当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(石原化美(上海)商貿有限公司、石原化美(上海)科技有限公司、キザイ株式会社)の計4社で構成されており、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の3つの分野で、金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の4つの事業を行っております。電子関連分野では金属表面処理剤及び機器等と電子材料の2事業を、自動車用品分野では自動車用化学製品等を、工業薬品分野では工業薬品を、それぞれ担っております。なお、中国国内での安定的な製品供給体制を構築するため、石原化美(上海)科技有限公司を2025年9月1日に設立しており、営業開始は2026年を予定しております。
石原ケミカル、自己株式取得を決定 純利益29.7億円に増加
直近1年の柱は資本政策で、自己株式取得に係る事項を決定(2026年7月31日)し、大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続も決めた(2026年5月15日)。株主面ではシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社による大量保有報告書の提出が続き、直近の保有割合は10.68%(2026年5月報告)。事業面では新製品としてカーディーテール特化コンパウンドを発売した(2026年9月1日)。このほか有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が相次いだ。
財務面では、2026年3月期(連結)の当期純利益は29.7億円となり、2025年3月期の24.7億円から増加した。純資産も2025年3月期の219億円から2026年3月期は247.3億円に拡大した。一方、売上高は2025年3月期の236.3億円から2026年3月期は234.5億円に減少した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 207.1億円 | 236.3億円 | 234.5億円 |
| 当期純損益 | 19.1億円 | 24.7億円 | 29.7億円 |
| 純資産 | 231.1億円 | 219億円 | 247.3億円 |
| 総資産 | 279.2億円 | 270億円 | 300.1億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 金属表面処理剤及び機器等 129.6億円(55.3%)・電子材料 9.3億円(4.0%)・自動車用化学製品等 38.8億円(16.5%)・工業薬品 56.9億円(24.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
金属表面処理剤及び機器等、工業薬品の分野における取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。
同社は当社取引金融機関系列の総合リース会社で、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しておりましたが、保有の意義が十分ではないと判断し、政策保有株式の縮減を図っております。
金属表面処理剤及び機器等の分野における取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しておりましたが、保有の意義が十分でないと判断し、政策保有株式の縮減を図っております。
同社は当社取引金融機関であり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。
同社は当社取引金融機関であり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。
金属表面処理剤及び機器等の分野における事業協力等のため、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。
金属表面処理剤及び機器等、工業薬品の分野における取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。株式分割により株式数が増加しております。
工業薬品の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。
同社は船舶による当社輸出貨物を取り扱う乙仲業者であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数の増加は、取引先持株会拠出による定期的な取得によるものであります。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。
同社は当社取引金融機関であり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。
金属表面処理剤、自動車用化学製品等の分野における取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。
同社は当社取引金融機関であり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、今後縮減を図る予定です。
電子材料関係のビジネス展開推進のため、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しておりましたが、保有の意義が十分でないと判断し、当事業年度において全株式を売却しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 4,454人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 28.34%・金融商品取引業者 1.28%・その他の法人 12.50%・外国法人等(個人以外) 8.59%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 49.27%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,153,680株。自己株式: 1,488,000株(9.81%)。剰余金の配当: 2025年10月30日 取締役会決議 22円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 22円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日・9月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。