株式会社ニチリン

基本情報

法人番号
1140001010033
ふりがな
ニチリン
本店所在地
〒650-0033 兵庫県神戸市中央区江戸町９８番地１
沿革
1914年5月 鈴木商店の子会社(東工業株式会社)より、分離独立。日本輪業合資会社(資本金10万円)として、神戸市に創立。自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 曽我 浩之
資本金
21.6億円
従業員数
2,440人(連結・有報2025年12月期) / 単体 354人(有報)
被保険者数(単体)
522人
決算月
12月
上場区分
東証スタンダード
業種
ゴム製品

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社ニチリン)、連結子会社16社およびその他の関係会社1社により構成されております。事業は自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業の区分は日本、北米、中国、アジア、欧州の5つのセグメントに分かれております。当社は、当連結会計年度より、米国においてATCO PRODUCTS LLC.の全持分を2025年4月30日付で取得し、みなし取得日を2025年6月30日として連結の範囲に含めております。なお、ATCO PRODUCTS LLC.は2025年5月2日付でNICHIRIN ATCO TEXAS, INC.に組織形態および商号変更しております。

沿革

  1. 1914年5月 鈴木商店の子会社(東工業株式会社)より、分離独立。日本輪業合資会社(資本金10万円)として、神戸市に創立。自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。
  2. 1924年3月 組織変更および商号変更を行い、日本輪業株式会社(資本金60万円)を設立。
  3. 1931年2月 商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。
  4. 1934年5月 大阪にセドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。
  5. 1937年4月 航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。制動用自動車ホース(液圧ブレーキホース[四輪用])の製造開始。
  6. 1943年8月 商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。
  7. 1957年4月 空調用自動車ホース(カーエアコンディショニングホース)の製造開始。
  8. 1965年4月 操舵用自動車ホース(パワーステアリングホース)の製造開始。
  9. 1967年4月 制動用自動車ホース(液圧ブレーキホース[二輪用])の製造開始。
  10. 1970年3月 姫路工場(姫路市北条)が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地(姫路市別所町)に移転。自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。
  11. 1986年10月 マレーシアに関連会社(2014年9月非関連会社化)として、現地法人SUNCHIRIN INDUSTRY (MALAYSIA) BERHAD.[現:SUNCHIRIN INDUSTRIES (MALAYSIA) BERHAD.]を設立。
  12. 1987年2月 カナダに子会社として、現地法人NICHIRIN INC.を設立。(2014年6月清算結了)
  13. 1988年7月 ニチリン化成株式会社(子会社:1980年5月設立)を吸収合併。
  14. 1989年7月 アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.を設立。(2009年12月 アメリカ子会社NICHIRIN COUPLER TEC U.S.A., INC.に統合)
  15. 1989年9月 東京支店を東京支社に改称。(現在地[東京都港区芝浦]へ移転)
  16. 1991年7月 商号を株式会社ニチリンに変更。
  17. 1994年6月 タイに関連会社として、現地法人NICHIRIN (THAILAND) CO., LTD.を設立。(2013年6月に子会社化)
  18. 1995年8月 本社を神戸市中央区三宮町に移転。
  19. 1995年10月 姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。
  20. 1996年12月 中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。(2024年7月 清算結了)
  21. 1997年8月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
  22. 1998年10月 アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN COUPLER TEC U.S.A., INC.を設立。(2009年12月 NICHIRIN-FLEX U.S.A., INC.に商号変更)
  23. 1999年2月 イギリスに子会社として、現地法人NICHIRIN U.K.LTDを設立。(2023年3月 清算結了)
  24. 1999年8月 本社を現在地(神戸市中央区江戸町)に移転。
  25. 2002年2月 ISO14001の認証取得。
  26. 2002年4月 アメリカに子会社として、現地法人NICHIRIN TENNESSEE INC.を設立。
  27. 2004年7月 日輪工販株式会社(子会社:1966年6月設立)を吸収合併。
  28. 2004年11月 中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業(上海)有限公司を設立。(2010年5月 中国子会社日輪橡塑工業(上海)有限公司に統合)
  29. 2005年2月 ISO/TS16949:2002の認証取得。
  30. 2005年8月 中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業(上海)有限公司を設立。
  31. 2006年4月 姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点(ニチリンR&Dセンター)を建設。
  32. 2008年5月 ベトナムに子会社として、現地法人NICHIRIN VIETNAM CO., LTD.を設立。
  33. 2010年10月 インドに子会社として、現地法人NICHIRIN AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.を設立。(2019年4月 NICHIRIN IMPERIAL AUTOPARTS INDIA PVT., LTD.に商号変更)
  34. 2011年4月 インドネシアに子会社として、現地法人PT. NICHIRIN INDONESIAを設立。
  35. 2013年7月 スペインの現地法人HUTCHINSON NICHIRIN BRAKE HOSES, S.L.に出資し関連会社化。(2016年10月子会社化、2018年8月完全子会社化に伴い、NICHIRIN SPAIN S.L.に商号変更)
  36. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合 。
  37. 2013年10月 公募による新株式発行(1,000千株)により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。
  38. 2013年11月 第三者割当による新株式発行(50千株)により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。
  39. 2017年12月 姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点(生産技術センター)を建設。
  40. 2018年1月 中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。
  41. 2018年1月 IATF16949:2016の認証取得。
  42. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
  43. 2024年7月 姫路工場内に、協働ロボットの研究開発機能を備えた新設備棟(NICHIRIN WORKSHOP)を建設。
  44. 2025年4月 アメリカの現地法人ATCO PRODUCTS LLC.の全持分取得。(2025年5月 NICHIRIN ATCO TEXAS, INC.に組織形態および商号変更)

