。
  27. 2012年3月 インドの電気絶縁紙メーカーであるAURA PAPER INDUSTRIES (INDIA) PVT.LTD.(現・TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.、連結子会社)に出資。
  28. 2013年10月 台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。
  29. 2014年6月 6月19日に創業100周年を迎えた。
  30. 2015年6月 熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。
  31. 2016年2月 台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司(現・非連結子会社)を設立。
  32. 2016年3月 TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.の株式を追加取得し、子会社化。
  33. 2016年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
  34. 2018年3月 中国・広東省広州市に巴川(広州)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
  35. 2020年3月 昌栄印刷株式会社(現・連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化。
  36. 2020年9月 TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.におけるトナー生産を終了。
  37. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
  38. 2023年10月 宮城県仙台市に東北営業所を設置。
  39. 2024年1月 商号を株式会社巴川コーポレーションに変更。
  40. 2024年8月 TOMOEGAWA EUROPE B.V.が新規開発事業及び半導体関連事業の活動拠点としてオランダのアイントホーフェンにiCas欧州駐在員事務所を設置。

この1年の動き

巴川、純利益9.5億円に回復 通気性ヒーターをニコン採用

2026年5月22日に剰余金の配当を公表し、1月23日には三瓶悦男の大量保有報告書が提出され保有割合5.01%だった。6月2日には「iCas MHE」が環境省ETV事業で20%以上の省エネ効果を、「グリーンチップ CMF」が資源循環の有効性を実証したと公表し、5月18日には通気性ヒーターのニコン採用を発表した。有価証券報告書・半期報告書・決算短信・臨時報告書・業績予想の修正を提出した。

当期純利益は2022年3月期16.5億円から2024年3月期5.9億円まで縮小し、2026年3月期は9.5億円に回復した。総資産は2022年3月期435.7億円から2026年3月期509.4億円へ、純資産は同176.2億円から224.9億円へ、いずれも増加基調で推移している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高336.9億円344.3億円355.5億円
当期純損益5.9億円7.5億円9.5億円
純資産194億円196.3億円224.9億円
総資産457.1億円460.9億円509.4億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): トナー事業 115.1億円(32.4%)・半導体・ディスプレイ関連事業 71.8億円(20.2%)・機能性シート事業 122.8億円(34.6%)・セキュリティメディア事業 42.4億円(11.9%)・新規開発事業 6,800万円(0.2%)・その他 2.7億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 33,835 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 三井化学株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 15.7億円 2026.06.18 845,640株
    保有目的

    退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主としてトナー事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。(注)３

  • 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 計上額 13.8億円 2026.06.18 537,462株
    保有目的

    主要取引金融機関である発行会社傘下の静岡銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ みなし保有 計上額 12億円 2026.06.18 240,000株
    保有目的

    退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。

  • 株式会社しずおかフィナンシャルグループ みなし保有 計上額 5.8億円 2026.06.18 226,000株
    保有目的

    退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主要取引金融機関である発行会社傘下の静岡銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。

  • 住友電気工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 5.3億円 2026.06.18 63,000株
    保有目的

    退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主として機能性シート事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。

  • 藤倉化成株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 3.5億円 2026.06.18 302,000株
    保有目的

    退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主としてトナー事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。

  • UBE株式会社 相互保有 計上額 2.6億円 2026.06.18 104,900株
    保有目的

    主として半導体・ディスプレイ関連事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。

  • 東日本旅客鉄道株式会社 みなし保有 計上額 2.2億円 2026.06.18 60,000株
    保有目的

    退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主として機能性シート事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。

  • 関東電化工業株式会社 みなし保有 計上額 1.3億円 2026.06.18 100,000株
    保有目的

    退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主としてトナー事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。

  • TOPPANホールディングス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 1.1億円 2026.06.18 26,000株
    保有目的

    退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主として半導体・ディスプレイ関連事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。

  • General Plastic Industrial Co., Ltd. 計上額 8,000万円 2026.06.18 770,000株
    保有目的

    主としてトナー事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 6,200万円 2026.06.18 12,528株
    保有目的

    主要取引金融機関である発行会社傘下の三井住友銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。

  • 大石産業株式会社 相互保有 計上額 3,500万円 2026.06.18 25,000株
    保有目的

    主として機能性シート事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。

  • 株式会社サンエー化研 みなし保有 計上額 1,000万円 2026.06.18 15,000株
    保有目的

    退職給付信託に基づく、議決権行使の指図権、及び主として機能性シート事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。

  • エア・ウォーター株式会社 相互保有 計上額 100万円 2026.06.18 651株
    保有目的

    発行会社傘下のエア・ウォーター・マテリアル㈱と主として機能性シート事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。

  • TOPPANホールディングス株式会社 相互保有 計上額 100万円 2026.06.18 250株
    保有目的

    主として半導体・ディスプレイ関連事業で取引があり、良好な取引関係を維持発展させるため保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
正社員 18.7%・非正規社員 31.4%・全社員 20.7%・派遣社員 75%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 35.3%・非正規社員 50%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 17.2年・女性 12.5年
育児休業取得率
正社員 男性 100%・女性 100%、非正規社員 女性 100%
平均残業時間
18時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
13.3%
管理職の女性比率
6.6%(10人/151人)
役員の女性比率
6.7%(1人/15人)
男女の賃金の差異
全労働者 65.2%・正規 67.9%・非正規 69.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,299人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.06%・金融商品取引業者 2.15%・その他の法人 53.39%・外国法人等(個人以外) 1.09%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 39.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,389,406株。自己株式: 583,100株(5.61%)。剰余金の配当: 2026年5月22日 取締役会決議 15円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

26件