当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社2社、非連結子会社1社、親会社で構成されております。電気設備工事事業(屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負)並びに商品販売事業(汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器等の販売)を主な事業として事業活動を展開しております。各社の事業に係わる位置付けは、セグメントと同一の区分であります。また、親会社の子会社1社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。
弘電社、きんでんのTOBで子会社化 純利益28.3億円
株式会社きんでんによる公開買付けが2026年7月7日に成立し、三菱電機株式会社と株式会社きんでんがそれぞれ91.42%を保有する株主異動が生じた。7月29日に株式併合・単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更の承認決議と自己株式の消却、8月28日に資本金及び資本準備金の額の減少を公告した。2026年3月期は増配としたが2027年3月期の配当予想は無配に修正した。有価証券報告書等の提出も続いた。
売上高は2022年3月期291.6億円から2026年3月期442.3億円まで増加を続けた。営業利益は2024年3月期11.6億円、2025年3月期30.8億円、2026年3月期38.9億円と拡大した。純資産は2025年3月期219.1億円から2026年3月期251.8億円に増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 348.7億円 | 392.6億円 | 442.3億円 |
| 当期純損益 | 9億円 | 27.4億円 | 28.3億円 |
| 純資産 | 204.6億円 | 219.1億円 | 251.8億円 |
| 総資産 | 324.2億円 | 333.8億円 | 392億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電気設備工事 354.7億円(80.2%)・商品販売 87.6億円(19.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。屋内線工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。金融取引の円滑化及び屋内線工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
電気機械器具の調達において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。なお、当銘柄は1株につき5株の割合で株式分割されたため、前事業年度より株式数が増加しております。
退職給付信託として保有しており、議決権行使権限を有しております。金融取引の円滑化及び屋内線工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
屋内線工事において継続的に取引があり、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。なお、当銘柄は1株につき5株の割合で株式分割されたこと、及び持株会に加入しているため、前事業年度より株式数が増加しております。
当事業年度において売却しております。
当事業年度において売却しております。
当事業年度において売却しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 2,534人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.10%・金融商品取引業者 2.80%・その他の法人 57.70%・外国法人等(個人以外) 7.30%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 30.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,970,000株。自己株式: 236,400株(2.60%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 45円、2026年5月13日 取締役会決議 55円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。