ホーム 東京都の企業 運輸・物流の企業 飯野海運株式会社 飯野海運株式会社 法人番号 6010001008655 東京都千代田区 海運業 東証プライム 証券コード 9119 基本情報 法人番号 6010001008655 ふりがな イイノカイウン 本店所在地 〒100-0011 東京都千代田区内幸町2丁目1番1号 設立 1918年12月27日 代表者 代表取締役社長 社長執行役員 大谷祐介 (gBizINFO) 資本金 130.9億円 従業員数 688人(連結・有報2026年3月期) / 単体 209人(有報) 被保険者数(単体) 230人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 海運業 事業の内容 当社グループは、提出会社(飯野海運株式会社)のほか連結対象子会社66社、持分法適用会社8社及び連結対象外の関係会社9社(2026年3月31日現在)で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の3事業を行っております。
沿革 1899年7月 飯野商会として発足。 1918年12月 飯野商事株式会社を設立。 1922年4月 飯野汽船株式会社を設立、飯野商事株式会社請負の海上輸送を分離継承。 1929年2月 当社最初のタンカー第一鷹取丸(1,266重量トン)竣工。 1931年8月 本格的外航タンカー富士山丸(初代13,586重量トン・18ノット)竣工。 1941年3月 飯野商事株式会社を飯野海運産業株式会社に商号変更し、さらに飯野汽船株式会社と合併。 1942年4月 船舶運営会による我が国全船舶の国家使用・船員徴用が決定され、当社も指定を受ける。 1944年4月 飯野海運産業株式会社を飯野海運株式会社と改称。 1949年5月 東京証券取引所に上場。なお、1952年10月迄に順次大阪証券取引所他6証券取引所に上場した。 1950年4月 船舶運営会廃止、当社完全自営に復帰。 1955年8月 千代田土地建物を買取り。 1960年6月 千代田土地建物を飯野不動産株式会社と社名変更。 1960年10月 飯野ビルディング完成にともない東京都千代田区内幸町二丁目1番1号に本社移転。 1964年3月 海運集約に際し、定航部門を分離して新たに設立した飯野汽船株式会社に譲渡し、これと川崎汽船株式会社とが合併した。 1974年3月 イイノマリンサービス株式会社を設立。船舶管理業務を行う。 1979年12月 泰邦商事株式会社を設立。仲立業及び舶用品販売業務を行う。 1986年12月 有償第三者割当増資を実施し資本金78億円となる。 1990年3月 有償株主割当増資を実施し資本金107億円となる。 1997年6月 株式会社イイノ・メディアプロを設立。貸フォトスタジオ「イイノ・広尾スタジオ」の運営。 1997年10月 飯野不動産株式会社と合併。 1999年10月 泰邦商事株式会社をイイノエンタープライズ株式会社と改称。 2002年4月 貸フォトスタジオ「イイノ・南青山スタジオ」竣工。 2004年4月 営業活動の拡大を目的に、ロンドンに現地法人IINO UK LTD.を設立。 2004年12月 公募増資と有償第三者割当増資を実施し資本金130億円となる。 2006年10月 IINO SINGAPORE PTE.LTD.(2002年3月設立)にて運航業務開始。 2007年4月 小型ガスタンカー部門をイイノガストランスポート株式会社に分社。 2007年11月 飯野ビルディング建替え計画に伴い本社事務所移転。 2011年10月 飯野ビルディング開業。 2011年10月 本社事務所を飯野ビルディングに移転。 2011年11月 本社オフィスが日本初の「LEEDプラチナ認証」を取得。 2014年9月 米国ヒューストン事務所開設。 2016年3月 飯野ビルディングが東京都環境確保条例における「優良特定地球温暖化対策事業所(トップレベル事業所)」に認定。(2021年3月再取得) 2019年9月 上海駐在員事務所開設。 2019年12月 メタノールを燃料として使用可能な二元燃料主機関を搭載したメタノール船CREOLE SUN(49,760重量トン)竣工。 2020年3月 英国ロンドンのオフィスビル「BRACTON HOUSE」を取得。 2020年3月 SOxスクラバー搭載のオイルタンカー富士山丸(五代目 312,499重量トン)竣工。 2021年3月 資金使途を環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に限定したグリーンボンドを発行(発行総額50億円)。 2021年8月 営業活動の拡大を目的に、ドバイに現地法人IINO LINES GULF DMCC(現:IINO LINES GULF FZCO)を設立。 2022年2月 LPGを燃料として使用可能な二元燃料主機関を搭載した大型ガス船CALLUNA GAS(49,943重量トン)竣工。 2022年10月 米国 オレゴン州 ポートランド市における再開発事業「Press Block プロジェクト」へ参画。 2022年10月 国連グローバル・コンパクトに賛同。 2022年12月 米国 テキサス州 ダラス近郊における木造7階建て ESG配慮型オフィスの開発に参画。 2024年2月 米国船級協会 American Bureau of Shipping(ABS)によるアンモニア燃料船化の基礎認証を受けて設計・建造された世界初のアンモニア運搬船GAS INNOVATOR(17,945重量トン)竣工。 2024年3月 英国ロンドンのオフィスビル「111 STRAND」を取得。 2024年11月 大型ガス船OCEANUS AURORAに、当社初となる風力推進補助装置(ローターセイル)を搭載。 2025年9月 当社初の大型液化エタン船(VLEC)IINO INEOS VESTÁ(63,914重量トン)が竣工。 2025年12月 秋田申川太陽光発電所運転開始。 この1年の動き 飯野海運、中期経営計画策定 配当予想を増配に修正
