日本リーテック株式会社
- 法人番号 5011501002891
- 東京都千代田区
- 建設業
- 東証プライム
- 証券コード 1938
基本情報
- 法人番号
- 5011501002891
- ふりがな
- ニッポンリーテック
- 本店所在地
- 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町１丁目６番地
- 設立
- 1945年12月28日
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 久保公人 (gBizINFO)
- 資本金
- 14.3億円
- 従業員数
- 1,434人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,124人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,182人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社7社及び関連会社3社(2026年3月31日現在)で構成され、電気設備工事業(鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事)、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。事業における位置付け及びセグメントとの関連はセグメントと同一の区分としており、電気設備工事業を中核に、標識・交通安全用品の製造・販売等を行う兼業事業、土地・建物の賃貸を行う不動産賃貸事業をグループ各社が分担しております。
沿革
- 1942年3月 鉄道保安工業株式会社を資本金1,000千円にて設立。事業目的を「鉄道保安装置の設置」とする。
- 1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。(以後2年毎に登録更新)
- 1957年4月 千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。事業目的を「電気設備の設計施工」、「電気機器及び材料の製作、販売」とする。
- 1957年4月 建設業法による建設大臣登録(二)第5435号の登録を完了。(以後3年毎に登録更新)
- 1963年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 1968年8月 保安工業株式会社に商号変更。
- 1973年5月 千歳電気工業株式会社が千代田工事株式会社を吸収合併する。(実質的な存続会社は千代田工事株式会社)
- 1973年5月 建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第997号の許可を受ける。(以後3年毎に許可更新。なお、1997年5月の許可更新より5年毎の更新。)
- 1974年1月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 1974年5月 建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―49)第4140号の許可を受ける。(以後3年毎に許可更新。なお、1997年5月の許可更新より5年毎の更新。)
- 1981年6月 本店を東京都北区西ヶ原一丁目52番10号に移転。
- 2004年8月 本店を東京都中央区日本橋本石町三丁目2番4号に移転。
- 2008年11月 保安工業株式会社と合併契約を締結。
- 2009年4月 保安工業株式会社と合併し、商号を「日本リーテック株式会社」に変更。
- 2010年4月 首都圏鉄道本部を分割し、中央支店、高崎支店、千葉支店を設置。
- 2012年4月 NRシェアードサービス株式会社設立。
- 2012年6月 事業目的に建築工事を追加。
- 2013年7月 本店を東京都千代田区神田錦町に移転。
- 2014年11月 鉄道本部横浜支店を設置。
- 2015年12月 交通安全施設株式会社を子会社化。
- 2016年7月 道路設備本部と工務本部を統合し、社会インフラ本部を設置。
- 2017年7月 鉄道本部東北支店を分割し、仙台支店と盛岡支店を設置。
- 2017年7月 関西地区の鉄道・道路・送電部門を統合した関西統括支店を設置。
- 2018年3月 総合研修センター(ゆめみ野学園)設置。
- 2020年3月 東京証券取引所市場第一部に指定。
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に移行。
- 2022年7月 サステナビリティ推進本部を設置。
- 2023年4月 鉄道本部関西支店、社会インフラ本部東日本道路インフラ支店・西日本道路インフラ支店、電力システム本部東日本電力支店・西日本電力支店を設置。
- 2023年10月 鉄道本部関西支店と中国支店を統合し、西日本支店を設置。
- 2025年3月 NRコンストラクトサポートセンターを設置。
- 2025年10月 NR信号システム株式会社がNR電車線テクノ株式会社を吸収合併し、商号をNR電気システム株式会社とする。
この1年の動き
日本リーテック、光通信の大量保有報告続く 純利益55.5億円
光通信株式会社の大量保有報告書が2025年9月26日、2026年7月16日と続き、主要株主は東日本旅客鉄道19.58%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.12%(いずれも2026年6月報告)。資本コストや株価を意識した経営の対応アップデート、株主還元指標の水準変更及び中間配当制度導入に関するお知らせの一部訂正、定款一部変更を相次いで開示した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出もあった。
2026年3月期(連結)の経常利益は78.2億円、当期純利益は55.5億円となり、2025年3月期の経常利益59.6億円、当期純利益47.3億円から増加した。純資産は2022年3月期の555億円から2026年3月期の692.7億円まで、5期にわたり拡大が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 585.4億円 | 686.7億円 | 740.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 27.7億円 | 47.3億円 | 55.5億円 |
|---|
| 純資産 | 597.8億円 | 637.3億円 | 692.7億円 |
|---|
| 総資産 | 873.2億円 | 946.3億円 | 1,013億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 電気設備工事業 704.8億円(95.2%)・兼業事業 31.6億円(4.3%)・不動産賃貸事業 4億円(0.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 日本電設工業株式会社 相互保有 計上額 33.6億円 2026.06.24 704,648株
保有目的
電気設備工事における大型工事等において円滑な協業を継続するため
- 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 10.4億円 2026.06.24 401,350株
保有目的
資金の安定調達に止まらず、大手金融機関グループ機能を安定的に享受するため
- 日本信号株式会社 相互保有 計上額 6.1億円 2026.06.24 380,750株
保有目的
鉄道電気設備工事において必要不可欠な資材を安定調達するため
- 大同信号株式会社 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.24 655,859株
保有目的
鉄道電気設備工事において必要不可欠な資材を安定調達するため
- 住友電気工業株式会社 相互保有 計上額 4.4億円 2026.06.24 52,700株
保有目的
鉄道電気設備工事において必要不可欠な資材を安定調達するため
- 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 3.7億円 2026.06.24 60,285株
保有目的
資金の安定調達に止まらず、大手金融機関グループ機能を安定的に享受するため
- 西日本旅客鉄道株式会社 計上額 3.4億円 2026.06.24 110,000株
保有目的
有力な鉄道会社であり、安定した鉄道電気設備受注確保のため
- 東鉄工業株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.24 35,339株
保有目的
鉄道電気設備工事における大型工事等において円滑な協業を継続するため
- 株式会社京三製作所 計上額 1.4億円 2026.06.24 225,225株
保有目的
鉄道電気設備工事において必要不可欠な資材を安定調達するため
- 京成電鉄株式会社 計上額 1.3億円 2026.06.24 111,300株
保有目的
有力な鉄道会社であり、安定した鉄道電気設備受注確保のため
- 名古屋電機工業株式会社 計上額 1,185万円 2026.06.24 10,000株
保有目的
道路設備工事において必要不可欠な資材を安定調達するため
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 育児休業取得率
- 社員 男性 75%、全労働者 男性 75%
- 管理職の女性比率
- 1%
- 役員の女性比率
- 10%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 62%・正規 64.1%・非正規 71.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年5月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,089人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 14.10%・金融商品取引業者 1.20%・その他の法人 42.90%・外国法人等(個人以外) 6.00%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 35.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 25,117,717株。自己株式: 337,100株(1.34%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 82円(1株あたり)。女性管理職比率: 1.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。