モリト株式会社

基本情報

法人番号
3120001077568
ふりがな
モリト
本店所在地
〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町4丁目2番4号
沿革
1908年6月 大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 一坪 隆紀 (gBizINFO)
資本金
35.3億円
従業員数
1,708人(連結・有報2025年11月期) / 単体 73人(有報)
被保険者数(単体)
94人
決算月
11月
上場区分
東証プライム
業種
卸売業

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社23社、関連会社1社で構成され、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としております。具体的には、アパレル関連資材、ECアパレル、ユニフォーム、アクセサリー、文具・OA機器向け等の生活産業資材や自動車内装部品の製造及び販売のほか、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売及び卸売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。国内外の子会社が製造・販売等を分担しております。

沿革

  1. 1908年6月 大阪市西区において森藤寿吉がハトメ・ホックの仲買商を開業(創業)
  2. 1935年12月 大阪市東区唐物町4丁目23番地において資本金50万円で(株)森藤商店を設立
  3. 1948年5月 東京事業所を開設
  4. 1960年4月 札幌営業所を開設
  5. 1960年5月 マジックテープ®の販売を開始
  6. 1963年8月 商号を森藤(株)に変更
  7. 1970年10月 名古屋事業所を開設
  8. 1975年6月 福山事業所を開設
  9. 1976年11月 商号をモリト(株)に変更
  10. 1977年4月 香港に摩理都實業(香港)有限公司を設立(現連結子会社 MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.)
  11. 1982年3月 八尾配送センターを開設
  12. 1983年6月 米国にKANE-M,INC.を設立(現連結子会社 MORITO NORTH AMERICA,INC.)
  13. 1985年1月 オランダにMORITO(EUROPE)B.V.を設立(現連結子会社)
  14. 1987年3月 エース工機(株)を設立(現連結子会社)
  15. 1989年7月 大阪証券取引所市場第二部に上場
  16. 2001年8月 摩理都實業(香港)有限公司が中国にある華健金属塑膠製品(深圳)有限公司(現連結子会社 摩理都工貿(深圳)有限公司)の経営権を取得
  17. 2003年8月 中国に佳耐美国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社 摩理都(上海)国際貿易有限公司)
  18. 2008年3月 クラレグループとの業務・資本提携により、クラレファスニング(株)の株式(発行済株式総数の30%)を取得(現持分法適用関連会社)
  19. 2010年11月 ベトナムにKANE-M DANANG CO.,LTD.を設立(現連結子会社 MORITO DANANG CO.,LTD.)
  20. 2011年4月 タイにKANE-M(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現連結子会社 MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.)
  21. 2013年7月 市場統合により東京証券取引所市場第二部へ移行
  22. 2014年3月 (株)マテックスの経営権を取得(現連結子会社)
  23. 2014年10月 GSG FASTENERS,LLCの経営権を取得(現連結子会社 MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC)
  24. 2016年12月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
  25. 2017年7月 メキシコにMORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.を設立(現連結子会社)
  26. 2018年4月 (株)マニューバーラインの経営権を取得(現連結子会社)
  27. 2018年10月 GSG FASTENERS ASIA LTD.の事業の一部を摩理都實業(香港)有限公司へ移管し、摩理都實業(香港)有限公司の社名をMORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.へ変更(現連結子会社)
  28. 2018年10月 KANE-M,INC.(現連結子会社 MORITO NORTH AMERICA,INC.)の事業の一部をGSG FASTENERS,LLCへ移管し、GSG FASTENERS,LLCの社名をMORITO SCOVILL AMERICAS,LLCへ変更(現連結子会社)
  29. 2018年11月 モリト関東ロジスティクスセンターを開設
  30. 2018年12月 モリトジャパン(株)を設立(現連結子会社)
  31. 2019年6月 モリトジャパン(株)との吸収分割契約により、アパレル資材事業及び生活産業資材事業に関する権利義務を承継し、持株会社体制への移行
  32. 2021年12月 モリトアパレル(株)を設立(現連結子会社)
  33. 2021年12月 モリトオートパーツ(株)を設立(現連結子会社)
  34. 2022年4月 市場区分の見直しにより東京証券取引所プライム市場へ移行
  35. 2022年6月 モリトジャパン(株)を分割会社として、アパレル関連事業に関する権利義務をモリトアパレル(株)に、輸送関連事業に関する権利義務をモリトオートパーツ(株)に承継
  36. 2024年12月 (株)Ms.IDの経営権を取得(現連結子会社)
  37. 2025年4月 (株)ミツボシコーポレーション及び同社子会社である上海美津星貿易有限公司の経営権を取得(現連結子会社)