2026年5月8日、中期経営計画「Transformation for a Sustainable Future」を策定し、同日配当を発表。8月4日には2027年3月期の業績予想・配当予想を増配方向に修正した。三井住友信託銀行が2025年9月19日付で大量保有報告書を提出したほか、冬季バルト海航行可能な大型LPG・アンモニア運搬船が竣工(8月19日)、有報・半期・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
当期純利益は2023年3月期233.8億円をピークに2024年3月期197.5億円、2025年3月期183.7億円、2026年3月期153.9億円と3期連続で減少した。一方、総資産は2022年3月期2471.3億円から2026年3月期3466.8億円まで一貫して増加し、純資産も同期間に913.3億円から1582.9億円に拡大した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 1,380億円 1,419億円 1,273億円 当期純損益 197.5億円 183.7億円 153.9億円 純資産 1,321億円 1,456億円 1,583億円 総資産 2,932億円 3,064億円 3,467億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 外航海運業 1,025億円(80.5%)・内航・近海海運業 107.6億円(8.5%)・不動産業 140.7億円(11.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 9,203 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 高砂熱学工業株式会社 相互保有 計上額 33億円 2026.06.23 770,000株 保有目的 ・不動産業における取引先であり、安定的な取引関係を維持するため・2025年10月1日を効力発生日とした同社の株式分割によって保有株式数が385,000株増加しています
電源開発株式会社 相互保有 計上額 25.5億円 2026.06.23 589,780株 保有目的 外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため
みずほリース株式会社 相互保有 計上額 23.1億円 2026.06.23 1,665,000株 保有目的 金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため
東ソー株式会社 相互保有 計上額 16.2億円 2026.06.23 700,150株 保有目的 内航・近海海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため
日本ゼオン株式会社 相互保有 計上額 15.2億円 2026.06.23 862,000株 保有目的 内航・近海海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため
中国塗料株式会社 相互保有 計上額 11.4億円 2026.06.23 350,900株 保有目的 海運業における取引先であり、安定的な取引関係を維持するため
DOWAホールディングス株式会社 相互保有 計上額 10.1億円 2026.06.23 115,500株 保有目的 海運業における取引先として、取引関係を推進するため
東京海上ホールディングス株式会社 計上額 9.2億円 2026.06.23 126,000株 保有目的 損害保険付保等によるリスク管理を行う上で、安定的な取引関係を維持・強化するため
住友不動産株式会社 計上額 9.1億円 2026.06.23 208,000株 保有目的 ・不動産業において取引関係を推進するため及び情報を収集するため・2026年1月1日を効力発生日とした同社の株式分割によって保有株式数が104,000株増加しています
出光興産株式会社 計上額 8.8億円 2026.06.23 570,000株 保有目的 外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため
北海道瓦斯株式会社 相互保有 計上額 5.6億円 2026.06.23 648,000株 保有目的 内航・近海海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 5.3億円 2026.06.23 202,570株 保有目的 金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため
東京瓦斯株式会社 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.23 61,198株 保有目的 外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため
