ホーム 大阪府の企業 その他製品の企業 株式会社フジシールインターナショナル 株式会社フジシールインターナショナル 法人番号 1120001002503 大阪府大阪市 その他製品 東証プライム 証券コード 7864 基本情報 法人番号 1120001002503 ふりがな フジシールインターナショナル 本店所在地 〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原４丁目１番９号 沿革 1958年10月 キャップシールの製造・販売を目的として株式会社藤尾製作所(大阪市鶴見区)を設立(現株式会社フジシールインターナショナル、大阪市淀川区)(有報・沿革の最初の記載) 代表者 取締役 代表執行役社長 CEO 岡﨑 成子 (gBizINFO) 資本金 59.9億円 従業員数 5,670人(連結・有報2026年3月期) / 単体 46人(有報) 被保険者数(単体) 9人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 その他製品 事業の内容 当社グループは、当社(株式会社フジシールインターナショナル)及び子会社26社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。事業セグメントは連結財務諸表の区分と同一であり、日本、米州、欧州、アセアンの4地域に分かれ、各地域の関係会社が製造・販売・メンテナンスサービス等の機能を分担しております。なお、Fuji Seal Switzerland AGは当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。
沿革 1958年10月 キャップシールの製造・販売を目的として株式会社藤尾製作所(大阪市鶴見区)を設立(現株式会社フジシールインターナショナル、大阪市淀川区) 1975年9月 タックラベルの製造・販売を目的として、株式会社西嶋シーリング印刷所の株式を取得し子会社化 1975年12月 ニチメン株式会社(現双日株式会社)と合弁で米州での製造・販売を目的としてAmerican Fuji Seal, Inc.(カリフォルニア州)を設立 1980年6月 タックラベル事業会社の社名を株式会社フジタック(大阪市淀川区)へ変更 1981年9月 シュリンクラベルの製造を目的として、名張工場(三重県名張市)を開設 1986年5月 欧州での製造・販売を目的としてFuji Seal Europe Ltd.(イギリス)を設立 1986年11月 シュリンクラベルの製造を目的として、筑波工場(茨城県稲敷郡阿見町)を開設 1990年10月 包装機械の製造・販売を目的として株式会社フジアステック(大阪市淀川区)を設立 1993年12月 包装機械の製造・販売を目的としてIntersleeve B.V.(現Fuji Seal Europe B.V.)の株式を取得し子会社化(オランダ) 1994年9月 販売会社である株式会社フジシールを合併するとともに商号を株式会社フジシールに変更 1995年1月 タイでの製造・販売を目的として味の素株式会社の子会社であるAce Pack(Thailand)Co., Ltd.と合弁でFuji Ace Co., Ltd.(タイ)を設立 1997年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2001年1月 米州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、Owens-Illinois Labels, Inc.の株式を取得し子会社化するとともに、商号をAmerican Fuji Seal, Inc.に変更(同年10月、American Fuji Seal, Inc.(カリフォルニア州)と合併) 2002年5月 シュリンクラベルの生産体制増強のため、丸東産業株式会社東京工場を買収(現株式会社フジシール結城工場、茨城県結城市) 2002年6月 軟包装資材の製造・販売を目的として株式会社フジフレックス(現株式会社フジシールイースト、大阪市淀川区)を設立 2002年11月 欧州におけるシュリンクラベル及び各種包材資材、包装関連機器の製造・販売の業容拡大を目的として、フランスのラベル印刷会社F.B. FINANCE S.A.(事業会社L.D. PIERRE BURIOT S.A.)の株式を取得し子会社化するとともに、商号をFuji Seal Europe S.A.S.(事業会社Fuji Seal France S.A.S.)に変更 2003年1月 米州における包装関連機械及び関連機器の技術サポート・部品販売・メンテナンス事業を目的として、American Fuji Technical Services, Inc.(ケンタッキー州、現インディアナ州)を設立 2003年12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2004年6月 コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性の向上を主な目的として、委員会設置会社(現 指名委員会等設置会社)へ移行 2004年10月 純粋持株会社に移行し、商号を株式会社フジシールインターナショナルに変更 2005年5月 欧州における生産体制増強のため、Fuji Seal Poland Sp.zo.o.(ポーランド)を設立 2007年1月 タックラベルの製造・販売を事業内容として株式会社フジタックイースト(大阪市淀川区)を設立 2007年7月 タックラベル事業の事業拡大並びに市場競争力の強化を図るため、株式会社フジタックイーストがコーパックインターナショナル株式会社から事業譲受(現株式会社フジタックイースト山形工場、山形県寒河江市) 2008年10月 米州における生産体制増強のため、Fuji Seal Packaging de Mexico, S.A. de C.V.