株式会社清水銀行

基本情報

法人番号
8080001001858
ふりがな
シミズギンコウ
本店所在地
〒424-0941 静岡県静岡市清水区富士見町２番１号
沿革
1928年7月 富士川銀行・由比銀行・江尻銀行・蒲原銀行・庚子銀行・岩渕銀行の6銀行が合併し、駿州銀行を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
取締役頭取 岩山 靖宏
資本金
108.2億円
従業員数
926人(連結・有報2026年3月期) / 単体 846人(有報)
被保険者数(単体)
1,158人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
銀行業

事業の内容

当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。事業区分は「銀行業」「リース業・クレジットカード業」「その他」の3区分で構成されております。

沿革

  1. 1928年7月 富士川銀行・由比銀行・江尻銀行・蒲原銀行・庚子銀行・岩渕銀行の6銀行が合併し、駿州銀行を設立
  2. 1932年4月 旧清水銀行を合併
  3. 1948年5月 商号を株式会社清水銀行と改称
  4. 1961年4月 乙種外国為替公認銀行となる
  5. 1965年10月 清水総合保険株式会社を設立
  6. 1975年12月 清水総合リース株式会社を設立
  7. 1977年3月 総合オンライン稼動
  8. 1978年11月 清水信用保証株式会社を設立(現・連結子会社)
  9. 1981年12月 清水ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
  10. 1983年4月 国債等公共債の窓口販売を開始
  11. 1983年10月 当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場
  12. 1986年6月 商品有価証券売買業務を開始
  13. 1986年7月 外国為替コルレス業務の許可を取得
  14. 1986年9月 当行株式、東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる
  15. 1987年11月 国内発行コマーシャルペーパーの取扱いを開始
  16. 1989年4月 増資を実施し、資本金は86億7,000万円となる
  17. 1989年6月 担保附社債に関する信託事業の免許を取得
  18. 1989年7月 清水総合コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
  19. 1989年9月 コルレス包括契約銀行の承認を受ける
  20. 1990年10月 清水キャリエール株式会社を設立
  21. 1991年12月 清水総合メンテナンス株式会社を設立(現・連結子会社)
  22. 1994年1月 信託代理店業務を開始
  23. 1998年12月 証券投資信託の窓口販売を開始
  24. 1999年4月 清水ミリオンカード株式会社・清水ジェーシービーカード株式会社を設立
  25. 2001年4月 損害保険の窓口販売を開始
  26. 2002年1月 清水ミリオンカード株式会社、商号を清水カードサービス株式会社に変更
  27. 2002年3月 清水総合保険株式会社、商号を株式会社清水地域経済研究センターに変更し、業務内容も保険代理店業務から金融・経済の調査研究業務に変更(現・連結子会社)
  28. 2002年10月 生命保険の窓口販売を開始
  29. 2003年3月 株式会社中部銀行からの営業の一部譲り受けを実施
  30. 2004年12月 証券仲介業務を開始
  31. 2005年5月 新勘定系システムPROBANK稼働
  32. 2006年4月 清水キャリエール株式会社、商号を清水銀キャリアップ株式会社に変更
  33. 2006年12月 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)を発行
  34. 2009年2月 本店を現在地に新築移転
  35. 2010年1月 清水カードサービス株式会社と清水ジェーシービーカード株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併
  36. 2010年1月 第1回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を発行
  37. 2013年4月 清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併し、商号を清水リース&カード株式会社に変更(現・連結子会社)
  38. 2013年5月 勘定系システムをPROBANK-R2に移行
  39. 2013年9月 第2回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を発行
  40. 2016年4月 清水みなとインターネット支店開設
  41. 2017年7月 バンコク駐在員事務所開設
  42. 2018年7月 増資を実施し、資本金は108億1,626万円となる
  43. 2020年6月 監査等委員会設置会社に移行
  44. 2021年9月 清水銀キャリアップ株式会社を清算
  45. 2022年4月 当行株式、東京証券取引所プライム市場に上場
  46. 2024年5月 勘定系システムをSTELLA CUBEに移行

この1年の動き

清水銀、第29次中期経営計画を策定 純利益20億円

2026年3月30日、清水銀行は「第29次中期経営計画」を策定した。株主は日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.96%、株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.33%(いずれも2026年6月報告)。事業面ではネットワークを「刷新」でなく「継承」軸に更改し、冗長化と可視化を進めた(2026年3月)。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が続いた。

財務面では、2024年3月期に経常利益が△41.3億円、当期純利益が△33億円と赤字を計上した後、2025年3月期に経常利益23億円、当期純利益18.6億円へ黒字に転じた。2026年3月期は売上高336.7億円、経常利益31.3億円、当期純利益20億円となり、純資産も732.5億円から810.1億円へ増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高299億円291.4億円336.7億円
当期純損益▲33億円18.6億円20億円
純資産799.3億円732.5億円810.1億円
総資産1兆7,559億円1兆8,073億円1兆8,138億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業 268.2億円(79.6%)・リース業・クレジットカード業 63.8億円(19.0%)・その他 4.7億円(1.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

許認可・登録

登録金融機関登録(2007年9月30日)。

銀行免許。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,441 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • スズキ株式会社 相互保有 計上額 48.8億円 2026.06.16 2,604,000株
    保有目的

    地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）

  • 東海旅客鉄道株式会社 相互保有 計上額 34.3億円 2026.06.16 840,000株
    保有目的

    地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。株式一部売却により株式数が減少しております。（注２）

