ホーム 埼玉県の企業 小売業の企業 株式会社ベルク 株式会社ベルク 法人番号 8030001085963 埼玉県鶴ヶ島市 小売業 東証プライム 証券コード 9974 基本情報 法人番号 8030001085963 ふりがな ベルク 本店所在地 〒350-2213 埼玉県鶴ヶ島市大字脚折１６４６番 沿革 1959年5月 創業者である原島善一は、わが国の小売業がセルフサービス方式を取り入れ始めたことに注目し、この販売形態が将来的に有望であると考え、生鮮食料品等の小売販売を目的として、埼玉県秩父市に資本金2,000千円をもって株式会社主婦の店秩父店を設立し営業を開始いたしました。(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長 原島一誠 (gBizINFO) 資本金 39.1億円 従業員数 2,914人(連結・有報2026年2月期) / 単体 2,808人(有報) 被保険者数(単体) 9,745人 決算月 2月 上場区分 東証プライム 業種 小売業 事業の内容 当社グループは、親会社である株式会社ベルクと、連結子会社の株式会社ホームデリカ、株式会社ジョイテック、株式会社マルイチ水産LTD、株式会社ナカムラ米販の5社で構成されており、埼玉県を中心とする首都圏で、生鮮食品、加工食品、日用品等の小売店舗をチェーン展開しております。株式会社ホームデリカは惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、惣菜その他商品の完成品及び一次加工品を当社各店舗へ供給いたしております。株式会社ジョイテックは、当社への販売用資材、消耗品等の供給、店舗及び関連施設の清掃業務等を行っております。なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一セグメントであります。
沿革 1959年5月 創業者である原島善一は、わが国の小売業がセルフサービス方式を取り入れ始めたことに注目し、この販売形態が将来的に有望であると考え、生鮮食料品等の小売販売を目的として、埼玉県秩父市に資本金2,000千円をもって株式会社主婦の店秩父店を設立し営業を開始いたしました。 1959年6月 埼玉県秩父市に宮側店出店。 1983年3月 営業地域の拡大等に対応し、商号を株式会社主婦の店ベルクに変更。 1990年11月 埼玉県熊谷市に日配センターを開設。 1991年11月 埼玉県熊谷市に生鮮センターを開設。 1992年3月 企業イメージの向上のため商号を株式会社ベルクに変更。 1992年6月 埼玉県熊谷市にグロサリーセンターを開設。 1994年6月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 1994年7月 埼玉県大里郡寄居町に惣菜センターを開設。 1996年2月 埼玉県大里郡寄居町に本部事務所を新設、移転。 1996年5月 埼玉県秩父市より大里郡寄居町に本店所在地を移転。 1998年3月 株式会社ホームデリカ(100%出資、現・連結子会社)を設立。 1999年1月 埼玉県熊谷市の日配センター、生鮮センター、グロサリーセンターを統合して、埼玉県大里郡寄居町に物流センターを開設。 2001年5月 本社敷地内に惣菜センター(株式会社ホームデリカ第一工場)を移転、拡張。 2002年10月 埼玉県大里郡寄居町の本社社屋を拡張。 2002年10月 埼玉県大里郡寄居町の物流センターを拡張。 2003年6月 株式会社ジョイテック(100%出資、現・連結子会社)を設立。 2004年2月 埼玉県大里郡寄居町にリサイクルセンターを開設。 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年1月 埼玉県大里郡寄居町の物流センター(第1センター)を拡張。 2006年2月 埼玉県児玉郡美里町に惣菜センター第二工場(株式会社ホームデリカ第二工場)を開設。 2006年7月 イオン株式会社と業務・資本提携契約を締結。 2008年2月 株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2008年4月 株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止。 2009年2月 株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2014年5月 埼玉県児玉郡美里町にチルドセンター(第2センター)を開設。 2015年2月 埼玉県鶴ヶ島市に本社事務所を新設・移転し、本店所在地を移転。 2016年1月 埼玉県大里郡寄居町にトレーニングセンターを開設。 2021年2月 千葉県市川市に第3センターを開設。 2022年1月 埼玉県大里郡寄居町に株式会社ホームデリカ新第一工場を開設。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2024年6月 株式会社マルイチ水産LTDの株式100%を取得。 2025年4月 おおやファーム株式会社と資本提携契約を締結。 2025年8月 株式会社ナカムラ米販の株式100%を取得。 2025年11月 埼玉県大里郡寄居町に株式会社ホームデリカ第三工場を開設。 2026年2月 現在 151店舗 この1年の動き ベルク、投資単位引下げ方針を公表 純利益は126.8億円
資本政策では投資単位の引下げに関する考え方及び方針等を公表し、中期経営計画も更新した。株主動向では大量保有報告書によりFMR LLCとFidelity Management & Research Company LLCがそれぞれ10.0%の保有を報告するなど、大量保有報告書の提出が複数回続いた。このほか有価証券報告書、半期報告書、四半期決算短信、臨時報告書の提出があった。
