ホーム 京都府の企業 食料品の企業 宝ホールディングス株式会社 宝ホールディングス株式会社 法人番号 4130001014981 京都府京都市 食料品 東証プライム 証券コード 2531 基本情報 法人番号 4130001014981 ふりがな タカラホールディングス 本店所在地 〒600-8008 京都府京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地 設立 1925年9月1日 代表者 代表取締役社長 木村 睦 資本金 132.3億円 従業員数 5,720人(連結・有報2026年3月期) / 単体 193人(有報) 被保険者数(単体) 408人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 食料品 事業の内容 当社グループは、当社、子会社68社および関連会社2社で構成されております。「宝酒造」が営む国内での酒類・調味料の製造・販売、「宝酒造インターナショナルグループ」が営む海外での酒類の製造・販売および海外の日本食レストラン等への日本食材などの販売、「タカラバイオグループ」が営む試薬、機器などの開発・製造・販売や受託および遺伝子医療を主たる事業としており、この3つが連結財務諸表の注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、持株会社として各事業会社を統括するほか、グループ各社の間接業務の受託や不動産賃貸事業を行っております。
沿革 1925年9月 現京都市伏見区竹中町609番地に、酒類、酒精、清涼飲料水、医薬用品、調味料等の製造および販売を主たる目的として、寳酒造株式会社を設立。四方合名会社を吸収合併し、伏見、木崎(1938年3月東亜酒精興業株式会社へ譲渡)の二工場とする。 1929年6月 大正製酒株式会社を吸収合併、王子工場(1964年5月松戸工場に統合)とする。 1947年6月 大黒葡萄酒株式会社より白河工場(2003年3月廃止)を買収。 1947年9月 日本酒精株式会社を吸収合併、木崎、楠、防府(1995年3月廃止)の三工場とする。 1949年5月 東京、大阪、名古屋の各証券取引所開設に伴い株式上場。 1949年7月 京都証券取引所に株式上場(その後札幌、新潟、広島、福岡の各証券取引所にも順次上場。)。(上場廃止あるいは証券取引所の整理・統合に伴い)現在は東京証券取引所のみに上場。 1952年10月 政府より専売アルコール工場の払下げを受け、高鍋(現・黒壁蔵)、島原の二工場とする。 1952年11月 中央酒類株式会社を吸収合併、市川(1964年5月松戸工場に統合)、灘第一(1995年11月廃止)、鹿児島(1965年6月廃止)の三工場とする。 1954年12月 摂津酒造株式会社より灘第二工場(現・白壁蔵)を買収。 1957年4月 木崎麦酒工場建設(1968年4月サッポロビール株式会社に譲渡)。 1959年10月 札幌工場(2003年3月廃止)建設。 1962年3月 京都麦酒工場建設(1967年7月麒麟麦酒株式会社に譲渡)。 1964年5月 市川・王子の両工場を統合し、松戸工場建設。 1964年10月 摂津酒造株式会社、本辰酒造株式会社を吸収合併、大阪(1973年3月廃止)、長野(現・長野蔵置場)の二工場とする。 1970年9月 滋賀県大津市に中央研究所設置(2002年4月タカラバイオ株式会社へ承継、その後同社新社屋(草津市)へ本社機能を移転)。 1982年7月 米国カリフォルニア州所在のNUMANO SAKE CO.(現・Takara Sake USA Inc.)の株式取得、米国本土での清酒製造を開始。 1985年11月 英国スコットランドにThe Tomatin Distillery Co.Ltdを設立。翌年2月、ウイスキーメーカーTomatin Distillers Plc.の資産を買収し、スコッチウイスキーの製造開始。 1991年4月 米国バーボンウイスキーメーカーAge International,Inc.の100%持株会社であるAADC Holding Company,Inc.の株式の一部取得(その後残株式を取得、子会社に)。 1993年8月 中国大連市に宝生物工程(大連)有限公司を設立。 1995年8月 中国北京市に北京寛宝食品有限公司(現・宝酒造食品有限公司)を合弁により設立(その後出資持分を追加取得し子会社に)。 2002年4月 物的分割の方法により酒類・食品・酒精事業およびバイオ事業を分割、それぞれ新設の宝酒造株式会社およびタカラバイオ株式会社が承継。自らは持株会社に移行して、商号を寳酒造株式会社から宝ホールディングス株式会社に変更。 2004年12月 タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズに株式上場。 2005年9月 米国カリフォルニア州所在のClontech Laboratories,Inc.(現・Takara Bio USA, Inc.)の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.(米国)を通じて取得。 2010年4月 仏国パリ市所在のFoodex SASの発行済株式の80%を宝酒造株式会社を通じて取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする(2015年5月、残りの20%を取得)。 2013年9月 英国ロンドン近郊所在のTazaki Foods Ltd.の100%持株会社であるT.Tazaki & Company Ltd.(英国)の全株式を、Takara Europe Holdings B.V.(2021年11月清算)を通じて取得。 2014年3月 スペイン マドリード市所在のCominport Distribución, S.L.の全株式をFoodex SASを通じて取得。 2016年3月 タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部へ市場変更。 2016年11月 米国カリフォルニア州所在の持分法適用関連会社であるMutual Trading Co.,Inc.の第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51%を取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする。 2017年1月 豪州シドニー市所在のNippon Food Supplies Company Pty Ltdの第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51%を取得(2022年9月、残株式を取得)。 2017年1月 米国アナーバー市所在のRubicon Genomics, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得(2017年3月、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併)。 2017年2月 米国フリーモント市所在のWaferGen Bio-systems, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得(2017年5月、Takara Bio USA, Inc.に吸収合併)。 2017年7月 宝酒造株式会社の海外事業を会社分割(新設分割)し、新設した宝酒造インターナショナル株式会社に承継。同時に宝酒造株式会社は同社から割当交付を受けた株式の全てを剰余金の配当として当社へ交付し、同社を当社の連結子会社とする。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、当社およびタカラバイオ株式会社は、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2024年11月 ドイツ ミュンヘン近郊所在のKagerer & Co. GmbHの出資持分の90%を、宝酒造インターナショナル株式会社を通じて取得。 2025年1月 米国パロアルト市所在の空間トランスクリプトーム解析用試薬の開発を行うCurio Bioscience, Inc.の全株式をTakara Bio USA Holdings Inc.を通じて取得。 この1年の動き 宝HD、中期経営計画2030を策定 純利益117億円に減少
