当社の企業集団は、当社、子会社49社および関連会社8社で構成されており、その営んでいる主要な事業は交通業、不動産業、ホテル業、建設設備業、生活サービス業の5区分に分かれています。交通業は鉄道事業・バス事業・タクシー業、不動産業は不動産賃貸業・不動産販売業、ホテル業はホテル業を、それぞれ当社およびグループ各社が担っています。このほか建設設備業ではビル総合管理業・車両整備業・建築土木業を、生活サービス業では百貨店業・ストア業・クレジットカード業をはじめとする生活関連の多様な事業を、グループ各社がそれぞれ営んでいます。
京王電鉄、自己株式消却と代表取締役異動 純利益429.3億円
2026年3月26日に自己株式の消却を発表した。大量保有報告書は三井住友信託銀行株式会社(2025年9月19日)、野村證券株式会社(5.08%、2026年6月3日)、ブラックロック・ジャパン株式会社(5.29%、2026年7月6日)が提出した。5月25日に代表取締役および役員の異動、6月25日に役員人事および業務分担の変更、部長職およびグループ会社社長の人事異動、業務組織の一部変更を公表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
売上高は2022年3月期2998.7億円から2026年3月期4969.4億円まで拡大が続いた。経常利益は2025年3月期532.5億円から2026年3月期511.7億円に減少した。当期純利益は2025年3月期428.6億円から2026年3月期429.3億円とほぼ横ばいで推移した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,087億円 | 4,529億円 | 4,969億円 |
| 当期純損益 | 292.4億円 | 428.6億円 | 429.3億円 |
| 純資産 | 3,939億円 | 4,148億円 | 4,442億円 |
| 総資産 | 1兆794億円 | 1兆1,226億円 | 1兆1,999億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 交通業 1,323億円(26.6%)・不動産業 1,148億円(23.1%)・ホテル業 596.9億円(12.0%)・建設設備業 538.4億円(10.8%)・生活サービス業 1,364億円(27.4%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 79,644 tCO2)。
環境省 温対法 特定旅客輸送事業者(2023年度、算定排出量 123,263 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
・資金調達をはじめとする金融取引や、新規案件の紹介等による、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。
・資金調達・保険取引等の金融取引や、新規案件の紹介等による、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。
・資金調達をはじめとする金融取引や、新規案件の紹介等による、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。・当事業年度における株式数の減少は一部売却によるものです。
・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。
・沿線を中心とした不動産案件での協業等のほか、不動産業における協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。・当事業年度における株式数の増加は株式分割によるものです。
・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。
・沿線で同社が運営する施設と連携した誘客等を通じた協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。 ・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 ・当事業年度における株式数の増加は株式分割によるものです。
・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。
・沿線で同社が運営する店舗と連携した誘客等を通じた協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。 ・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。
・鉄道車両設備を中心に、鉄道設備関連における取引関係の維持・強化による、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。
・鉄道通信設備を中心に、鉄道設備関連における取引関係の維持・強化による、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。
・鉄道信号設備を中心に、鉄道設備関連における取引関係の維持・強化による、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。
・グループ事業における同社サービスの導入等のほか、取引関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。
・不動産案件での協業等のほか、不動産業における協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。
・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。
・交通業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。
・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。
・資金調達をはじめとする金融取引や、新規案件の紹介等による、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。
・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。
・ホテル業等における同社との商品開発等を通じた協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。
・鉄道信号設備を中心に、鉄道設備関連における取引関係の維持・強化による、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。
・鉄道事業を中心とした各種事業における協力関係の維持・強化等による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。
・ホテル業等における同社との商品開発等を通じた協力関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。
・鉄道線路設備を中心に、鉄道設備関連における取引関係の維持・強化による、当社グループの事業継続への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。
・資金調達をはじめとする金融取引や、新規案件の紹介等による、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。
・グループ事業における同社サービスを通じた誘客等のほか、取引関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。
・グループ事業における同社を通じた誘客等のほか、取引関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。 ・当事業年度において、グループ事業における取引関係の強化のため、新規取得しております。
・交通業における同社サービスの導入等のほか、取引関係の維持・強化による、当社グループの企業価値向上への寄与のため保有しております。・定量的な保有効果については、個別の取引条件等の内容に及ぶため記載しておりませんが、保有株式について、取引状況や株価変動のリスク等を踏まえ、保有意義や経済合理性を総合的に検証しております。
・鉄道設備関連における取引関係の維持・強化による、当社グループの事業継続への寄与のため保有しておりましたが、当事業年度において売却いたしました。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 47,244人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 38.39%・金融商品取引業者 2.22%・その他の法人 9.39%・外国法人等(個人以外) 13.38%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 36.57%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 119,701,730株。自己株式: 3,864,300株(3.23%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 55円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 55円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分は開示原文を参照。出典: 適時開示(TDnet、2025年11月10日)「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更ならびに株主優待制度の変更に関するお知らせ」。