(メキシコ)を設立 2010年7月 欧州グループ会社を統括する地域持株会社Fuji Seal B.V.(オランダ)を設立し、当社が保有する欧州グループ会社株式の現物出資を行い、持株会社体制とする 2011年2月 インドネシアにおけるシュリンクラベル及び各種包装資材の需要拡大に対応するため、PT. Fuji Seal Indonesia(インドネシア)を設立 2011年5月 アセアン諸国における事業拡大のため、Fuji Seal Vietnam Co., Ltd.(ベトナム)を設立 2012年7月 欧州市場を中心にタックラベル及びラベル装着機の事業拡大を目的として、Pago Holding AG(スイス)の株式を取得し子会社化 2013年11月 S×S(エスバイエス)センター(兵庫県尼崎市)を開設し、株式会社フジアステック・堺工場(大阪府堺市)と株式会社フジシール・技術センター(大阪市鶴見区)の拠点を統合 2014年2月 日本におけるタックラベル及びソフトパウチなどの製造・販売のため、株式会社フジシールウエスト(大阪市淀川区)を設立 2014年3月 米州におけるタックラベル・ソフトパウチ・機械の製造、販売の事業拡大のため、American Fuji Seal, Inc.インディアナ工場(インディアナ州)を開設 2015年9月 アセアン諸国での機械事業拡大のため、Fuji Seal Engineering Co., Ltd.(タイ)を設立 2015年12月 タックラベルやソフトパウチ等の軟包装容器の製造・販売を目的として、株式会社フジシールウエスト宇部工場(山口県宇部市)を設立 2018年7月 インドにおける各種包装資材及びラベル装着機の販売のため、Fuji Seal India Pvt Ltd.(インド)を設立 2020年3月 アセアン・南アジア地域での一体的・効率的な運営による事業展開の強化を目的として、持分法適用関連会社であったFuji Ace Co., Ltd.の全株式を追加取得し子会社化、同時に同社商号をFuji Seal Packaging (Thailand) Co., Ltd.(タイ)に変更 2021年8月 国内グループ会社に対する事務サービス提供のため、株式会社フジシールビジネスアソシエ(日本)を設立 2022年1月 Pago Etikettiersysteme GmbH(ドイツ)及びPago S.r.l.(イタリア)の商号をFuji Seal Germany GmbH、Fuji Seal Italy S.r.l.へ変更 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年4月 米国市場におけるシュリンクラベルの需要増加に対応するため、生産能力の増強を目的としてノースカロライナ州に工場を新設 2023年6月 医薬品ビジネスの拡大のため、取手ファーマ株式会社(日本)及びTAT取手アセットトレーディング株式会社(日本)の株式を取得し子会社化 2024年4月 株式会社フジフレックス(日本)の商号を株式会社フジシールイーストに変更 2026年3月 各種包装資材及び容器を含む製品の企画・製造及び販売を行う目的として、株式会社フジタック(日本)の商号を株式会社sou-zou Designへ変更 この1年の動き フジシール、純利益206.6億円に拡大 増配・自己株式処分も
2026年5月13日、配当方針の変更および配当予想の修正(増配)、第三者割当による自己株式処分、従業員向けインセンティブ・プラン導入(詳細決定)を公表した。株主ではGlobal Alpha Capital Management Ltd.が2025年10月2日と12月18日の2回、大量保有報告書を提出した。役員人事に関するお知らせは5月21日と6月24日の2回。有価証券報告書・訂正有価証券報告書・臨時報告書・半期報告書・四半期決算短信の提出も続いた。
2026年3月期の連結決算では当期純利益が206.6億円となり、2025年3月期の122億円から増加した。売上高も2025年3月期の2123.5億円から2026年3月期は2177.5億円へ拡大し、純資産は2022年3月期の1094.9億円から2026年3月期の1612.6億円まで増加を続けている。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1,966億円 2,123億円 2,178億円 当期純損益 102.8億円 122億円 206.6億円 純資産 1,321億円 1,453億円 1,613億円 総資産 1,927億円 2,098億円 2,261億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 983.5億円(45.2%)・米州 682.5億円(31.3%)・欧州 331.8億円(15.2%)・アセアン 179.8億円(8.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社ヤクルト本社 計上額 10.7億円 2026.06.23 403,685株 保有目的 （保有目的）当社の包装資材・包装機械の重要な販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化・発展を図るため（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
日清食品ホールディングス株式会社 計上額 8億円 2026.06.23 266,694株 保有目的 （保有目的）当社の包装資材・包装機械の重要な販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化・発展を図るため（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