株式会社しずおかフィナンシャルグループ 計上額 4.4億円 2026.06.23 170,000株 保有目的 金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 3.2億円 2026.06.23 79,229株 保有目的 損害保険付保等によるリスク管理を行う上で、安定的な取引関係を維持・強化するため
株式会社めぶきフィナンシャルグループ 計上額 3.2億円 2026.06.23 265,590株 保有目的 金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため
株式会社池田泉州ホールディングス 計上額 3億円 2026.06.23 350,020株 保有目的 金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため
三菱瓦斯化学株式会社 計上額 3億円 2026.06.23 83,500株 保有目的 外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 2.4億円 2026.06.23 47,847株 保有目的 金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため
三井住友トラストグループ株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.23 36,360株 保有目的 金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため
ENEOSホールディングス株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.23 100,030株 保有目的 外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため
東北電力株式会社 計上額 1.2億円 2026.06.23 100,000株 保有目的 外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため
日本冶金工業株式会社 相互保有 計上額 8,000万円 2026.06.23 17,230株 保有目的 海運業における取引先として、取引関係を推進するため
中越パルプ工業株式会社 相互保有 計上額 5,100万円 2026.06.23 28,000株 保有目的 外航海運業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため
双日株式会社 計上額 4,000万円 2026.06.23 6,468株 保有目的 不動産業における取引先であり、中長期的な取引関係を維持・強化するため
株式会社りそなホールディングス 計上額 3,200万円 2026.06.23 18,749株 保有目的 金融取引を行っており、中長期的な取引関係を維持・強化するため
川崎汽船株式会社 計上額 200万円 2026.06.23 900株 保有目的 株主への情報発信や株主総会運営に関する情報収集のため
株式会社商船三井 計上額 200万円 2026.06.23 300株 保有目的 株主への情報発信や株主総会運営に関する情報収集のため
日本郵船株式会社 計上額 200万円 2026.06.23 300株 保有目的 株主への情報発信や株主総会運営に関する情報収集のため
この会社の株式を政策保有する会社 電源開発株式会社 相互保有 計上額 28.7億円 2026.06.24 1,639,800株 三井物産株式会社 計上額 26.3億円 2026.06.12 1,500,000株 中国塗料株式会社 相互保有 計上額 22.4億円 2026.06.23 1,276,820株 川崎重工業株式会社 計上額 20.7億円 2026.06.19 1,181,250株 伊藤忠商事株式会社 計上額 17.5億円 2026.06.12 1,000,000株 東ソー株式会社 相互保有 計上額 12.9億円 2026.06.24 735,000株 DOWAホールディングス株式会社 相互保有 計上額 12.7億円 2026.06.23 724,000株 みずほリース株式会社 相互保有 計上額 9.6億円 2026.06.19 550,000株 信金中央金庫 計上額 8.8億円 2026.06.23 500,000株 北海道瓦斯株式会社 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.23 392,600株 高砂熱学工業株式会社 相互保有 計上額 6.8億円 2026.06.18 388,000株 日本ゼオン株式会社 相互保有 計上額 5億円 2026.06.25 285,900株 株式会社赤阪鉄工所 計上額 4.4億円 2026.06.25 251,410株 澁澤倉庫株式会社 計上額 4.2億円 2026.06.24 241,000株 三菱瓦斯化学株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 3.1億円 2026.06.22 175,100株 東京瓦斯株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.23 113,850株 阪神内燃機工業株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.25 102,800株 株式会社クラフティア 計上額 1.8億円 2026.06.23 