当社グループは、当社及び連結子会社(大同電興(株)、大同信号電器(株)、大同信号化工(株)、大同テクノサービス(株)、(株)三工社)の計6社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。鉄道信号関連事業:当社が鉄道信号保安装置の製造販売並びに設置工事をするほか、子会社(株)三工社及び子会社大同電興(株)においても販売並びに設置工事を行っております。
大同信号、2026年3月期増配 純利益17.9億円
2026年5月、2026年3月期決算短信の公表と同時に剰余金の配当(増配)を発表した。株主異動では、大量保有報告書により日本電設工業株式会社が10.52%(2026年8月報告)、大同信号取引先持株会が5.54%(2026年6月報告)を保有する株主として名を連ねる。株式会社みずほ銀行、有限会社光パワーも大量保有報告書を提出した。このほか6月に中期経営計画の進捗に関するお知らせ、臨時報告書があり、四半期・半期・有価証券報告書の提出が続いた。
売上高は2022年3月期221.7億円、2023年3月期195億円、2024年3月期207.7億円、2025年3月期219.1億円と推移した後、2026年3月期は257億円に拡大した。当期純利益は2022年3月期7.2億円、2023年3月期5.9億円、2024年3月期5.7億円で推移し、2025年3月期15.4億円、2026年3月期17.9億円と増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 207.7億円 | 219.1億円 | 257億円 |
| 当期純損益 | 5.7億円 | 15.4億円 | 17.9億円 |
| 純資産 | 287.5億円 | 289.2億円 | 329.8億円 |
| 総資産 | 446.7億円 | 454億円 | 509.9億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 鉄道信号関連事業 239.6億円(93.2%)・産業用機器関連事業 13.3億円(5.2%)・不動産関連事業 4.1億円(1.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-03-19106)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
当社製品の主要な販売先であり、取引の維持・強化を通じて収益基盤の安定を図ることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。
当社製品の主要な販売先であり、取引の維持・強化を通じて収益基盤の安定を図ることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。
当社製品の主要な販売先であり、取引の維持・強化を通じて収益基盤の安定を図ることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。
当社製品の主要な販売先であり、取引の維持・強化を通じて収益基盤の安定を図ることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。
当社製品の主要な販売先であり、製品販売を通じて当社の技術力向上、収益基盤の安定を図ることにより当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。なお、当事業年度において、財務体質強化を目的として保有株式の半数を売却しております。
当社製品の主要な販売先であり、取引の維持・強化を通じて収益基盤の安定を図ることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。
当社製品の主要な販売先であり、取引の維持・強化を通じて収益基盤の安定を図ることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるために必要と判断し、株式を保有しております。
当社の原材料の主要な仕入先であり、関係の維持・強化及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上及び事業の円滑な推進を図るために必要と判断し、株式を保有しております。
当事業年度において、株式保有状況の見直しを図り、財務体質強化を目的として全株式を売却しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 2,227人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.45%・金融機関 17.99%・金融商品取引業者 0.89%・その他の法人 29.72%・外国法人等(個人以外) 4.80%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 46.12%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,018,000株。自己株式: 1,973,500株(11.00%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。