日産車体株式会社
- 法人番号 3021001037076
- 神奈川県平塚市
- 輸送用機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 7222
- 親会社 日産自動車株式会社(東証プライム) 50.00%
基本情報
- 法人番号
- 3021001037076
- ふりがな
- ニッサンシャタイ
- 本店所在地
- 〒254-0027 神奈川県平塚市堤町２番１号
- 沿革
- 1941年7月 日本航空工業株式会社(1937年5月創立)と国際工業株式会社(1939年11月創立)が合併し、日本国際航空工業株式会社設立、航空機製作(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 取締役社長 冨山 隆
- 資本金
- 79億円
- 従業員数
- 3,639人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,668人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,993人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 輸送用機器
事業の内容
当社グループは、当社及び子会社6社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、自動車関連、部分品・車体・特別架装、設備メンテナンス、情報処理、人材派遣の5区分に分かれており、当社及び各関係会社がそれぞれの事業を担っております。子会社はすべて国内のみであります。
沿革
- 1941年7月 日本航空工業株式会社(1937年5月創立)と国際工業株式会社(1939年11月創立)が合併し、日本国際航空工業株式会社設立、航空機製作
- 1946年2月 日国工業株式会社と改称、鉄道車両及び自動車車体製作に転換
- 1948年12月 企業再建整備法による整備計画(第二会社として新日国工業株式会社設立)認可
- 1949年4月 新日国工業株式会社設立、資本金1億円で鉄道車両及び自動車車体製作の事業を継承本店を東京都におく
- 1951年6月 日産自動車株式会社と提携
- 1956年6月 主業を日産自動車株式会社の中小型自動車製作に転換
- 1961年10月 当社の株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場
- 1962年1月 日産車体工機株式会社と改称
- 1962年7月 日国工業株式会社を吸収合併
- 1965年6月 平塚第2地区工場完成
- 1966年1月 平塚第3地区工場完成(テクノセンターに改称)
- 1968年11月 本店を神奈川県平塚市に移転
- 1969年6月 京都新工場完成
- 1971年6月 日産車体株式会社と改称
- 1972年12月 平塚第4地区工場完成
- 1978年10月 秦野事業所開設
- 1995年7月 栃木分室開設
- 2001年3月 京都工場量産車種の湘南工場への移管
- 2001年12月 平塚第3地区(物流センター)開設
- 2003年3月 大阪証券取引所上場廃止
- 2007年5月 日産車体九州株式会社を設立
- 2010年1月 日産車体九州株式会社での量産開始
- 2012年2月 湘南工場第1地区での車両生産終了
- 2012年12月 第4地区での車両生産を終了、湘南工場の車両生産体制の再編を完了
- 2014年3月 第2地区に本社機能を移転、湘南地区の再編を完了
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年10月 東京証券取引所プライム市場から同取引所スタンダード市場に市場変更
この1年の動き
日産車体、純利益68.9億円に拡大 株主提案に取締役会意見
2026年5月25日、日産車体は株主提案に対する取締役会意見を公表するとともに、剰余金の配当に関するお知らせを発表した。5月13日には2026年3月期の配当予想の修正、個別業績の前期実績値との差異、役員体制の変更を相次いで公表している。株主では日産自動車が50.0%、イーシーエム エムエフが22.59%を保有すると2026年6月に報告された。有価証券報告書(6月23日提出)、臨時報告書(6月29日提出)、半期報告書、四半期決算短信の提出も続いた。
2025年3月期の売上高3505.1億円は2026年3月期に4038億円となり、営業利益は51.5億円から141.6億円に伸びた。当期純利益も30.3億円から68.9億円に増加している。純資産は1765.6億円から1838.2億円に増えた。2027年3月期第1四半期の決算短信は8月3日に公表されている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 3,011億円 | 3,505億円 | 4,038億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4.1億円 | 30.3億円 | 68.9億円 |
|---|
| 純資産 | 1,743億円 | 1,766億円 | 1,838億円 |
|---|
| 総資産 | 2,584億円 | 2,699億円 | 2,771億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 自動車関連 3,976億円(98.5%)・設備メンテナンス 8.7億円(0.2%)・情報処理 31.7億円(0.8%)・人材派遣 21.7億円(0.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 23,137 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 8,037 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社アルファ 計上額 4.1億円 2026.06.23 432,190株
- 株式会社ニチリン 計上額 3.8億円 2026.03.18 372,558株
- 関西ペイント株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.23 283,800株
- 株式会社パーカーコーポレーション 計上額 1.6億円 2026.06.24 166,435株
- 日本プラスト株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.23 147,772株
- 株式会社大氣社 計上額 9,400万円 2026.06.17 100,000株
- 盟和産業株式会社 計上額 8,721万円 2026.06.24 91,995株
- 西川ゴム工業株式会社 計上額 8,700万円 2026.06.24 92,600株
- 株式会社タチエス 計上額 8,500万円 2026.06.26 90,049株
- 株式会社パイオラックス 計上額 7,700万円 2026.06.18 82,200株
- 日本発條株式会社 計上額 4,700万円 2026.06.17 50,000株
- 株式会社オーハシテクニカ 計上額 2,807万円 2026.06.23 29,612株
- 日本特殊塗料株式会社 計上額 2,800万円 2026.06.18 30,000株
- 東プレ株式会社 計上額 2,500万円 2026.06.25 26,400株
- 守谷輸送機工業株式会社 計上額 2,310万円 2026.06.22 24,371株
- OBARA GROUP株式会社 計上額 2,300万円 2025.12.22 19,300株
- 椿本興業株式会社 計上額 900万円 2026.06.24 10,000株
- 株式会社ミツバ 計上額 200万円 2026.06.24 2,947株
- 株式会社小糸製作所 2026.06.24
主要な顧客
- 日産自動車株式会社 売上高 3,967億円 2026.06.23 自動車関連、設備メンテナンス、 情報処理及び人材派遣
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階3)
- 女性労働者の割合
- 正社員 9.8%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 15.5%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 17.2年・女性 12.8年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 66.7%・女性 85.7%
- 平均残業時間
- 23.4時間/月(その他)
- 管理職の女性比率
- 5.2%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 80.3%・正規 78.9%・非正規 84.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,206人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 3.23%・金融商品取引業者 0.27%・その他の法人 52.80%・外国法人等(個人以外) 39.06%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 4.64%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 135,452,804株。自己株式: 100株(0.00%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 6.5円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 9円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待
状態: 2015年12月17日をもって廃止。出典: 適時開示(TDnet、2015年12月17日)「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」。