戸田建設株式会社

基本情報

法人番号
6010001034874
ふりがな
トダケンセツ
本店所在地
〒104-0031 東京都中央区京橋1丁目7番1号
設立
1936年7月10日
代表者
代表取締役社長 大谷清介
資本金
230億円
従業員数
7,286人(連結・有報2026年3月期) / 単体 4,404人(有報)
被保険者数(単体)
4,690人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社29社で構成されております。主な事業は建築事業、土木事業、国内投資開発事業、国内グループ会社が行う事業、海外グループ会社が行う事業及び環境・エネルギー事業であり、その他各事業に付帯関連するPFI事業等を展開しております。建築事業及び土木事業は当社が国内及び海外において工事の施工等を行っており、国内投資開発事業では当社が国内において不動産の自主開発、売買及び賃貸等を行っております。国内・海外のグループ会社は建築及び土木工事の施工、不動産の売買・賃貸、環境・エネルギー事業等をそれぞれ担っております。

沿革

  1. 1881年1月 初代戸田利兵衛が東京都において個人事業として土木建築請負業を開業したのが始まりであります
  2. 1936年7月 資本金を200万円とし、その組織を株式会社にあらため、株式会社戸田組と称しました
  3. 1949年10月 建設業法による建設大臣登録
  4. 1962年4月 戸田建物株式会社 (注) を設立
  5. 1963年4月 戸田道路株式会社(現連結子会社)を設立
  6. 1963年7月 戸田建設株式会社に商号変更
  7. 1969年4月 当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場
  8. 1971年2月 当社株式を東京証券取引所市場第1部に指定替
  9. 1971年4月 当社株式を大阪証券取引所市場第1部に上場
  10. 1971年12月 宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として建設大臣免許取得
  11. 1974年4月 建設業法改正による特定建設業の建設大臣許可取得
  12. 1975年1月 東京証券取引所貸借銘柄に指定
  13. 1987年4月 島藤建設工業株式会社と合併
  14. 1989年9月 大阪証券取引所貸借銘柄に指定
  15. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
  16. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  17. 1964年5月 千代田土地建物株式会社と商号変更
  18. 2014年4月 戸田ビルパートナーズ株式会社と商号変更、現連結子会社

この1年の動き

戸田建設、自己株消却完了 純利益369.8億円

自己株式の立会外買付取引(ASR)による取得及び消却を実施、2026年3月30日付で消却完了。当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の一部変更及び継続も決定した。株主異動では大一殖産株式会社の保有割合が14.32%(2026年6月報告)、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが5.49%(2026年3月報告)。有価証券報告書・半期報告書・有価証券届出書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

2026年3月期の連結決算は売上高6457.4億円、営業利益382.2億円、当期純利益369.8億円で、いずれも2025年3月期(売上高5866.6億円、営業利益266.4億円、当期純利益251.9億円)から増加した。純資産も2025年3月期の3532億円から2026年3月期は4031.6億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高5,224億円5,867億円6,457億円
当期純損益161億円251.9億円369.8億円
純資産3,555億円3,532億円4,032億円
総資産8,721億円9,236億円9,984億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建築 3,608億円(55.9%)・土木 1,216億円(18.8%)・国内投資開発 312.8億円(4.8%)・国内グループ会社 610.3億円(9.4%)・海外グループ会社 677億円(10.5%)・環境・エネルギー 33.3億円(0.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-07-23388)。

金融商品取引業者登録(2023年6月14日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,176 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2024年2月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社村田製作所 相互保有 計上額 553.3億円 2026.06.22 16,231,608株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 三菱地所株式会社 計上額 151.2億円 2026.06.22 3,500,000株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な住宅・事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。当事業年度において保有株式の一部を売却しております。

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 110.5億円 2026.06.22 4,248,778株
    保有目的

    主要取引先、かつ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。当事業年度において保有株式の一部を売却しております。

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 105.4億円 2026.06.22 2,400,800株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な住宅・事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。株式数の増加は株式分割によるものです。

  • 株式会社ヤクルト本社 相互保有 計上額 78.7億円 2026.06.22 2,960,067株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。当事業年度においては取引先持株会にて株式を追加購入しております。