財務面では、2026年2月期の売上高が4165.1億円となり、2025年2月期の3814.4億円から増加した。当期純利益も同期間に123.9億円から126.8億円へ増加し、純資産は1099.2億円から1205.9億円に増加した。
財務推移 2024年2月期 2025年2月期 2026年2月期 売上高 3,461億円 3,814億円 4,165億円 当期純損益 106.8億円 123.9億円 126.8億円 純資産 999.7億円 1,099億円 1,206億円 総資産 1,844億円 2,007億円 2,214億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 前払式支払手段(自家型)発行者届出(1991年6月19日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 105,032 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社武蔵野銀行 相互保有 計上額 1.6億円 2026.05.20 25,066株 保有目的 安定的な資金調達その他の金融取引において、良好な取引関係の維持・強化を図るため
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 計上額 5,600万円 2026.05.20 23,200株 保有目的 同業他社の調査・研究の一環として、動向把握、情報収集等のため
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 1,400万円 2026.05.20 2,000株 保有目的 安定的な資金調達その他の金融取引において、良好な取引関係の維持・強化を図るため
株式会社バナーズ 計上額 0円 2026.05.20 750株 保有目的 店舗の賃貸借契約を締結しており、営業上の取引関係の維持・強化を図るため
この会社の株式を政策保有する会社 株式会社武蔵野銀行 相互保有 計上額 51億円 2026.06.18 677,200株 スターゼン株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.24 22,000株 山崎製パン株式会社 計上額 1.7億円 2026.03.24 22,000株 シマダヤ株式会社 計上額 8,283万円 2026.06.17 11,000株 中野冷機株式会社 計上額 6,700万円 2025.03.26 10,000株 ユアサ・フナショク株式会社 計上額 4,500万円 2026.06.25 6,000株 株式会社紀文食品 計上額 3,765万円 2026.06.23 5,000株 フジッコ株式会社 計上額 3,300万円 2026.06.24 4,400株 丸大食品株式会社 計上額 3,300万円 2026.06.19 4,400株 株式会社あらた 計上額 3,300万円 2026.06.19 4,400株 東洋水産株式会社 計上額 3,300万円 2026.06.19 4,400株 エバラ食品工業株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.25 2,200株 株式会社なとり 計上額 1,600万円 2026.06.25 2,200株 ヱスビー食品株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.22 2,200株 キッコーマン株式会社 計上額 1,600万円 2026.06.19 2,200株 丸三証券株式会社 計上額 1,500万円 2026.06.16 2,000株 一正蒲鉾株式会社 計上額 1,430万円 2026.09.24 2,200株 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 5001人以上 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 43.6% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 10.8年・女性 6.5年 係長級の女性比率 15% 管理職の女性比率 4.4% 役員の女性比率 23.5%(4人/17人) 男女の賃金の差異 全労働者 51.2%・正規 72.4%・非正規 99%(2025年3月1日〜2026年2月28日) 制度 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 9,527人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 15.92%・金融商品取引業者 0.69%・その他の法人 42.47%・外国法人等(個人以外) 17.14%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 23.77%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 20,867,800株。自己株式: 1,400株(0.01%)。剰余金の配当: 2025年10月10日 取締役会決議 62円、2026年4月10日 取締役会決議 62円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月20日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 2月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年5月20日提出)。