株式会社岡山製紙

基本情報

法人番号
1260001001078
ふりがな
オカヤマセイシ
本店所在地
〒700-0845 岡山県岡山市南区浜野1丁目4番34号
沿革
1907年2月 板紙の製造を目的として、岡山製紙株式会社を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 宮田 正樹 (gBizINFO)
資本金
8.2億円
従業員数
192人
被保険者数
205人
決算月
5月
上場区分
東証スタンダード
業種
パルプ・紙

事業の内容

当社の企業集団は、当社(株式会社岡山製紙)と、その他の関係会社である王子ホールディングス株式会社から構成されております。当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業とし、板紙事業及び美粧段ボール事業の2つの事業を行っております。関係会社との取引として、王子ホールディングス株式会社の100%子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナー株式会社とは当社製品の販売取引を行っております。また、取締役監査等委員が代表取締役社長を務める岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。

沿革

  1. 1907年2月 板紙の製造を目的として、岡山製紙株式会社を設立
  2. 1908年9月 本社工場に1号円網式抄紙機を新設し、板紙の製造販売を開始
  3. 1941年7月 天城板紙合資会社を吸収合併
  4. 1943年6月 共同紙器合資会社を吸収合併し、大阪工場、東京工場として、紙器事業を開始
  5. 1951年8月 東京工場閉鎖
  6. 1952年3月 本社工場に2号円網式抄紙機を新設
  7. 1959年4月 本社工場に3号円網式抄紙機を新設
  8. 1968年2月 3号抄紙機を長網式に改造
  9. 1970年6月 大阪工場を大阪市淀川区野中南に移転
  10. 1973年3月 加工工場を新設し、美粧段ボール事業を開始
  11. 1977年6月 2号抄紙機を廃棄(業界過剰設備対策)
  12. 1988年8月 2号円網式抄紙機を新設
  13. 1989年4月 自家発電設備を新設
  14. 1990年7月 N-3号長網抄紙機を新設
  15. 1990年8月 社名を株式会社岡山製紙に変更
  16. 1993年1月 原質設備を更新
  17. 1994年5月 株式会社林原に第三者割当増資を実施し、同社の子会社となる
  18. 1998年9月 5号パルパー設備を新設
  19. 2000年12月 株式公開(日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録)
  20. 2001年6月 大阪工場を大阪営業所に改組
  21. 2001年10月 太陽殖産株式会社の株主の異動により、当社は株式会社林原の子会社ではなくなる
  22. 2002年5月 ISO14001を認証取得(本社工場・事業所)(2017年2月 認証を返上)
  23. 2002年12月 フレキソ印刷機を新設
  24. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  25. 2005年5月 ISO9001を認証取得(本社工場・事業所)(2017年2月 認証を返上)
  26. 2006年11月 ガスタービン発電設備を新設
  27. 2009年11月 株式会社林原及び太陽殖産株式会社が主要株主ではなくなり、王子製紙株式会社(現 王子ホールディングス株式会社)が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社になる。
  28. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
  29. 2011年12月 大阪営業所閉鎖
  30. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  31. 2015年4月 大阪加工営業所開設
  32. 2017年3月 FSC認証(CoC認証)を取得
  33. 2018年8月 監査等委員会設置会社へ移行
  34. 2021年1月 インクジェットデジタルプリンターを新設
  35. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)か らスタンダード市場に移行
  36. 2022年6月 取締役会の諮問機関として任意の指名委員会及び報酬委員会を設置
  37. 2023年3月 健康経営優良法人(中小規模法人部門)に認定
  38. 2024年7月 大阪加工営業所を大阪市淀川区三津屋中へ移転
  39. 2024年8月 サステナビリティ委員会を設置

