名工建設株式会社

法人の経緯

証券コード 1869(EDINET の開示書類の記載)

  1. 1982年1月 当社株式を名古屋証券取引所市場第2部に上場しました。
  2. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第2部からメイン市場に移行しました。

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
1180001027354
ふりがな
メイコウケンセツ
本店所在地
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１番４号ＪＲセントラルタワーズ３４階
設立
1941年6月28日
代表者
代表取締役社長 松野 篤二
資本金
15.9億円
従業員数
1,235人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,110人(有報)
被保険者数(単体)
1,193人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
建設業

事業の内容

当社の企業集団は、子会社4社及び関連会社10社で構成され、建設事業及び不動産事業等を主な事業内容としております。連結子会社は(株)大軌、(株)ビルメン、名工商事(株)、(株)静軌建設であり、非連結子会社はなく、持分法適用の関連会社もありません。当企業集団の事業に係わる位置づけは建設事業及び不動産事業等の2区分となっております。

沿革

  1. 1941年6月 名古屋鉄道局管内の土木、建築工事の請負を目的として、名鐵工業株式会社を名古屋市西区に設立(資本金100万円)、名古屋・静岡・甲府・金沢・敦賀に支社を置き営業を開始しました。
  2. 1948年9月 事業目的を改め、国鉄以外の一般官公庁、民間企業の請負を開始しました。
  3. 1949年9月 建設業法により建設大臣登録(イ)第25号の登録を完了しました。
  4. 1956年2月 商号を名工建設株式会社と改称しました。
  5. 1961年8月 事業目的に不動産の売買及び賃貸を追加し、不動産の売買及び賃貸が行える事としました。
  6. 1964年7月 事業目的に工事用資材の製造販売を追加しました。
  7. 1969年10月 東京営業所を東京支店に改称しました。
  8. 1970年4月 長野支店を開設しました。
  9. 1973年9月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1768号を受けました。
  10. 1979年11月 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第10543号を受けました。
  11. 1982年1月 当社株式を名古屋証券取引所市場第2部に上場しました。
  12. 1982年9月 大阪営業所を大阪支店に改称しました。
  13. 1987年8月 決算期を5月31日から3月31日に変更しました。
  14. 1988年8月 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3787号を受けました。
  15. 1990年11月 金沢支店を北陸支店に名称変更しました。
  16. 1991年4月 敦賀支店を北陸支店に統合し敦賀営業所としました。
  17. 1993年4月 東京、静岡、甲府、長野の4支店を管轄する関東支社を開設しました。
  18. 1996年4月 子会社である金沢駅西開発株式会社及び中部建物株式会社を吸収合併しました。
  19. 1998年6月 4支店を管轄する関東支社を廃止しました。
  20. 1998年8月 株式会社大軌(現・連結子会社)を設立しました。
  21. 2000年3月 本店を名古屋市中村区に移転しました。
  22. 2001年6月 株式会社ビルメン(現・連結子会社)の株式を取得しました。
  23. 2003年4月 長野支店を廃止しました。
  24. 2009年11月 株式会社静軌建設(現・連結子会社)を設立しました。
  25. 2009年12月 名古屋支店を愛知県清須市に移転しました。
  26. 2011年12月 中部土地調査株式会社を連結子会社としました。
  27. 2012年3月 名工商事株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化しました。
  28. 2012年4月 名古屋支店を本店へ統合し、名古屋施工本部としました。
  29. 2012年9月 中部土地調査株式会社を完全子会社化しました。
  30. 2013年12月 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として愛知県知事免許(1)第22603号を受けました。
  31. 2014年4月 大阪支店を大阪市淀川区へ移転しました。
  32. 2016年6月 名古屋施工本部を本店から分離し、名古屋支店としました。
  33. 2017年7月 中部土地調査株式会社の株式を全て譲渡し,子会社でなくなりました。
  34. 2022年4月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第2部からメイン市場に移行しました。

決算の要点

名工建設、売上高969.5億円 経常利益は営業利益の1.1倍

名工建設株式会社の2026年3月期(連結)は、売上高969.5億円、営業利益75.7億円、経常利益81.2億円、当期純利益59.7億円。売上高営業利益率は7.8%、売上高純利益率は6.2%で、経常利益は営業利益の1.1倍。純資産859.4億円に対し利益剰余金は658.8億円で純資産の76.7%を占め、自己資本比率は65.6%。