宝グループ中期経営計画2030の策定と自己株式取得に係る事項の決定が2026年5月13日に開示され、子会社タカラバイオでは収益改善に向けた構造改革が実施された。株主異動ではValueAct Capital Management, L.P.が19.01%(2026年5月報告)、株式会社みずほ銀行が8.68%(2026年7月報告)を保有した。有価証券報告書や臨時報告書等の提出も行われた。
売上高は2022年3月期の3009.2億円から2026年3月期には3943.2億円まで拡大した。一方、当期純利益は2023年3月期の212.1億円をピークに、2024年3月期161.8億円、2025年3月期162億円、2026年3月期117億円と低下した。営業利益も2024年3月期222.4億円から2026年3月期170.8億円まで縮小した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 3,394億円 3,627億円 3,943億円 当期純損益 161.8億円 162億円 117億円 純資産 2,805億円 3,009億円 3,109億円 総資産 4,375億円 4,776億円 5,138億円
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セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 宝酒造 1,180億円(29.9%)・宝酒造インターナショナルグループ 2,215億円(56.2%)・タカラバイオグループ 403.2億円(10.2%)・その他 144.2億円(3.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-14-01991)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社京都フィナンシャルグループ 計上額 66.2億円 2026.06.25 1,630,672株 保有目的 取引関係の維持・強化を通じた資金の安定調達等により、主に財務面における安全性・安定性を高めるため保有しております。
株式会社SCREENホールディングス 相互保有 計上額 65.9億円 2026.06.25 368,420株 保有目的 関係維持を通じた経営活動の円滑化、企業価値の向上を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 44.5億円 2026.06.25 730,373株 保有目的 取引関係の維持・強化を通じた資金の安定調達等により、主に財務面における安全性・安定性を高めるため保有しております。
東京海上ホールディングス株式会社 計上額 36.3億円 2026.06.25 496,120株 保有目的 取引関係の維持・強化を通じた効果的・効率的な損害保険契約の締結等により、主に事業上のリスクの低減を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
三井物産株式会社 相互保有 計上額 18.8億円 2026.06.25 314,850株 保有目的 取引関係の維持・強化を通じた原材料等の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 15.1億円 2026.06.25 161,834株 保有目的 取引関係の維持・強化を通じた資金の安定調達等により、主に財務面における安全性・安定性を高めるため保有しております。
日本新薬株式会社 相互保有 計上額 10.4億円 2026.06.25 203,200株 保有目的 関係維持を通じた経営活動の円滑化、企業価値の向上を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
東洋製罐グループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 9.5億円 2026.06.25 270,000株 保有目的 取引関係の維持・強化を通じた容器包装品の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
キユーピー株式会社 相互保有 計上額 8.9億円 2026.06.25 219,600株 保有目的 取引関係の維持・強化を通じた物流手段の効果的・効率的な確保等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
東京建物株式会社 相互保有 計上額 8.3億円 2026.06.25 230,000株 保有目的 取引関係の維持・強化を通じた不動産関連事業の推進等により、企業価値の向上を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
三井住友トラストグループ株式会社 計上額 8.2億円 2026.06.25 166,456株 保有目的 取引関係の維持・強化を通じた資金の安定調達等により、主に財務面における安全性・安定性を高めるため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
大日本印刷株式会社 相互保有 計上額 8億円 2026.06.25 282,000株 保有目的 取引関係の維持・強化を通じた容器包装品の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
株式会社ダイフク 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.25 94,500株 保有目的 取引関係の維持・強化を通じた生産・物流施設の効果的・効率的な構築等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
レンゴー株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.25 350,000株 保有目的 取引関係の維持・強化を通じた容器包装品の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
TOPPANホールディングス株式会社 計上額 4.3億円 2026.06.25 104,300株 保有目的 取引関係の維持・強化を通じた容器包装品の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
株式会社中央倉庫 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.25 164,350株 保有目的 取引関係の維持・強化を通じた物流手段の効果的・効率的な確保等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
澁谷工業株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.25 85,500株 保有目的 取引関係の維持・強化を通じた生産施設の効果的・効率的な構築等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 2.8億円 2026.06.25 56,403株 保有目的 取引関係の維持・強化を通じた資金の安定調達等により、主に財務面における安全性・安定性を高めるため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 2.5億円 2026.06.25 98,070株 保有目的 取引関係の維持・強化を通じた資金の安定調達等により、主に財務面における安全性・安定性を高めるため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
