徳倉建設株式会社

法人の経緯

証券コード 1892(EDINET の開示書類の記載)

  1. 1962年5月 当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。
  2. 2022年4月 市場区分見直しに伴い名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場へ移行。

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
5180001038835
ふりがな
トクラケンセツ
本店所在地
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦３丁目１３番５号
設立
1947年4月21日
代表者
代表取締役社長 徳倉 克己 (gBizINFO)
資本金
23.7億円
従業員数
808人(連結・有報2026年3月期) / 単体 435人(有報)
被保険者数(単体)
455人
決算月
3月
上場区分
非上場
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社6社、非連結子会社7社、関連会社6社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。事業セグメントは、建築セグメント、土木セグメント、不動産セグメント、その他のセグメントの4区分です。

沿革

  1. 1947年4月 宝土建株式会社を設立、土木建築請負業を開始。
  2. 1949年2月 宝土建株式会社を徳倉建設株式会社と商号変更。
  3. 1955年10月 建設業法により総合建設業として建設大臣登録(二)第4571号の登録を受ける。
  4. 1955年12月 大阪支店を開設。
  5. 1957年3月 セントラル工材株式会社を設立。(現、連結子会社)
  6. 1962年5月 当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。
  7. 1962年5月 東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。(現、連結子会社)
  8. 1963年12月 本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。
  9. 1965年1月 中央管理株式会社を設立。(現、連結子会社)
  10. 1974年4月 建設業法の改正により建設大臣許可(特-49)第3887号の許可を受ける。(以後5年ごとに更新)
  11. 1977年3月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(4)第2339号を取得。(以後5年ごとに更新)
  12. 1977年3月 現在地に一色支店を移転。
  13. 1979年3月 東京中央管理株式会社を設立。(現、非連結子会社)
  14. 1982年10月 福岡営業所を福岡支店に昇格。
  15. 1987年7月 仙台営業所を東北支店に昇格。
  16. 1992年4月 一色支店を三河支店に名称変更。
  17. 1992年4月 福岡支店を九州支店に名称変更。
  18. 2002年6月 リテック徳倉株式会社を設立。(現、非連結子会社)
  19. 2006年2月 坂田建設株式会社の株式を新規取得。(現、連結子会社) 同時に坂田建設株式会社の子会社である株式会社エス・アール・シーを新規に連結子会社とする。
  20. 2008年1月 TOKURA(THAILAND)CO., LTD. を設立。(現、連結子会社)
  21. 2012年2月 TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA. を設立。(現、非連結子会社、TOKURA DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.)
  22. 2012年10月 PT. INDOTOKURA を設立。(現、非連結子会社)
  23. 2014年4月 TOKURA(THAILAND)CO., LTD. を連結子会社とする。
  24. 2014年10月 メキシコ支店を設立。
  25. 2017年4月 九州建設株式会社の株式を新規取得。(現、連結子会社)
  26. 2019年12月 本店伏見オフィスを開設。
  27. 2022年4月 市場区分見直しに伴い名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場へ移行。
  28. 2023年6月 株式会社エス・アール・シーを坂田建設株式会社へ吸収合併。

この1年の動き

徳倉建設、純利益22.7億円に増加 渡辺嘉一氏が9.38%保有

この1年は大量保有報告書の提出が相次いだ。2025年9月に光通信株式会社が徳倉建設株式会社株式の14.8%保有を報告し、2026年5月には渡辺嘉一氏が9.38%保有を報告した。有価証券報告書(2026年6月)、半期報告書(2025年11月)、臨時報告書(2026年7月)の提出もあった。

2026年3月期の連結売上高は681.8億円で、前期(2025年3月期)の715.2億円から減少した。一方、当期純利益は22.7億円となり、前期の13.5億円から増加。純資産も229.2億円に達し、前期の198.6億円から増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高636.9億円715.2億円681.8億円
当期純損益11.6億円13.5億円22.7億円
純資産191.1億円198.6億円229.2億円
総資産498.3億円530億円532.7億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 日東工業株式会社 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.26 109,400株
    保有目的

    （保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）工事受注実績あり（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.26 55,685株
    保有目的

    （保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）主要取引金融機関、資金調達、営業情報交換（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社あいちフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.26 46,620株
    保有目的

    （保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）主要取引金融機関、資金調達、営業情報交換（定量的な保有効果）（注）

  • 瀧上工業株式会社 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.26 45,400株
    保有目的

    （保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）工事受注実績あり、機材リース施工協力等（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.26 112,840株
    保有目的

    （保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）主要取引金融機関、資金調達、営業情報交換（定量的な保有効果）（注）

  • 中部鋼鈑株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.26 82,000株
    保有目的

    （保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）工事受注実績あり（定量的な保有効果）（注）

  • 美濃窯業株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.26 143,000株
    保有目的

    （保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）工事受注実績あり（定量的な保有効果）（注）

  • 太洋基礎工業株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.26 57,600株
    保有目的

    （保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）杭工事等施工協力等（定量的な保有効果）（注）

  • 中部電力株式会社 計上額 9,800万円 2026.06.26 38,000株
    保有目的

    （保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）工事受注実績あり（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 8,900万円 2026.06.26 16,100株
    保有目的

    （保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）工事受注実績あり（定量的な保有効果）（注）

  • AMGホールディングス株式会社 相互保有 計上額 8,700万円 2026.06.26 36,600株
    保有目的

    （保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）工事受注実績あり（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社三十三フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 4,000万円 2026.06.26 7,000株
    保有目的

    （保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）主要取引金融機関、資金調達、営業情報交換（定量的な保有効果）（注）

  • 株式会社名古屋銀行 相互保有 計上額 3,700万円 2026.06.26 6,600株
    保有目的

    （保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）主要取引金融機関、資金調達、営業情報交換（定量的な保有効果）（注）（増加の理由）株式分割のため

  • 三井住友トラストグループ株式会社 相互保有 計上額 2,500万円 2026.06.26 5,250株
    保有目的

    （保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）主要取引金融機関、資金調達、営業情報交換（定量的な保有効果）（注）

  • 丸藤シートパイル株式会社 相互保有 計上額 2,000万円 2026.06.26 4,000株
    保有目的

    （保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）工事受注実績あり、資材販売施工協力等（定量的な保有効果）（注）

  • 東海染工株式会社 相互保有 計上額 1,500万円 2026.06.26 16,500株
    保有目的

    （保有目的）企業間取引の維持強化（定量的な保有効果）（注）

  • 第一生命ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 600万円 2026.06.26 4,800株
    保有目的

    （保有目的）企業間取引の維持強化（定量的な保有効果）（注）（増加の理由）株式分割のため

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 300万円 2026.06.26 500株
    保有目的

    （保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）主要取引金融機関、資金調達、営業情報交換（定量的な保有効果）（注）

  • 菊水化学工業株式会社 相互保有 計上額 100万円 2026.06.26 4,000株
    保有目的

    （保有目的）企業間取引の維持強化（業務提携の概要）塗装工事施工協力等（定量的な保有効果）（注）

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
えるぼし(認定段階2)
女性労働者の割合
正社員 14.3%
採用した労働者に占める女性の割合
技術職 7.1%・事務職 54.5%
育児休業取得率
技術職 男性 71.4%・女性 100%、事務職 男性 0%・女性 100%
平均残業時間
29.2時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
11.1%
係長級の女性比率
16%(4人/25人)
管理職の女性比率
4.4%
役員の女性比率
10%
男女の賃金の差異
全労働者 77.8%・正規 78.2%・非正規 39.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

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