株式会社かわでん
- 法人番号 4390001010708
- 山形県南陽市
- 電気機器
- 東証スタンダード
- 証券コード 6648
基本情報
- 法人番号
- 4390001010708
- ふりがな
- カワデン
- 本店所在地
- 〒999-2203 山形県南陽市小岩沢２２５番地
- 沿革
- 1926年3月 川﨑電気商会を東京都目黒区原町に創業者 川﨑 勇により創立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 相澤 利雄
- 資本金
- 21.2億円
- 従業員数
- 800人
- 被保険者数
- 884人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社は、ビルならびに工場、産業施設、大型マンション向けの高低圧配電盤、制御盤、分電盤などの配電制御設備をカスタムメイドで製作する専業メーカーであり、1940年の設立以来の歴史を有しております。当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントで、日本国内の大型・中型オフィスビル、病院、学校、工場、大型マンション等向けに、高低圧配電盤・制御盤・分電盤等を一式として受注しております。社内で研究から設計、製造、販売、アフターサービスまでの事業部門を有し、外注に多くを依存する競合他社が多い中で柔軟な対応が可能な体制を敷いております。
沿革
- 1926年3月 川﨑電気商会を東京都目黒区原町に創業者 川﨑 勇により創立
- 1940年6月 川﨑電気株式会社設立(資本金10万円)
- 1940年6月 東京都目黒区原町に東京営業部開設
- 1945年6月 戦時疎開により工場を創業者の郷里、現山形県南陽市に移転新築(一貫生産工場として操業)
- 1945年10月 本社を現在地に移転
- 1946年8月 商工省重要指定工場に指定
- 1960年10月 本社工場長期設備計画第I期工事完成
- 1962年11月 山形県に本社を置く企業としての初の上場(東京証券取引所市場第二部)
- 1963年10月 本社工場長期設備計画第II期工事完成
- 1974年7月 東京営業部 東京都港区芝浦へ移転
- 1994年4月 佐賀県佐賀市大和町に九州工場完成
- 1996年8月 英文商号を「Kawasaki Electric Corporation」から「KAWADEN CORPORATION」に変更
- 1996年12月 山形工場がISO9001の認証取得
- 1997年1月 九州工場がISO9002の認証取得(2003年12月よりISO9001へ移行)
- 1998年2月 山形工場がISO14001の認証取得
- 2000年4月 東京本社 東京都大田区南蒲田へ移転
- 2000年9月 民事再生手続開始の申立てを行う
- 2000年12月 上場廃止
- 2001年6月 川﨑電気マニュファクチャリング(株)等の主要な子会社3社解散決議
- 2001年7月 民事再生法に基づく再生計画の認可決定が確定
- 2001年8月 100%減資と同時に18億円の第三者割当増資を行い新生川﨑電気(株)のスタートを切る
- 2002年7月 再生債権の弁済を行い民事再生手続が終結
- 2004年8月 ブランド名「KAWADEN」と商号の統一を図るため、『(株)かわでん』に商号を変更
- 2004年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年9月 山形工場検査棟増設
- 2006年6月 山形工場カチオン電着塗装設備稼働開始
- 2007年8月 九州工場板金工場棟増設
- 2008年8月 山形工場第2検査棟増設
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2016年6月 山形工場新塗装ライン稼動開始
- 2017年12月 東京本社 東京都港区港南へ移転
- 2021年12月 山形新塗装工場稼働開始
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場
- 2026年3月 創業100周年
この1年の動き
かわでん、指名・報酬委員会を新設 純利益29.3億円
4月16日、指名・報酬委員会の設置を公表した。株主動向としては、大量保有報告書に基づき融和実業株式会社が10.7%、富士化学塗料株式会社が9.9%を保有する株主として2026年6月時点で報告されている。このほか、2025年4月~2026年3月期分の有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出、および決算短信の一部訂正があった。
当期純利益は2022年3月期の6.5億円から2023年3月期に3.2億円へ落ち込んだ後、2024年3月期7.4億円、2025年3月期19.6億円、2026年3月期29.3億円と拡大が続いている。純資産も2022年3月期152.8億円から2026年3月期203.2億円まで増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 213.3億円 | 242.2億円 | 264.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 7.4億円 | 19.6億円 | 29.3億円 |
|---|