100,000株 日本冶金工業株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.24 95,000株 株式会社中北製作所 計上額 1.3億円 2026.08.26 83,765株 丸三証券株式会社 計上額 6,100万円 2026.06.16 35,000株 中越パルプ工業株式会社 相互保有 計上額 5,700万円 2026.06.25 33,000株 日本電技株式会社 計上額 2,400万円 2026.06.25 14,190株 名港海運株式会社 計上額 2,300万円 2026.06.25 13,200株 株式会社TAKARA&COMPANY 計上額 820万円 2026.08.26 5,215株 株式会社マサル 計上額 210万円 2025.12.24 1,733株 ユタカフーズ株式会社 2026.06.23 株式会社リンコーコーポレーション 2026.06.24 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 101〜300人 認定 くるみん、えるぼし(認定段階3) 女性労働者の割合 陸上総合職 23%・一般職 100%・海上職(出向者含む) 2.2% 採用した労働者に占める女性の割合 陸上総合職 50%・海上職 22.2% 育児休業取得率 陸上総合職 男性 100%、海上職 男性 75% 平均残業時間 15.4時間/月(対象正社員) 管理職の女性比率 9.1%(3人/33人) 役員の女性比率 16.7%(2人/12人) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度 データ集計時点 2025年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 19,344人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 37.38%・金融商品取引業者 2.08%・その他の法人 21.53%・外国法人等(個人以外) 17.33%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 21.65%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 108,900,000株。自己株式: 3,097,200株(2.84%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 24円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴 18件 2026.09.07 ニュース 飯野海運/ドバイのBGN社とLPG二元燃料VLGCの定期用船を契約 出典: LNEWS 2026.08.19 ニュース 飯野海運/冬季バルト海航行可能な大型LPG・アンモニア運搬船竣工 出典: LNEWS 2026.08.10 ニュース 飯野海運/「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に4年連続で選定 出典: LNEWS 2026.08.04 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信 2026.08.04 適時開示 2027年3月期連結業績予想の修正及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ 業績予想修正 · 配当 2026.08.04 ニュース 飯野海運 決算/4~6月の売上高23.2%増、営業利益47.7%増 出典: LNEWS 2026.06.29 EDINET [臨時報告書] 飯野海運株式会社 臨時報告書 2026.06.23 EDINET [有価証券報告書] 飯野海運株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第135期(2025/04/01-2026/03/31) 2026.05.12 適時開示 (訂正)「剰余金の配当に関するお知らせ」の一部訂正について 配当 2026.05.12 適時開示 株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ2026.05.08 適時開示 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信 2026.05.08 適時開示 中期経営計画「Transformation for a Sustainable Future」策定のお知らせ 経営計画 2026.05.08 適時開示 剰余金の配当に関するお知らせ 配当 2026.03.06 EDINET [臨時報告書] 飯野海運株式会社 臨時報告書 2025.11.14 EDINET [半期報告書] 飯野海運株式会社(2025/4~2026/3) 半期報告書-第135期(2025/04/01-2026/03/31) 2025.09.19 EDINET [変更報告書] 三井住友信託銀行株式会社 -> 飯野海運株式会社 変更報告書(特例対象株券等) 2025.06.30 EDINET [臨時報告書] 飯野海運株式会社 臨時報告書 2025.06.25 EDINET [有価証券報告書] 飯野海運株式会社(2024/4~2025/3) 有価証券報告書-第134期(2024/04/01-2025/03/31)