扶桑薬品工業株式会社

基本情報

法人番号
5120001077541
ふりがな
フソウヤクヒンコウギョウ
本店所在地
〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町１丁目７番１０号
沿革
1937年3月 国産ブドウ糖の販売を主事業として大阪市南区(現・大阪市中央区)に株式会社大和商会の商号で設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 戸田幹雄
資本金
107.6億円
従業員数
1,340人
被保険者数
1,400人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
医薬品

事業の内容

当社は、医療用医薬品及び医療用機械器具の製造・販売や製造受託を行う医薬品事業と、不動産の賃貸を行う不動産事業の2区分で事業を営んでおります。セグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。

沿革

  1. 1937年3月 国産ブドウ糖の販売を主事業として大阪市南区(現・大阪市中央区)に株式会社大和商会の商号で設立
  2. 1942年12月 時局の進展にともないブドウ糖が一元的配給統制になったため、ブドウ糖を原料とする注射液の製造へ転換を企図、商号を扶桑産業株式会社に変更
  3. 1943年6月 大阪市東成区に今里工場を設置し、ブドウ糖注射液、リンゲル液、生理食塩液などの注射液の製造販売を開始
  4. 1949年3月 商号を扶桑薬品工業株式会社に変更
  5. 1953年7月 本社を大阪市東区(現・大阪市中央区)に移す
  6. 1957年3月 大阪市城東区に城東工場設置、今里工場は廃止
  7. 1964年4月 大阪市城東区に京橋工場設置、内用剤分野の拡張強化
  8. 1964年8月 我が国で最初の透析液として人工腎臓灌流原液を開発し供給開始
  9. 1969年4月 人工腎臓用透析液キンダリー液を開発発売
  10. 1970年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
  11. 1970年10月 経営多様化のため子会社扶桑興発株式会社を設立
  12. 1973年2月 大阪市城東区(京橋駅付近)に文化・スポーツセンター扶桑会館竣工、扶桑興発株式会社に賃貸し経営委託
  13. 1973年11月 小型ディスポーザブル血液透析器開発、医療用機器分野へ進出
  14. 1979年12月 大阪府大東市に大東工場設置、内用剤生産工場として操業開始、これに伴い京橋工場は閉鎖
  15. 1981年3月 城東工場(大阪市城東区)の隣接地に研究開発センター竣工
  16. 1983年9月 大阪証券取引所市場第一部に株式上場
  17. 1985年5月 岡山県浅口郡里庄町に岡山工場設置
  18. 1989年12月 東京証券取引所市場第一部に株式上場
  19. 1994年4月 本社所在地に扶桑道修町ビル竣工
  20. 1995年5月 茨城県北茨城市に茨城工場設置
  21. 2001年1月 東京都中央区に扶桑日本橋ビル完成
  22. 2007年1月 扶桑興発株式会社のスポーツ事業(ボウリング等)を廃止
  23. 2013年3月 扶桑興発株式会社を清算結了
  24. 2016年4月 茨城工場(茨城県北茨城市)に第2製剤棟設置
  25. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  26. 2024年1月 茨城工場(茨城県北茨城市)第2製剤棟の人工腎臓用粉末型透析剤製造設備新規ライン稼働

この1年の動き

扶桑薬品、純利益20.1億円で黒字転換 シンジケートローン契約も締結

大量保有報告書はSMBC日興証券、三井住友信託銀行から複数回にわたり提出が続いた。主要株主は2026年6月時点でぶどう協和会7.02%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)6.6%、敷島振興5.3%。資本面では2026年3月31日にシンジケートローン契約締結を発表した。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の提出が続いた。

単体の当期純利益は2025年3月期に△32.9億円の損失を計上したが、営業利益41.3億円・経常利益37.8億円は黒字を維持していた。2026年3月期は当期純利益20.1億円で黒字に転じた。純資産は2024年3月期366.6億円から2025年3月期330.4億円に減少した後、2026年3月期は350.6億円に回復した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高554.1億円605.6億円623.1億円
当期純損益13.8億円▲32.9億円20.1億円
純資産366.6億円330.4億円350.6億円
総資産758億円817.3億円903.2億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 21,131 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 5,508 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 11.3億円 2026.06.23 434,200株
    保有目的

    ・金融取引等を行う取引先企業とのより良　好な関係の構築・株価の評価益及び受取配当金の発生

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 10.8億円 2026.06.23 216,000株
    保有目的

    ・金融取引等を行う取引先企業とのより良　好な関係の構築・株価の評価益及び受取配当金の発生

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 8億円 2026.06.23 162,572株
    保有目的

    ・金融取引等を行う取引先企業とのより良　好な関係の構築・株価の評価益及び受取配当金の発生

  • 東邦ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.23 94,000株
    保有目的

    ・製商品の販売を行う取引先企業との業務　のより円滑な推進・株価の評価益及び受取配当金の発生

  • 日本精化株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.23 172,700株
    保有目的

    ・商品及び原材料の仕入、業務委受託等を　行う取引先企業等との経営戦略の一環・株価の評価益及び受取配当金の発生

  • アルフレッサホールディングス株式会社 計上額 3.6億円 2026.06.23 143,208株
    保有目的

    ・製商品の販売を行う取引先企業との業務　のより円滑な推進・株価の評価益及び受取配当金の発生

  • 株式会社スリー・ディー・マトリックス 計上額 2.7億円 2026.06.23 640,000株
    保有目的

    ・商品及び原材料の仕入、業務委受託等を　行う取引先企業等との経営戦略の一環・株価の評価益の発生

  • 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 計上額 2.1億円 2026.06.23 35,400株
    保有目的

    ・金融取引等を行う取引先企業とのより良　好な関係の構築・株価の評価益及び受取配当金の発生

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 9,200万円 2026.06.23 53,800株
    保有目的

    ・金融取引等を行う取引先企業とのより良　好な関係の構築・株価の評価益及び受取配当金の発生

  • ダイト株式会社 相互保有 計上額 6,900万円 2026.06.23 48,400株
    保有目的

    ・商品及び原材料の仕入、業務委受託等を　行う取引先企業等との経営戦略の一環・株価の評価益及び受取配当金の発生

  • 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 計上額 5,300万円 2026.06.23 58,000株
    保有目的

    ・製商品の販売を行う取引先企業との業務　のより円滑な推進・株価の評価益及び受取配当金の発生

  • 株式会社メディパルホールディングス 相互保有 計上額 1,400万円 2026.06.23 5,000株
    保有目的

    ・製商品の販売を行う取引先企業との業務　のより円滑な推進・株価の評価益及び受取配当金の発生

  • アステナホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,100万円 2026.06.23 23,720株
    保有目的

    ・製商品の販売を行う取引先企業との業務　のより円滑な推進・株価の評価益及び受取配当金の発生

  • 株式会社JMS 計上額 200万円 2026.06.23 5,500株
    保有目的

    ・商品及び原材料の仕入、業務委受託等を　行う取引先企業との経営戦略の一環・受取配当金の発生

  • 株式会社スズケン 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 6,267人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 19.05%・金融商品取引業者 1.57%・その他の法人 19.08%・外国法人等(個人以外) 2.26%・外国法人等(個人) 0.13%・個人その他 57.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,451,169株。自己株式: 914,100株(9.67%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 45円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 45円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 5区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

18件

国の制度の採択

出典: 厚生労働省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2023.12.20 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 厚生労働省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 厚生労働省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。