株式会社Olympicグループ

法人の経緯

元上場・証券コード 8289・最終市場 東証スタンダード

  1. 1988年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録いたしました。
  2. 1996年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。
  3. 2001年2月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
  4. 2026年6月26日 上場廃止に関する開示

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示

基本情報

法人番号
2012801000308
ふりがな
オリンピックグループ
本店所在地
〒185-0012 東京都国分寺市本町4丁目12番1号
沿革
1973年2月 東京都国分寺市に、食料品、雑貨、衣料品の販売を主たる目的とした(株)オリンピックショッピングセンターを、資本金50百万円で設立いたしました。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 大下内 徹 (gBizINFO)
資本金
99.5億円
従業員数
1,457人(連結・有報2026年2月期) / 単体 30人(有報)
被保険者数(単体)
36人
決算月
2月
上場区分
上場廃止(元 東証スタンダード・8289)
業種
小売業

事業の内容

当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、(株)Olympicグループ(当社)を中心に、子会社27社(うち非連結子会社1社)及び関連会社2社により構成されております。当社は持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理及びショッピングセンターの管理・運営等を行っております。中核会社の(株)Olympicは食品・生活用品、スポーツ・レジャー用品等の販売を行うほか、グループ各社が食品・惣菜・パン・酒類の製造や卸売・販売、自転車、ペット関連(トリミング・ペットホテル・動物病院)、DIY・ガーデニング用品、靴の販売など小売周辺の各事業を分担しております。なお、小売事業の割合が高く小売事業以外の重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略されております。

