当社グループは、当社(シマダヤ(株))並びに連結子会社(シマダヤ関東(株)、シマダヤ東北(株)、シマダヤ西日本(株)及びシマダヤ商事(株))の計5社で構成されており、麺類の製造及び販売を主たる業務としております。事業内容は家庭用事業部門、業務用事業部門及びその他の3部門に区分され、家庭用事業部門は一般家庭用向けに、業務用事業部門は外食・中食向けに麺類の製造及び販売を行っております。家庭用・業務用のいずれも、主に連結子会社が製造し当社が販売する体制をとっており、原材料仕入は当社が購買窓口となり連結子会社へ有償支給しております。その他部門では、連結子会社のシマダヤ商事(株)が当社グループ向けのサービス等を行っております。
シマダヤ、メルコグループが大量保有33.94% 純利益26億円
株式会社メルコグループは2026年2月から6月にかけて大量保有報告書を重ねて提出し、直近の報告では保有割合33.94%とした。これに関連して「支配株主等に関する事項について」の開示があった。創業者一族の牧寛之氏も13.64%の大量保有を報告し、保有株式の一部を役職員へ贈与した。資本政策では剰余金の期末配当と譲渡制限付株式報酬制度の導入を発表したほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・訂正報告書の提出があった。
財務面では2026年3月期の売上高が410.6億円となり、2025年3月期の396.3億円から拡大した。経常利益は2025年3月期の34.5億円から2026年3月期は38.7億円に増加し、当期純利益も25.5億円から26億円に増加した。純資産は2024年3月期158.4億円、2025年3月期180.6億円、2026年3月期184.6億円と増加が続いている。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 389.7億円 | 396.3億円 | 410.6億円 |
| 当期純損益 | 25.2億円 | 25.5億円 | 26億円 |
| 純資産 | 158.4億円 | 180.6億円 | 184.6億円 |
| 総資産 | 238.9億円 | 248.2億円 | 260億円 |
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 6,907 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、原料購買先であり、原料安定供給を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。
定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、当社製品販売先であり、業務用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、当社製品販売先であり、家庭用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していること、さらに当期１株→３株の株式分割があったことから、株式数が増加しております。
定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、当社製品販売先であり、家庭用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。
定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、当社製品販売先であり、家庭用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。
定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、当社製品販売先であり、家庭用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。
定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、当社製品販売先であり、家庭用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。
定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、当社製品販売先であり、家庭用事業及び業務用事業拡大を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。また、上記の検証結果により、取引先持株会に継続して加入していることから、株式数が増加しております。
定量的な保有効果については記載が困難ではありますが、取締役会にて中長期的な企業価値向上、経済合理性等について検証した結果、当社製品販売先であり、業務用事業拡大及び西日本エリア拡販を目的とした協力関係の維持、強化のため、株式を保有しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 14,903人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.52%・金融商品取引業者 1.88%・その他の法人 40.22%・外国法人等(個人以外) 4.74%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 46.61%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 15,205,697株。自己株式: 900,600株(5.92%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 26円、2026年5月22日 取締役会決議 26円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。
状態: 実施中。株数区分: 1区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。