この1年の動き

岡山製紙、純利益8.2億円 王子ホールディングス48.84%を保有

株式会社岡山製紙は2026年7月24日にTDnetで「中期経営計画の進捗に関するお知らせ」を開示した。2026年8月の有価証券報告書には、王子ホールディングス株式会社48.84%、INTERACTIVE BROKERS LLC 5.07%の保有が記載された。雇用面では、厚生年金被保険者数が207人から205人となり(2026年9月27日時点)、gBizINFO登録の従業員数は192人。半期報告書、四半期・期末の決算短信、有価証券報告書、臨時報告書の提出・開示もあった。

単体の売上高は2025年5月期の115.2億円から2026年5月期は112.2億円に減った。当期純利益は2025年5月期の8億円から2026年5月期は8.2億円に増え、純資産は129.4億円から144.8億円に増えた。営業利益は2025年5月期の10.3億円に対し、2026年5月期は9.4億円だった。

財務推移

2024年5月期2025年5月期2026年5月期
売上高115.1億円115.2億円112.2億円
当期純損益11.6億円8億円8.2億円
純資産122.4億円129.4億円144.8億円
総資産178.2億円165.9億円185.2億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 32,909 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 2,302 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 塩野義製薬株式会社 計上額 19.5億円 2026.08.25 648,600株
    保有目的

    (保有目的)美粧段ボール製品の販売先であり、取引機会と売上拡大を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注1)

  • 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 計上額 13.8億円 2026.08.25 460,456株
    保有目的

    (保有目的)当社の主要取引銀行であり、財務関係取引を維持・強化するために保有しております。(定量的な保有効果)(注1)

  • コクヨ株式会社 計上額 7.1億円 2026.08.25 870,400株
    保有目的

    (保有目的)板紙製品及び美粧段ボール製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。(定量的な保有効果)(注1)(株式数が増加した理由)株式数の増加は株式分割によるものであります。

  • 丸紅株式会社 計上額 4.6億円 2026.08.25 87,800株
    保有目的

    (保有目的)板紙製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。(定量的な保有効果)(注1)

  • 宝ホールディングス株式会社 計上額 1.4億円 2026.08.25 61,000株
    保有目的

    (保有目的)美粧段ボール製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。(定量的な保有効果)(注1)

  • レンゴー株式会社 計上額 1.2億円 2026.08.25 78,912株
    保有目的

    (保有目的)板紙製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。(定量的な保有効果)(注1)

  • キリンホールディングス株式会社 計上額 7,992万円 2026.08.25 29,400株
    保有目的

    (保有目的)板紙製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。(定量的な保有効果)(注1)

  • 住友商事株式会社 計上額 7,099万円 2026.08.25 10,000株
    保有目的

    (保有目的)板紙製品の販売先であり、取引機会と売上拡大を図るために保有しております。(定量的な保有効果)(注1)

  • 扶桑薬品工業株式会社 計上額 6,847万円 2026.08.25 33,599株
    保有目的

    (保有目的)美粧段ボール製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。(定量的な保有効果)(注1)

  • KPPグループホールディングス株式会社 計上額 5,555万円 2026.08.25 55,000株
    保有目的

    (保有目的)板紙製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するために保有しております。(定量的な保有効果)(注1)

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 9.1%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 16.2年・女性 15.3年
育児休業取得率
正社員 男性 100%
有給休暇取得率
66.6%
係長級の女性比率
14.3%
管理職の女性比率
0%
役員の女性比率
11.1%
男女の賃金の差異
全労働者 80.4%・正規 79.5%・非正規 96%(2024年6月1日〜2025年5月31日)
データ集計時点
2025年5月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,427人(2026年5月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.98%・金融商品取引業者 0.09%・その他の法人 44.66%・外国法人等(個人以外) 7.96%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 43.28%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,500,000株。自己株式: 855,000株(15.54%)。剰余金の配当: 2026年1月13日 取締役会決議 25円、2026年8月27日 株主総会決議(予定) 25円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年8月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 5月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年8月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

8件

国の制度の採択

出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。