この1年の動き

ニチリン、自己株消却と優待変更 純利益55.1億円

2026年5月13日に自己株式の取得と消却を発表、7月22日には株主優待制度の一部変更(優待品目)を公表した。6月22日には三井住友DSアセットマネジメント株式会社の大量保有報告書が提出され、3月27日には監査役との責任限定契約締結を発表した。このほか半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書・有価証券報告書の提出が続いた。

財務面では、売上高が2021年12月期582.6億円から2025年12月期736.7億円まで拡大が続いている。当期純利益は2023年12月期59.2億円、2024年12月期61.7億円から2025年12月期は55.1億円へ減少した。純資産は2021年12月期472.8億円から2025年12月期681.2億円へと増加が続いている。

財務推移

2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高706.3億円713.6億円736.7億円
当期純損益59.2億円61.7億円55.1億円
純資産583.5億円638.6億円681.2億円
総資産779.4億円829.8億円881.2億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 日本 194.1億円(26.3%)・北米 146.3億円(19.9%)・中国 90.6億円(12.3%)・アジア 227億円(30.8%)・欧州 78.7億円(10.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 7,545 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 本田技研工業株式会社 計上額 5.9億円 2026.03.18 385,400株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)自動車用部品及び二輪車用部品の継続取引における良好な関係の維持・強化(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)同社との良好な関係の維持

  • 日本精化株式会社 相互保有 計上額 5.7億円 2026.03.18 200,000株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)事業活動の円滑な推進のため(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)なし

  • 日産車体株式会社 計上額 3.8億円 2026.03.18 372,558株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)自動車用部品の継続取引における良好な関係の維持・強化(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)同社との良好な関係の維持

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5,600万円 2026.03.18 9,837株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)主要取引金融機関であり、安定した資金調達、グローバルにおける金融取引の円滑化のため(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)なし

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3,700万円 2026.03.18 7,380株
    保有目的

    (保有目的、業務提携等の概要)主要取引金融機関であり、安定した資金調達、グローバルにおける金融取引の円滑化のため(定量的な保有効果)定量的な保有効果の記載は取引の秘密保持の観点から困難であるが、「 (5)株式の保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している(株式数の増加)なし

  • スズキ株式会社 2026.03.18
    保有目的

    当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却しました

  • 東京センチュリー株式会社 相互保有 2026.03.18
    保有目的

    当社の政策保有株式の保有方針に基づき株式を売却しました

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 18%・準社員 65.3%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 36.4%・準社員 75%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.2年・女性 14.5年、準社員 男性 7.2年・女性 5.4年
育児休業取得率
正社員 男性 71.4%・女性 100%
平均残業時間
7.8時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
68%
係長級の女性比率
9.6%
管理職の女性比率
4.4%
役員の女性比率
6.3%
男女の賃金の差異
全労働者 58.7%・正規 78.3%・非正規 66.1%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
データ集計時点
2025年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 21,975人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 10.08%・金融商品取引業者 1.09%・その他の法人 35.11%・外国法人等(個人以外) 9.23%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 44.43%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,371,500株。自己株式: 1,177,200株(8.19%)。剰余金の配当: 2025年8月8日 取締役会決議 82円、2026年3月27日 株主総会決議(予定) 94円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月18日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 6区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月22日)「株主優待制度の一部変更(優待品目の変更)に関するお知らせ」。

公告・開示・ニュースの履歴

16件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。