当社グループは、当社及び連結子会社(大森屋(上海)貿易有限公司)の計2社で構成され、海苔を中心とした食料品全般にわたる「食品製造販売事業」を主な内容として事業活動を展開しております。当社は、主に国内において、家庭用海苔、進物品、ふりかけ等、業務用海苔製品の製造及び販売を営んでおります。連結子会社の大森屋(上海)貿易有限公司は、主に中国において、家庭用海苔、ふりかけ等、業務用海苔の販売を営んでおります。
大森屋、純利益△7370万円で赤字転落 総資産235.6億円に拡大
2025年9月1日、末次栄作、佐藤一の両氏が大量保有報告書を提出した。主要株主は末次栄作8.99%、大森屋共栄持株会8.95%、稲野達郎6.21%、稲野貴之5.75%(いずれも2025年12月報告)。このほか半期報告書(2026年5月15日)、臨時報告書、有価証券報告書(いずれも2025年12月22日)を提出した。
2025年9月期(連結)は営業利益△6672万円、経常利益△9861万円、当期純利益△7370万円となり、2024年9月期の営業利益2.7億円、経常利益2.7億円、当期純利益1.8億円から黒字から赤字に転じた。総資産は2024年9月期の157.1億円から2025年9月期は235.6億円に増加した一方、純資産は116.6億円から115.3億円に減少した。
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 142.4億円 | 163.1億円 | 165.1億円 |
| 当期純損益 | 2.4億円 | 1.8億円 | ▲7,370万円 |
| 純資産 | 115.5億円 | 116.6億円 | 115.3億円 |
| 総資産 | 148.4億円 | 157.1億円 | 235.6億円 |
主に同社傘下の事業会社等への製品の販売取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は持株会への定期拠出によるものであります。
主に同社傘下の事業会社等への製品の販売取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は持株会への定期拠出によるものであります。
全国の量販店等への製品の販売取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は持株会への定期拠出によるものであります。
主に同社傘下の銀行と当社グループの資金調達等の金融取引、証券代行事務委託等の取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
主に同社傘下の事業会社と関東地区での製品の販売取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は株式交換によるものであります。
全国の量販店等への製品の販売取引及び原材料の仕入取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
主に首都圏及び関西地区での製品の販売取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。株式数の増加は株式分割によるものであります
主に同社傘下の事業会社と中国地区及び九州地区での製品の販売取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
主に関西地区での製品の販売取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
主に四国地区での製品の販売取引を行っております。事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。
主に営業用車両のリース取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりましたが、当事業年度において、持ち合い株を解消したため、全株式を売却しております。
全国の量販店等への製品の販売取引及び原材料の仕入取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりましたが、当事業年度において、公開買付けに応じて全株式を売却しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりましたが、株式交換により減少しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 2,219人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.73%・金融商品取引業者 0.06%・その他の法人 15.45%・外国法人等(個人以外) 0.56%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 78.16%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,098,096株。自己株式: 117,300株(2.30%)。剰余金の配当: 2025年12月19日 株主総会決議 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月22日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2025年12月22日提出)。