  • 三菱倉庫株式会社 相互保有 計上額 71.2億円 2026.06.22 5,387,500株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 東京海上ホールディングス株式会社 計上額 58.7億円 2026.06.22 803,025株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • オリンパス株式会社 計上額 56.6億円 2026.06.22 3,800,000株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • スズキ株式会社 相互保有 計上額 50.4億円 2026.06.22 2,688,000株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • コムシスホールディングス株式会社 計上額 50.4億円 2026.06.22 1,012,000株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • イーレックス株式会社 計上額 42.5億円 2026.06.22 4,391,400株
    保有目的

    環境・エネルギーセグメントにて、将来における協業の可能性が見込まれることから、より強固で長期的なパートナーシップを構築することにより、当社の海外再生可能エネルギー事業の拡大に資するため、保有継続が適当と判断しております。かつ、業務提携契約を締結しており、国内外の発電事業及び燃料開発事業への参画、並びに土木建設分野における協業、その他両社が合意する事業分野での協業等を対象に、相互の持続的成長と企業価値向上を目指しております。

  • 株式会社牧野フライス製作所 相互保有 計上額 40.6億円 2026.06.22 354,600株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 京成電鉄株式会社 相互保有 計上額 38.1億円 2026.06.22 3,243,428株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、かつ当事業年度では取引先持株会等にて株式の追加購入をしております。

  • 本田技研工業株式会社 計上額 37.7億円 2026.06.22 3,000,000株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。当事業年度において保有株式の一部を売却しております。

  • 日本特殊陶業株式会社 計上額 36.1億円 2026.06.22 500,000株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 株式会社ニチレイ 相互保有 計上額 29.7億円 2026.06.22 1,509,000株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。株式数の増加は株式分割によるものです。

  • 株式会社パワーエックス 計上額 25.8億円 2026.06.22 558,000株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等や環境・エネルギーセグメントにて、将来における協業の可能性が見込まれることから、保有継続が適当と判断しております。

  • 株式会社オカムラ 相互保有 計上額 25億円 2026.06.22 1,013,200株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 20.4億円 2026.06.22 500,000株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 株式会社千葉銀行 相互保有 計上額 16.2億円 2026.06.22 810,000株
    保有目的

    主要取引先、かつ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 京浜急行電鉄株式会社 計上額 14.5億円 2026.06.22 948,083株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、かつ、当事業年度では取引先持株会にて株式を追加購入しております。

  • 京阪神ビルディング株式会社 計上額 12.4億円 2026.06.22 641,300株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • ヱスビー食品株式会社 相互保有 計上額 11.8億円 2026.06.22 252,000株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。株式数の増加は株式分割によるものです。

  • ヒューリック株式会社 相互保有 計上額 11.7億円 2026.06.22 637,800株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • ショーボンドホールディングス株式会社 計上額 11.2億円 2026.06.22 800,000株
    保有目的

    保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に土木セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。株式数の増加は株式分割によるものです。

  • 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 11.2億円 2026.06.22 144,500株
    保有目的

    鉄鋼製品の取引等における当社の主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 株式会社中央倉庫 相互保有 計上額 11.2億円 2026.06.22 545,103株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 東京建物株式会社 相互保有 計上額 10.3億円 2026.06.22 286,600株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 株式会社ナガワ 相互保有 計上額 8.2億円 2026.06.22 147,900株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 7.9億円 2026.06.22 130,000株
    保有目的

    主要取引先、かつ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。当事業年度において保有株式の一部を売却しております。

  • 阪急阪神ホールディングス株式会社 計上額 7.4億円 2026.06.22 162,258株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 株式会社パイロットコーポレーション 計上額 7億円 2026.06.22 150,000株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 株式会社丸井グループ 計上額 6.1億円 2026.06.22 200,000株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な商業施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 5.3億円 2026.06.22 105,000株
    保有目的

    主要取引先、かつ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。当事業年度において保有株式の一部を売却しております。

  • 株式会社協和日成 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.22 336,000株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • あすか製薬ホールディングス株式会社 計上額 4.6億円 2026.06.22 194,100株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • グローブライド株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.22 210,000株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • EIZO株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.22 206,000株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 前澤給装工業株式会社 相互保有 計上額 4.2億円 2026.06.22 271,600株
    保有目的

    給水装置、埋設配管事業等、当社に近しい事業に強みを持つ取引先であり、保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に建築セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 株式会社タクマ 計上額 4.1億円 2026.06.22 151,900株
    保有目的

