瀧上工業株式会社
- 法人番号 1180001089667
- 愛知県半田市
- 金属製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 5918
基本情報
- 法人番号
- 1180001089667
- ふりがな
- タキガミコウギョウ
- 本店所在地
- 〒475-0826 愛知県半田市神明町１丁目１番地
- 沿革
- 1937年1月 瀧上鐵骨鐵筋工業株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 瀧上晶義
- 資本金
- 13.6億円
- 従業員数
- 488人(連結・有報2026年3月期) / 単体 312人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 322人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 金属製品
事業の内容
当社グループは、当社、子会社7社、関連会社1社、その他の関係会社2社で構成され、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは、A鋼構造物製造事業、B不動産賃貸事業、C材料販売事業、D運送事業、Eその他の事業の5区分に分かれております。鋼構造物製造事業を当社が担い、不動産賃貸、材料販売、運送、太陽光発電の各事業を子会社・関連会社・その他の関係会社が分担して展開しております。
沿革
- 1937年1月 瀧上鐵骨鐵筋工業株式会社を設立。
- 1939年11月 瀧上工業株式会社と改称し、本店を東京市日本橋区兜町に移転。
- 1941年5月 株式会社瀧上工作所を設立(現・連結子会社)。
- 1948年11月 本店を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。
- 1950年5月 静岡営業所(静岡市葵区)を開設。
- 1952年5月 札幌営業所(札幌市中央区)を開設。
- 1953年6月 丸定産業株式会社を設立(現・連結子会社)。
- 1954年10月 福岡営業所(福岡市中央区)を開設。
- 1955年12月 本店を東京都中央区湊町に移転。
- 1960年5月 大阪営業所(大阪市福島区⇒1984年4月大阪市西区に移転)を開設。
- 1960年6月 瀧上精機工業株式会社を設立。
- 1961年2月 丸定運輸株式会社を設立(現・連結子会社)。
- 1961年10月 東京、名古屋証券取引所市場第二部上場。
- 1963年5月 半田工場(愛知県半田市)を新設。
- 1965年4月 瀧上建設興業株式会社を設立(現・連結子会社)。
- 1968年9月 丸定鋼業株式会社を設立。
- 1969年12月 中部レベラー鋼業株式会社を設立。
- 1971年1月 本店の所在地が東京都中央区湊一丁目に表示変更される。
- 1978年4月 仙台営業所(仙台市青葉区)を設立。
- 1985年3月 半田第二工場専用岸壁及びクレーン設置。
- 1988年2月 半田第二工場建屋新設。
- 1988年3月 決算期を11月30日から3月31日に変更。
- 1994年9月 大阪営業所を大阪支店に昇格(現大阪市中央区)。
- 1995年8月 広島営業所(広島市中区)を開設。
- 2001年11月 岐阜営業所(岐阜県岐阜市)を開設。
- 2007年10月 半田第二工場の一部を賃貸不動産として貸与。
- 2010年6月 本店を東京都中央区湊一丁目から名古屋市中川区清川町に移転し、 東京本店を東京支店に変更(現東京都中央区)。
- 2012年4月 本店を名古屋市中川区清川町から愛知県半田市神明町に移転。
- 2013年3月 瀧上精機工業株式会社を株式の売却により連結の範囲から除外。
- 2013年4月 瀧上精機工業株式会社がその他の関係会社となる。
- 2014年9月 丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所、丸定運輸株式会社、瀧上建設興業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の6社が、2014年9月1日の株式交換により当社の完全子会社となる。
- 2014年10月 フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所(マカティ市)を開設。
- 2015年4月 名古屋営業所(名古屋市昭和区)を開設。
- 2016年4月 丸定産業株式会社が丸定鋼業株式会社と中部レベラー鋼業株式会社を吸収合併する。
- 2017年6月 監査等委員会設置会社へ移行。
- 2017年10月 普通株式10株につき1株とする株式併合を実施。
- 2018年9月 株式会社ケイシステックニジューサンを連結子会社化。
- 2021年4月 株式会社瀧上工作所と吸収分割を実施。
- 2021年10月 瀧上不動産株式会社を連結子会社化。
- 2022年4月 市場区分の見直しに伴い東京証券取引所第二部をスタンダード市場へ移行。
- 2022年4月 名古屋証券取引所市場第二部をメイン市場へ移行。
- 2022年9月 東京フラッグ株式会社を連結子会社化。
- 2024年2月 瀧上精機工業株式会社が当社株式の売却によりその他の関係会社から外れる。
- 2024年10月 株式会社菊池鉄工所を連結子会社化。
- 2025年2月 瀧上精機工業株式会社がその他の関係会社となる。
- 2025年6月 静岡営業所を閉鎖。
- 2026年3月 株式会社ケイシステックニジューサンを清算。
この1年の動き
瀧上工業、130周年記念配当で増配 純利益9.5億円