| 純資産 | 160.4億円 | 177.4億円 | 203.2億円 |
|---|
| 総資産 | 224.1億円 | 254.3億円 | 277.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,107 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社フジクラ 計上額 8.3億円 2026.06.25 34,000株
保有目的
当社の取引先として事業の円滑な推進と関係維持・強化のため保有しております。
- 株式会社戸上電機製作所 相互保有 計上額 2億円 2026.06.25 37,000株
保有目的
当社の取引先として事業の円滑な推進と関係維持・強化のため保有しております。
- 株式会社立花エレテック 相互保有 計上額 2億円 2026.06.25 70,080株
保有目的
当社の取引先として事業の円滑な推進と関係維持・強化のため保有しております。
- 住友不動産株式会社 計上額 1.8億円 2026.06.25 40,000株
保有目的
当社の取引先として事業の円滑な推進と関係維持・強化のため保有しております。保有先の株式分割により株式数が増加しています。
- 佐藤商事株式会社 相互保有 計上額 6,222万円 2026.06.25 26,400株
保有目的
当社の取引先として事業の円滑な推進と関係維持・強化のため保有しております。
- 株式会社紀文食品 計上額 3,120万円 2026.06.25 30,000株
保有目的
生産効率向上の取組みにおける情報取得及び交流を通じた連携強化のため保有しております。
- フィデアホールディングス株式会社 計上額 1,428万円 2026.06.25 7,700株
保有目的
取引金融機関との資金調達の円滑化及び金融機関を通じた取引先との関係強化のため保有しております。
- 第一生命保険ホールディングス株式会社 計上額 1,250万円 2026.06.25 8,800株
保有目的
当社の取引先として事業の円滑な推進と関係維持・強化のため保有しております。保有先の株式分割により株式数が増加しています。
- 東急建設株式会社 計上額 1,053万円 2026.06.25 7,501株
保有目的
当社の取引先として事業の円滑な推進と関係維持・強化のため保有しております。取引先持株会を通じて株式を取得しております。
- 株式会社じもとホールディングス 計上額 400万円 2026.06.25 8,437株
保有目的
取引金融機関との資金調達の円滑化及び金融機関を通じた取引先との関係強化のため保有しております。
- 東北電力株式会社 計上額 356万円 2026.06.25 3,040株
保有目的
当社の取引先として事業の円滑な推進と関係維持・強化のため保有しております。
- 株式会社イクヨ 計上額 329万円 2026.06.25 5,000株
保有目的
生産効率向上の取組みにおける情報取得及び交流を通じた連携強化のため保有しております。保有先の株式分割により株式数が増加しています。
- 三菱電機株式会社 計上額 104万円 2026.06.25 208株
保有目的
当社の取引先として事業の円滑な推進と関係維持・強化のため保有しております。
- 株式会社中電工 計上額 46万円 2026.06.25 100株
保有目的
当社の取引先として事業の円滑な推進と関係維持・強化のため保有しております。
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- (株)きんでん 売上高 35.9億円 2026.06.25 配電制御設備製造事業
- 関工商事(株) 売上高 26.1億円 2026.06.25 配電制御設備製造事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 育児休業取得率
- 正規雇用労働者 男性 47.1%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 3.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 78.6%・正規 81.3%・非正規 57.9%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,849人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 1.10%・金融商品取引業者 0.90%・その他の法人 47.50%・外国法人等(個人以外) 5.40%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 45.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 20,960,000株。自己株式: 4,944,400株(23.58%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 145円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 36円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。