当社グループは、当社、子会社5社及び関連会社1社により構成され、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ(ベルトを介して回転することによって動力を伝達する部品)の設計、開発、製造及び販売を主な事業としている。1961年に独自開発の回転成形法にてプーリを1枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社及び主要な部品会社へ供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築している。主力製品の鋼板製プーリは自動車エンジンのウォーターポンプ、クランクシャフト、オルタネータ、パワーステアリング等に装着されるほか、農業機械及び一般機械にも供給している。プーリの開発で培われた塑性加工技術は、トランスミッション部品、xEV部品、EPS部品、ロボット部品にも応用している。
カネミツ、純利益7.4億円に増加 純資産は127.2億円に拡大
株式会社カネミツの主要株主は2026年6月報告で金光俊明9.28%、大阪中小企業投資育成株式会社6.82%、カネミツ従業員持株会6.61%となっている。この間、2025年11月に半期報告書、2026年4月と6月に臨時報告書、6月に有価証券報告書、8月に第1四半期決算短信をそれぞれ提出した。
有価証券報告書ベースの連結決算では、当期純利益は2025年3月期の5.4億円から2026年3月期は7.4億円に増加した。純資産は2022年3月期の92.7億円から2026年3月期の127.2億円まで増加が続いている。営業利益は2025年3月期7.6億円、2026年3月期8.8億円で推移した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 110.9億円 | 111.2億円 | 110.4億円 |
| 当期純損益 | 6.3億円 | 5.4億円 | 7.4億円 |
| 純資産 | 109.6億円 | 116.7億円 | 127.2億円 |
| 総資産 | 161.1億円 | 161億円 | 162.1億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 81.3億円(73.6%)・東南アジア 20.9億円(18.9%)・中国 8.2億円(7.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,424 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
当社グループは同社と取引関係があり、取引関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大、第10次中期経営計画の事業戦略である複数事業の柱の創出に向けた開発と拡販のための取り組みの円滑化持株会の定期購入での増加
協力関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大、友好関係による特に海外事業等の情報共有
当社グループは同社と取引関係があり、取引関係の維持・強化による農業機械部品での収益拡大、第10次中期経営計画の事業戦略である複数事業の柱の創出に向けた開発と拡販のための取り組みの円滑化
当社グループは同社と取引関係があり、取引関係、協力関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大、自動車事業における情報共有
当社グループは同社と取引関係があり、取引関係、協力関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大、第10次中期経営計画の事業戦略である複数事業の柱の創出に向けた開発と拡販のための取り組みの円滑化
当社グループは同社と取引関係があり、取引関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大
当社グループは同社と取引関係があり、取引関係、協力関係の維持・強化による主材料、新素材などの加工技術の向上、友好関係による特に海外事業および自動車事業等の情報共有
当社グループは同社と取引関係があり、取引関係、協力関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大、第10次中期経営計画の事業戦略である複数事業の柱の創出に向けた開発と拡販のための取り組みの円滑化
主要金融機関として、取引の円滑化海外事業の情報収集
当社グループは同社と取引関係があり取引関係の維持・強化による自動車部品での収益拡大、第10次中期経営計画の事業戦略である複数事業の柱の創出に向けた開発と拡販のための取り組みの円滑化
異業種の情報収集
異業種の情報収集
取引関係の維持・強化による総合的な事業の収益の拡大、株式分割による株数の増加
異業種の情報収集
異業種の情報収集
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 9,398人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.90%・金融商品取引業者 0.87%・その他の法人 17.93%・外国法人等(個人以外) 0.80%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 72.48%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,129,577株。自己株式: 16,300株(0.32%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 15.5円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 21円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。