2026年5月15日、創業130周年記念配当による増配を公表し、同日付で取締役・執行役員の異動人事と「瀧上グループ中期経営計画」の見直しも発表した。株主動向では瀧上精機工業株式会社が19.32%(2026年6月報告)、岡崎キャピタルGP合同会社が7.72%(2026年3月報告)の大量保有報告書・訂正報告書を提出している。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
2025年3月期は営業利益が△3.9億円の赤字、当期純利益は2億円にとどまったが、2026年3月期は営業利益4.8億円、当期純利益9.5億円、経常利益14.1億円へ転じた(いずれも有価証券報告書・連結)。純資産は2025年3月期432.7億円から2026年3月期502.8億円に増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 233.3億円 | 238.4億円 | 234.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 9.9億円 | 2億円 | 9.5億円 |
|---|
| 純資産 | 445.8億円 | 432.7億円 | 502.8億円 |
|---|
| 総資産 | 585.2億円 | 641.8億円 | 729.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 鋼構造物製造事業 207億円(88.3%)・不動産賃貸事業 10.4億円(4.5%)・材料販売事業 14.5億円(6.2%)・運送事業 1.5億円(0.6%)・工作機械製造事業 6,200万円(0.3%)・その他 3,200万円(0.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 118.6億円 2026.06.25 4,563,350株
保有目的
当社グループの主要取引銀行であり、将来の取引関係の維持及び安定株主を目的として保有。当事業年度より、短期借入金及び長期借入金の取引が新たに発生しております。（注）１
- 三菱商事株式会社 計上額 95.8億円 2026.06.25 1,800,972株
保有目的
主要材料（鋼板・形鋼）の仕入商社の親会社であり、今後も取引関係の維持及び安定株主を目的として保有。（注）１
- 名工建設株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.25 183,400株
保有目的
当社グループの受注先で鉄道関係の橋梁製作・保全工事等の受注取引があるため、今後も取引関係の維持及び安定株主を目的として保有。（注）１
- 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 2.5億円 2026.06.25 162,500株
保有目的
主要材料や設備関係の仕入先であり、今後も取引関係の維持及び安定株主を目的として保有。また、鉄骨工事の受注取引実績もあり。（注）１
- 徳倉建設株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.25 30,600株
保有目的
当社の主要設備（工場など）の施工実績が多数あり、丸定産業㈱鉄筋建材事業部の営業取引先でもある。更に地元（名古屋市）企業である同社とは、今後も取引関係の維持及び安定株主を目的として保有。（注）１
- 太洋基礎工業株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 62,400株
保有目的
地元（名古屋市）企業である同社の建築事業、特殊土木工事等事業における今後の技術協力や施工協力を図ること及び安定株主を目的として保有。（注）１
- キクカワエンタープライズ株式会社 相互保有 計上額 7,700万円 2026.06.25 12,100株
保有目的
当社製品の販売拡大や業界動向の研究等今後の関係強化及び安定株主を目的として保有。（注）１
- 日本製鉄株式会社 相互保有 計上額 6,300万円 2026.06.25 109,440株
保有目的
主要材料（鋼板・形鋼）の筆頭メーカーとの取引関係の維持及び安定株主を目的として保有。毎期、日本製鉄製の鋼板等をメインに使用しております。（注）１
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 全労働者 17.9%・うち正規雇用労働者 16.4%・うち非正規雇用労働者(契約社員・嘱託社員) 15.5%・うち非正規雇用労働者(パート) 100%
- 育児休業取得率
- 正規雇用労働者(一般職) 男性 80%
- 管理職の女性比率
- 1.7%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 64%・正規 70.4%・非正規 44.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 647人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 7.24%・金融商品取引業者 0.51%・その他の法人 33.79%・外国法人等(個人以外) 1.56%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 56.88%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,697,600株。自己株式: 588,800株(21.83%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 50円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。