沿革

  1. 1973年2月 東京都国分寺市に、食料品、雑貨、衣料品の販売を主たる目的とした(株)オリンピックショッピングセンターを、資本金50百万円で設立いたしました。
  2. 1973年3月 (株)オリンピックショッピングセンター(現(株)ヘルスケアジャパン)より、4店舗の営業を譲り受け、事業を開始いたしました。
  3. 1988年5月 事業の拡大及び国際化に対応すべく、商号を(株)Olympic(登記上、(株)オリンピック)に変更いたしました。
  4. 1988年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録いたしました。
  5. 1992年12月 損害保険の代理店業を主たる業務とする当社100%子会社として(株)アバンセ(資本金300百万円)を設立いたしました。
  6. 1995年11月 電気製品及びカー用品の修理を主たる業務とする(株)ファーストケアー(資本金15百万円)を当社100%子会社といたしました。
  7. 1996年2月 運送業を主たる業務とする(株)キララは、株式譲受により当社の持分比率が80%となったため子会社となりました。
  8. 1996年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。
  9. 1997年8月 ホームセンターを主たる業務とする当社100%子会社として(株)ホームピック(資本金90百万円)を設立いたしました。
  10. 1998年6月 (株)キララを当社100%子会社といたしました。
  11. 1998年10月 店舗開発を主たる業務とする(株)データプラン(資本金40百万円)を当社100%子会社といたしました。
  12. 2000年11月 (株)ホームピックは(株)タントムより同社の4店舗の営業を譲り受けました。
  13. 2000年11月 (株)ホームピック(所在地東京都中野区)は(株)長崎屋並びに(株)金沢長崎屋より(株)長崎屋ホームセンター株式を譲り受けました。
  14. 2000年11月 (株)長崎屋ホームセンターは(株)ホームピック(所在地東京都足立区)に商号変更いたしました。
  15. 2001年2月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。
  16. 2001年2月 コンピュータシステムの開発、運用を主たる業務とする(株)スコア(資本金30百万円)を当社100%子会社といたしました。
  17. 2001年4月 弁当・折詰、調理食品等の製造、販売を主たる業務とする当社100%子会社として(株)オー・エス・シー・フーズ(資本金30百万円)を設立いたしました。
  18. 2002年8月 当社の100%子会社でありました(株)キララの株式の61%を売却したことにより、(株)キララは連結子会社から持分法適用の関連会社となりました。
  19. 2005年2月 靴の販売を主たる業務とする(株)OSCフットウェアー(資本金50百万円)を設立いたしました。
  20. 2005年3月 ゴルフ用品の販売を主たる業務とする当社100%子会社として(株)OSCゴルフワールド(資本金10百万円)を設立いたしました。
  21. 2005年9月 カー用品の販売を主たる業務とする(株)エムケイカーズ(資本金20百万円)の株式を100%取得し、当社の子会社といたしました。
  22. 2006年2月 当社の100%子会社でありました(株)ホームピックを吸収合併いたしました。
  23. 2006年5月 簡易分割により、当社家電満載館事業部門を新設子会社(株)OSC家電満載館(資本金100百万円)に承継いたしました。
  24. 2006年6月 簡易分割により、当社ホームセンター事業部門を新設子会社(株)ホームピック(資本金100百万円)に承継いたしました。
  25. 2006年9月 簡易分割により、当社フード営業部門を新設子会社(株)フードランド・オリンピック(資本金100百万円)に承継いたしました。また、(株)フードランド・オリンピックは(株)フードマーケット・オリンピックに商号を変更いたしました。
  26. 2006年9月 簡易分割により、当社ハイパー営業部門を新設子会社(株)ハイパーマーケット・オリンピック(資本金100百万円)に承継いたしました。
  27. 2006年10月 持分法適用の関連会社でありました(株)キララの発行済株式の61%を取得し、同社を100%子会社といたしました。これにより、同社及び同社の100%子会社である(株)KCコーポレーションが連結子会社となりました。
  28. 2008年2月 ペット関連事業を主たる業務とする当社100%子会社として(株)ペティア(資本金30百万円)を設立いたしました。
  29. 2008年7月 専門的なホームセンター事業を主たる業務とする当社100%子会社として(株)おうちDEPO(資本金200百万円)を設立いたしました。
  30. 2009年3月 (株)KCコーポレーションは、(株)キララを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。
  31. 2010年7月 (株)OSCフットウェアーは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。
  32. 2011年3月 (株)ハイパーマーケット・オリンピックは、(株)ホームピックを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また、(株)ホームピックは(株)ハイパーマーケット・オリンピックに商号を変更いたしました。
  33. 2012年2月 (株)OSC家電満載館は、(株)ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。
  34. 2012年3月 (株)ファーストケアーは、(株)ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。
  35. 2012年3月 (株)ペティアは、(株)動物総合医療センターに商号を変更いたしました。
  36. 2012年4月 食品小売業を主たる業務とする(株)カズン(資本金40百万円)の発行済株式の90%を取得したことにより、同社は当社の持分比率90%の子会社となりました。
  37. 2012年7月 (株)カズンは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。
  38. 2013年1月 (株)アバンセが、新たなスーパーマーケット事業の運営を開始いたしました。
  39. 2013年3月 (株)ハイパーマーケット・オリンピックは、(株)フードマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。また、(株)フードマーケット・オリンピックは(株)Olympicに商号を変更いたしました。
  40. 2013年6月 当社の商号を(株)Olympicグループに変更いたしました。
  41. 2014年9月 (株)OSCサイクルを設立いたしました。
  42. 2014年12月 (株)おうちDEPOは、(株)Kマートに商号を変更いたしました。
  43. 2014年12月 (株)サイクルオリンピック、(株)ユアペティア、(株)シューズフォレスト、(株)おうちDEPO(各資本金100百万円)を設立いたしました。
  44. 2015年1月 (株)フォルム(資本金100百万円)を設立いたしました。
  45. 2017年3月 (株)データプランは、当社を存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。
  46. 2019年3月 おむすび・弁当・惣菜の製造・販売を主たる業務とする(株)グゥー(資本金100百万円)の発行済株式の82%を取得し、当社の100%子会社といたしました。
  47. 2020年3月 (株)OSCベーカリー(資本金10百万円)を設立いたしました。
  48. 2020年6月 (株)OSCファストフードサービス(資本金10百万円)を設立いたしました。
  49. 2020年8月 (株)Kマートは、(株)OSCトレーディングに商号を変更いたしました。
  50. 2020年12月 食品スーパー「フジマート」6店舗を展開する(株)優翔(資本金17百万円)の全株式を取得し、当社の100%子会社といたしました。
  51. 2022年3月 (株)シューズフォレストは、(株)Olympicを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。
  52. 2022年3月 (株)グレインコーヒーロースター(資本金10百万円)を設立いたしました。
  53. 2022年4月 (株)優翔は、商号を(株)Kマートに変更いたしました。
  54. 2022年6月 当社の子会社である(株)ユアペティアの子会社として(株)ユアペティア・サロン(資本金10百万円)を設立いたしました。
  55. 2022年9月 当社の子会社である(株)Olympicの子会社として(株)OSCエフワン、(株)OSCミート、(株)OSCフィッシュ及び(株)Olympicセラー(各資本金10百万円)を設立いたしました。
  56. 2022年12月 (株)OSCホームファシリティ、(株)OSCクリンネス(各資本金10百万円)を設立いたしました。
  57. 2023年11月 食品スーパー11店舗を展開する(株)あまいけ(資本金10百万円)の全株式を取得し、当社の100%子会社といたしました。また、(株)あまいけは(株)OSCあまいけに商号変更いたしました。
  58. 2024年3月 食品スーパー等7店舗を展開する(株)三浦屋(資本金100百万円)の全株式を当社の子会社である(株)Olympicが取得し、同社の100%子会社といたしました。
  59. 2024年5月 (株)シューズフォレスト(資本金10百万円)を設立いたしました。
  60. 2025年9月 (株)OSCミート及び(株)OSCフィッシュは、(株)Olympicを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。