日本山村硝子株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2026.06.25 84,600株 保有目的 取引関係の維持・強化を通じた容器包装品の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
高砂香料工業株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.25 162,000株 保有目的 取引関係の維持・強化を通じた原料品の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
長谷川香料株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.25 52,200株 保有目的 取引関係の維持・強化を通じた原料品の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
石塚硝子株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.25 40,100株 保有目的 取引関係の維持・強化を通じた容器包装品の安定調達等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
株式会社キユーソー流通システム 相互保有 計上額 6,100万円 2026.06.25 21,800株 保有目的 取引関係の維持・強化を通じた物流手段の効果的・効率的な確保等により、主に事業活動の円滑化を図るため保有しておりますが、当事業年度中に一部売却を行いました。
サッポロホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.06.25 500株 保有目的 業界動向等の情報収集のため保有しております。
アサヒグループホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.06.25 300株 保有目的 業界動向等の情報収集のため保有しております。
協和キリン株式会社 計上額 0円 2026.06.25 100株 保有目的 業界動向等の情報収集のため保有しております。
キリンホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.06.25 100株 保有目的 業界動向等の情報収集のため保有しております。
オエノンホールディングス株式会社 計上額 0円 2026.06.25 100株 保有目的 業界動向等の情報収集のため保有しております。
株式会社近鉄百貨店 2026.06.25 保有目的 関係維持を通じた経営活動の円滑化、企業価値の向上を図るため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
この会社の株式を政策保有する会社 東洋製罐グループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 30.3億円 2026.06.23 1,962,000株 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 23.2億円 2026.06.17 1,500,000株 大日本印刷株式会社 相互保有 計上額 19.7億円 2026.06.23 1,275,000株 東京建物株式会社 相互保有 計上額 16.1億円 2026.03.23 1,000,000株 日本山村硝子株式会社 相互保有 計上額 15.8億円 2026.06.24 1,022,550株 三井物産株式会社 相互保有 計上額 14.3億円 2026.06.12 926,700株 レンゴー株式会社 相互保有 計上額 11.6億円 2026.06.25 753,034株 株式会社SCREENホールディングス 相互保有 計上額 11.6億円 2026.06.25 749,000株 株式会社中央倉庫 相互保有 計上額 9.8億円 2026.06.19 634,000株 株式会社滋賀銀行 相互保有 みなし保有 計上額 7.7億円 2026.06.17 500,000株 石塚硝子株式会社 相互保有 計上額 7億円 2026.06.17 455,445株 長谷川香料株式会社 相互保有 計上額 5.2億円 2025.12.16 300,000株 日本新薬株式会社 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.23 300,000株 高砂香料工業株式会社 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.23 265,500株 澁谷工業株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.09.24 127,800株 株式会社キユーソー流通システム 相互保有 計上額 2.1億円 2026.02.24 139,000株 株式会社ダイフク 相互保有 計上額 1.9億円 2026.03.24 120,000株 キユーピー株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2026.02.24 125,000株 株式会社岡山製紙 計上額 1.4億円 2026.08.25 61,000株 芙蓉総合リース株式会社 計上額 8,800万円 2026.06.19 57,000株 ダイナパック株式会社 計上額 5,952万円 2026.03.26 37,036株 昭和産業株式会社 計上額 2,700万円 2026.06.23 18,000株 伊藤忠食品株式会社 相互保有 計上額 900万円 2025.06.20 7,500株 日本トランスシティ株式会社 計上額 300万円 2026.06.24 2,000株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 301〜500人 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 55.8% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 21.1年・女性 14.4年 管理職の女性比率 11.2% 男女の賃金の差異 全労働者 78.3%・正規 77.4%・非正規 67.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日) データ集計時点 2026年4月時点(グループ(連結等)) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 74,444人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 32.74%・金融商品取引業者 2.94%・その他の法人 12.40%・外国法人等(個人以外) 31.89%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 19.99%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 197,252,043株。自己株式: 4,378,200株(2.22%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 31円(1株あたり)。女性管理職比率: 18.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。
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