2026年3月期は前期(2025年3月期)比で売上高+4.1%、経常利益+17.5%、当期純利益+15.1%、総資産+19.3%。総資産は1097.2億円から1309.2億円、純資産は740億円から859.4億円となった。有価証券報告書の連結従業員数は1235人。主要株主は東海旅客鉄道株式会社の8.47%(2026年6月、有価証券報告書)。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高862.2億円931.7億円969.5億円
当期純損益40.3億円51.8億円59.7億円
純資産716.4億円740億円859.4億円
総資産1,040億円1,097億円1,309億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 東海旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 112.3億円 2026.06.25 2,750,000株
    保有目的

    建設工事の受注、人材交流、各種情報交換により、同社との良好な関係、信頼関係の維持強化を図るため政策的に保有している。

  • 株式会社FUJI 相互保有 計上額 26.5億円 2026.06.25 568,800株
    保有目的

    工事受注実績があり、今後も各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。

  • 東鉄工業株式会社 相互保有 計上額 25億円 2026.06.25 464,815株
    保有目的

    当社と同じ鉄道工事を得意とする会社であり、技術等の情報交換を通し、当社の技術力向上を図るため政策的に保有している。

  • 第一建設工業株式会社 相互保有 計上額 16.6億円 2026.06.25 437,000株
    保有目的

    当社と同じ鉄道工事を得意とする会社であり、技術等の情報交換を通し、当社の技術力向上を図るため政策的に保有している。

  • 岡谷鋼機株式会社 相互保有 計上額 13.2億円 2026.06.25 146,700株
    保有目的

    工事受注実績があり、各種情報交換を通し受注機会の増加を目的に、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。

  • ライト工業株式会社 相互保有 計上額 10.3億円 2026.06.25 269,300株
    保有目的

    特殊工事施工における当社の協力会社でもあり、各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 9.1億円 2026.06.25 350,000株
    保有目的

    当社の主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。

  • 日東工業株式会社 相互保有 計上額 7.8億円 2026.06.25 186,000株
    保有目的

    工事受注実績があり、今後も各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。

  • 東邦瓦斯株式会社 相互保有 計上額 7.3億円 2026.06.25 145,000株
    保有目的

    工事受注実績があり、各種情報交換を通し受注機会の増加を目的に、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。

  • 株式会社フジミインコーポレーテッド 相互保有 計上額 6.7億円 2026.06.25 251,500株
    保有目的

    工事受注実績があり、各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。

  • 株式会社カナモト 相互保有 計上額 6.6億円 2026.06.25 152,900株
    保有目的

    工事受注実績があり、各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。

  • 東亜道路工業株式会社 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.25 317,000株
    保有目的

    工事施工における当社の協力会社でもあり、各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。

  • コムシスホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.25 97,704株
    保有目的

    当社への情報通信設備機器の提供及び工事施工における当社の協力会社でもあり、各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.25 73,600株
    保有目的

    当社の主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。

  • 株式会社サンゲツ 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.25 139,040株
    保有目的

    工事施工における当社の協力会社であるのみならず、今後も貸株対応等各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.25 64,100株
    保有目的

    当社の主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。

  • 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 3.5億円 2026.06.25 63,300株
    保有目的

    工事施工における当社の協力会社でもあり、各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。

  • 瀧上工業株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.25 34,500株
    保有目的

    工事施工における当社の協力会社であり、各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.25 32,675株
    保有目的

    当社の主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。

  • 株式会社m e i t o 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.25 62,000株
    保有目的

    工事受注実績があり、各種情報交換を通し受注機会の増加を目的に、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。

  • 株式会社大垣共立銀行 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 28,600株
    保有目的

    当社の主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。

  • 美濃窯業株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.25 144,300株
    保有目的

    関連会社が工事施工における当社の協力会社でもあり、各種情報交換を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。

  • 株式会社ケー・エフ・シー 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 88,000株
    保有目的

    各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。

  • 竹田iPホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 109,800株
    保有目的

    各種情報交換を通し受注機会の増加を目的に、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。

  • 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9,900万円 2026.06.25 140,000株
    保有目的

    証券市場における各種情報や営業情報の収集を通し、同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。

  • 株式会社朝日工業社 相互保有 計上額 9,200万円 2026.06.25 27,200株
    保有目的

    各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。

  • ユタカフーズ株式会社 相互保有 計上額 6,800万円 2026.06.25 31,000株
    保有目的

    各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。

  • 菊水化学工業株式会社 相互保有 計上額 1,800万円 2026.06.25 47,000株
    保有目的

    各種情報交換を通し、建設工事の受注機会の増加を目的に同社との良好な関係の維持強化を図るため政策的に保有している。

  • 中部鋼鈑株式会社 相互保有 2026.06.25
    保有目的

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この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
育児休業取得率
正社員 男性 51.6%・女性 100%
管理職の女性比率
0.4%(1人/227人)
男女の賃金の差異
全労働者 55.5%・正規 62.2%・非正規 51%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2024年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

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