    プラント・バイオマス発電施設工場等、当社に近しい事業に強みを持つ取引先であり、保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に建築、環境・エネルギーセグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • オリエンタル白石株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.22 990,000株
    保有目的

    保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に土木セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 株式会社ロジネットジャパン 計上額 3.5億円 2026.06.22 88,500株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • ANAホールディングス株式会社 計上額 3.4億円 2026.06.22 120,295株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な宿泊施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • いであ株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.22 84,200株
    保有目的

    環境・エネルギーセグメントにて、将来における協業の可能性が見込まれることから、当事業年度にて株式の新規購入をしております。

  • コニカミノルタ株式会社 計上額 3.1億円 2026.06.22 600,000株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • セイノーホールディングス株式会社 計上額 2.7億円 2026.06.22 110,000株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 京王電鉄株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.22 59,135株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断し、かつ、当事業年度では取引先持株会にて株式を追加購入しております。

  • 日本パーカライジング株式会社 相互保有 計上額 2.1億円 2026.06.22 145,700株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 株式会社朝日工業社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.22 58,800株
    保有目的

    空調設備工事事業等、当社に近しい事業に強みを持つ取引先であり、保有により企業関係強化に伴うシナジー効果を得られ、主に建築セグメントにおける中長期的な工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 三菱製鋼株式会社 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.22 100,000株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 近鉄グループホールディングス株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.22 42,431株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な鉄道関連の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 三菱製紙株式会社 計上額 1.4億円 2026.06.22 165,000株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 東京電力ホールディングス株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.22 200,000株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に土木セグメントにおける中長期的な発電施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 株式会社宮崎太陽銀行 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.22 48,793株
    保有目的

    主要取引先、かつ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 新家工業株式会社 計上額 1.1億円 2026.06.22 21,710株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 株式会社ツカモトコーポレーション 相互保有 計上額 1億円 2026.06.22 78,200株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所ビル等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 1億円 2026.06.22 60,000株
    保有目的

    主要取引先、かつ金融取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な事務所等の工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 持田製薬株式会社 計上額 9,300万円 2026.06.22 26,958株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • フクビ化学工業株式会社 計上額 8,800万円 2026.06.22 100,000株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な工場等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • 澁澤倉庫株式会社 計上額 7,300万円 2026.06.22 56,000株
    保有目的

    主要取引先であり、保有により取引関係が強化され、主に建築セグメントにおける中長期的な物流施設等の工事受注量の確保等に資するため、保有継続が適当と判断しております。

  • フジテック株式会社 相互保有 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度において、保有全株式を売却しました。

  • トナミホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度において、保有全株式を売却しました。

  • 日清食品ホールディングス株式会社 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度において、保有全株式を売却しました。

  • 株式会社ワコールホールディングス 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度において、保有全株式を売却しました。

  • 味の素株式会社 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度において、保有全株式を売却しました。

  • 住友商事株式会社 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度において、保有全株式を売却しました。

  • 株式会社クボタ 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度において、保有全株式を売却しました。

  • 三井不動産株式会社 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度において、保有全株式を売却しました。

  • 京阪ホールディングス株式会社 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度において、保有全株式を売却しました。

  • 南海電気鉄道株式会社 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度において、保有全株式を売却しました。

  • 東北電力株式会社 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度において、保有全株式を売却しました。

  • 関西電力株式会社 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度において、保有全株式を売却しました。

  • オリックス株式会社 2026.06.22
    保有目的

    当事業年度において、保有全株式を売却しました。

この会社の株式を政策保有する会社 全40社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 17.7%・派遣労働者 49.8%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 22.3%
育児休業取得率
正社員 男性 101.9%・女性 100%
平均残業時間
11時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
66.2%
係長級の女性比率
22.9%(210人/917人)
管理職の女性比率
5.3%(97人/1,829人)
役員の女性比率
18.2%(2人/11人)
男女の賃金の差異
全労働者 66.6%・正規 67.4%・非正規 76.7%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 17,409人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 23.80%・金融商品取引業者 3.45%・その他の法人 24.61%・外国法人等(個人以外) 20.90%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 27.23%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 318,005,696株。自己株式: 18,330,800株(5.76%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 20円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 38円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

22件