セキ株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.23 150,000株 保有目的 （保有目的）2024年３月15日、同社、当社及び株式会社フジシールの３社で資本業務提携契約を締結し、水性フレキソ印刷を用いたラベル製造及び共同開発を推進。本株式は、当該提携を通じた取引関係の維持・強化及び経営資源の相互活用により、中長期的な企業価値の向上を図る目的で保有
ハウス食品グループ本社株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.23 51,775株 保有目的 （保有目的）安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上を図るため（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
小林製薬株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.23 24,296株 保有目的 （保有目的）安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上を図るため（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
株式会社伊藤園 計上額 1.2億円 2026.06.23 40,200株 保有目的 （保有目的）国内資源循環の実現に向けたシュリンクラベルの水平リサイクル「ラベルtoラベル」の実証実験など、環境配慮型製品の開発や製造過程における温室効果ガス排出量の削減などの取組等による関係強化を図るため
森永製菓株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.23 40,166株 保有目的 （保有目的）安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上を図るため（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
明治ホールディングス株式会社 計上額 1億円 2026.06.23 26,098株 保有目的 （保有目的）当社の包装資材・包装機械の重要な販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化・発展を図るため（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 計上額 6,300万円 2026.06.23 17,651株 保有目的 （保有目的）環境配慮型製品の開発や製造過程における温室効果ガス排出量の削減などの取組等による関係強化を図るため（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
江崎グリコ株式会社 計上額 3,600万円 2026.06.23 6,208株 保有目的 （保有目的）安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上を図るため（株式が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
雪印メグミルク株式会社 計上額 3,400万円 2026.06.23 10,618株 保有目的 （保有目的）安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上を図るため（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
株式会社伊藤園 計上額 2,200万円 2026.06.23 12,060株 保有目的 （保有目的）国内資源循環の実現に向けたシュリンクラベルの水平リサイクル「ラベルtoラベル」の実証実験など、環境配慮型製品の開発や製造過程における温室効果ガス排出量の削減などの取組等による関係強化を図るため
アサヒグループホールディングス株式会社 計上額 2,000万円 2026.06.23 12,900株 保有目的 （保有目的）環境配慮型製品の開発や製造過程における温室効果ガス排出量の削減などの取組等による関係強化を図るため
株式会社ブルボン 計上額 0円 2026.06.23 71株 保有目的 （保有目的）安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上を図るため（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得
この会社の株式を政策保有する会社 セキ株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.12 90,000株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 23,896人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.10%・金融商品取引業者 2.30%・その他の法人 24.70%・外国法人等(個人以外) 29.00%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 24.90%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 60,161,956株。自己株式: 6,460,300株(10.70%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 35円、2026年5月21日 取締役会決議 46円(1株あたり)。女性管理職比率: 32.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。