  • 静岡ガス株式会社 相互保有 計上額 18.1億円 2026.06.16 1,200,000株
    保有目的

    地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）

  • 富士通株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 16.4億円 2026.06.16 518,000株
    保有目的

    議決権行使の指図（退職給付信託）のために保有しております。（注２）

  • 株式会社TOKAIホールディングス 相互保有 計上額 14.2億円 2026.06.16 1,219,627株
    保有目的

    地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）

  • 株式会社村上開明堂 計上額 7.9億円 2026.06.16 150,000株
    保有目的

    地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）

  • 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.16 400,000株
    保有目的

    安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。（注２）

  • 株式会社武蔵野銀行 相互保有 計上額 5.1億円 2026.06.16 81,000株
    保有目的

    金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。（注２）

  • アイザワ証券グループ株式会社 相互保有 計上額 4.8億円 2026.06.16 333,000株
    保有目的

    安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。（注２）

  • 野村ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.16 382,000株
    保有目的

    安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。（注２）

  • 王子ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 4.3億円 2026.06.16 513,000株
    保有目的

    地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）

  • ALSOK株式会社 相互保有 計上額 4.1億円 2026.06.16 325,000株
    保有目的

    地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.16 90,000株
    保有目的

    安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。株式分割により株式数が増加しております。（注２）

  • 協立電機株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.16 151,440株
    保有目的

    地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。株式分割により株式数が増加しております。（注２）

  • 株式会社アーレスティ 相互保有 計上額 3.2億円 2026.06.16 403,097株
    保有目的

    地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）

  • 鈴与シンワート株式会社 計上額 2.9億円 2026.06.16 100,000株
    保有目的

    安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。（注２）

  • SBIホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.16 100,000株
    保有目的

    業務提携による連携・協力関係強化のために保有しております。株式分割により株式数が増加しております。（注２）（注５）

  • 靜甲株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.16 309,290株
    保有目的

    地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）

  • 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 みなし保有 計上額 2.8億円 2026.06.16 193,000株
    保有目的

    議決権行使の指図（退職給付信託）のために保有しております。（注２）

  • フジ日本株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.16 350,000株
    保有目的

    地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。株式分割により株式数が増加しております。（注２）

  • 株式会社ノダ 相互保有 計上額 2億円 2026.06.16 292,600株
    保有目的

    地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）

  • 日本製紙株式会社 相互保有 計上額 6,300万円 2026.06.16 50,100株
    保有目的

    地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）

  • 株式会社巴川コーポレーション 計上額 6,100万円 2026.06.16 80,000株
    保有目的

    地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）

  • 株式会社赤阪鐵工所 相互保有 計上額 5,200万円 2026.06.16 16,500株
    保有目的

    地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）

  • 株式会社しずおかフィナンシャルグループ 計上額 2,500万円 2026.06.16 10,000株
    保有目的

    金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。（注２）

  • 日本軽金属ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 2,400万円 2026.06.16 8,900株
    保有目的

    地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）

  • スルガ銀行株式会社 計上額 1,900万円 2026.06.16 10,000株
    保有目的

    金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。（注２）

  • DCMホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1,200万円 2026.06.16 7,735株
    保有目的

    地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）（注６）

  • はごろもフーズ株式会社 相互保有 計上額 700万円 2026.06.16 2,200株
    保有目的

    地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）

  • 株式会社小糸製作所 計上額 400万円 2026.06.16 2,000株
    保有目的

    地域経済の発展及び取引関係の維持・強化のために保有しております。（注２）

  • 富士通株式会社 相互保有 計上額 300万円 2026.06.16 1,000株
    保有目的

    安定的な連携・協力関係維持のために保有しております。株式分割により株式数が増加しております。（注２）

  • 株式会社横浜フィナンシャルグループ 計上額 300万円 2026.06.16 2,568株
    保有目的

    金融機関としての総合的な関係維持のために保有しております。（注２）

  • 東京海上ホールディングス株式会社 2026.06.16
    保有目的

    安定的な連携・協力関係維持のために保有しておりました。

  • 株式会社東邦銀行 2026.06.16
    保有目的

    金融機関としての総合的な関係維持のために保有しておりました。

  • 株式会社南都銀行 2026.06.16
    保有目的

    金融機関としての総合的な関係維持のために保有しておりました。

  • 株式会社岩手銀行 2026.06.16
    保有目的

    金融機関としての総合的な関係維持のために保有しておりました。（注２）

  • 株式会社四国銀行 2026.06.16
    保有目的

    金融機関としての総合的な関係維持のために保有しておりました。

  • 株式会社鳥取銀行 2026.06.16
    保有目的

    金融機関としての総合的な関係維持のために保有しておりました。

  • 株式会社ジャックス 2026.06.16
    保有目的

    安定的な連携・協力関係維持のために保有しておりました。

  • 株式会社プロクレアホールディングス 2026.06.16
    保有目的

    金融機関としての総合的な関係維持のために保有しておりました。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 36.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 35.9%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.1年・女性 14年
育児休業取得率
正社員 男性 96%・女性 100%
管理職の女性比率
7.7%(11人/142人)
役員の女性比率
13.3%(2人/15人)
男女の賃金の差異
全労働者 50.1%・正規 68.9%・非正規 59.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,738人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 25.56%・金融商品取引業者 3.55%・その他の法人 32.25%・外国法人等(個人以外) 7.23%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 31.36%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,641,318株。自己株式: 122,600株(1.05%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 30円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

12件