この1年の動き

オリンピックG、当期純利益△38億円に拡大 配当は無配へ修正

この1年、株式会社カネヨシが大量保有報告書を繰り返し提出し、直近の保有割合は28.23%に達した。ゴールドマン・サックス証券6.53%、Olympic取引先持株会8.94%、武井泰士氏8.67%など株主異動が続いた。4月には取締役候補者・監査役候補者を決定し、支配株主等に関する事項および親会社等の決算に関するお知らせを開示。期末配当予想は無配に修正され、有価証券報告書・半期報告書など定型の開示提出も相次いだ。

純利益は2022年2月期の9.1億円から2023年2月期1.1億円、2024年2月期△4.8億円、2025年2月期△6700万円と推移した後、2026年2月期は△38億円まで赤字が拡大した。経常利益も2025年2月期の△1.6億円から2026年2月期は△26.2億円に落ち込んだ。純資産は2022年2月期の268.3億円から2026年2月期は210.6億円まで減少した。

財務推移

2024年2月期2025年2月期2026年2月期
売上高845.6億円915.6億円908.1億円
当期純損益▲4.8億円▲6,700万円▲38億円
純資産257.8億円251.6億円210.6億円
総資産650億円697.2億円646.5億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 5.1億円 2026.05.28 71,700株
    保有目的

    保有目的:取引関係の維持・強化のため定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載は困難であるが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容に基づき、その保有効果を確認している。株式数の増加:なし

  • 日本ハム株式会社 相互保有 計上額 7,800万円 2026.05.28 11,000株
    保有目的

    保有目的:取引関係の維持・強化のため定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載は困難であるが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容に基づき、その保有効果を確認している。株式数の増加:なし

  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 計上額 1,700万円 2026.05.28 7,800株
    保有目的

    保有目的:業界動向等の情報収集のため定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載は困難であるが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容に基づき、その保有効果を確認している。株式数の増加:なし

  • 株式会社丸井グループ 計上額 600万円 2026.05.28 2,200株
    保有目的

    保有目的:業界動向等の情報収集のため定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載は困難であるが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容に基づき、その保有効果を確認している。株式数の増加:なし

  • エイチ・ツー・オー・リテイリング株式会社 計上額 100万円 2026.05.28 630株
    保有目的

    保有目的:業界動向等の情報収集のため定量的な保有効果:定量的な保有効果の記載は困難であるが、「(5)株式の保有状況②a」の記載内容に基づき、その保有効果を確認している。株式数の増加:なし

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 17.5%・契約社員 41.3%・パート社員 81.7%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 37%
育児休業取得率
全従業員 男性 8.3%・女性 100%
係長級の女性比率
14.3%
管理職の女性比率
5.2%
役員の女性比率
2.2%
男女の賃金の差異
全労働者 67.2%・正規 71.2%・非正規 60.7%(2023年3月1日〜2024年2月29日)
データ集計時点
2025年2月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

公告・開示・ニュースの履歴

28件