この1年の動き

モリト、DOE基準引き上げと累進配当導入 純利益29.2億円に拡大

第9次中期経営計画「ACTION 1000」を策定し、利益配分方針ではDOE基準の引き上げと累進配当の導入を決めたほか、自己株式取得も決定した。株主では明治安田生命保険相互会社(保有8.32%、2026年3月報告)、株式会社クラレ(5.07%、2026年2月報告)、株式会社みずほ銀行が大量保有報告書を提出した。このほか半期報告書・四半期決算短信・有価証券報告書・臨時報告書の提出が続いた。

2025年11月期は売上高568.7億円、当期純利益29.2億円となり、前期(2024年11月期)の売上高485.4億円、当期純利益25.7億円から拡大した。純資産も398.3億円で前期392.8億円から増加した。

財務推移

2023年11月期2024年11月期2025年11月期
売上高485.3億円485.4億円568.7億円
当期純損益22.2億円25.7億円29.2億円
純資産384.6億円392.8億円398.3億円
総資産514.3億円524.8億円555億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年11月期・外部顧客への売上高): 日本 413.1億円(72.6%)・アジア 82.8億円(14.6%)・欧米 72.8億円(12.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年2月24日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社アシックス 計上額 24.2億円 2026.02.24 647,600株
    保有目的

    (保有目的)当社グループのスポーツ関連の取引に係る協力関係の維持強化

  • 株式会社クラレ 相互保有 計上額 10億円 2026.02.24 653,000株
    保有目的

    (保有目的)当社グループの仕入取引に係る協力関係の維持強化

  • 美津濃株式会社 計上額 7.3億円 2026.02.24 240,900株
    保有目的

    (保有目的)当社グループのスポーツ関連の取引に係る協力関係の維持強化 (増加理由)株式分割のため株式が増加しております。

  • 株式会社自重堂 相互保有 計上額 2.7億円 2026.02.24 28,600株
    保有目的

    (保有目的)当社グループのユニフォーム関連の取引に係る協力関係の維持強化

  • 株式会社ゴールドウイン 計上額 2.5億円 2026.02.24 84,600株
    保有目的

    (保有目的)当社グループのスポーツ関連の取引に係る協力関係の維持強化 (増加理由)株式分割のため株式が増加しております。

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 2.4億円 2026.02.24 44,400株
    保有目的

    (保有目的)当社グループの安定的資金調達の維持・強化に係る協力関係の維持強化

  • 小松マテーレ株式会社 計上額 2.1億円 2026.02.24 251,000株
    保有目的

    (保有目的)当社グループの仕入取引に係る協力関係の維持強化

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.6億円 2026.02.24 34,800株
    保有目的

    (保有目的)当社グループの安定的資金調達の維持・強化に係る協力関係の維持強化

  • 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ 相互保有 計上額 1.5億円 2026.02.24 60,000株
    保有目的

    (保有目的)当社グループの安定的資金調達の維持・強化に係る協力関係の維持強化

  • ゼット株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.02.24 259,500株
    保有目的

    (保有目的)当社グループのスポーツ関連の取引に係る協力関係の維持強化

  • 株式会社オンワードホールディングス 計上額 2,242万円 2026.02.24 32,300株
    保有目的

    (保有目的)当社グループのアパレル関連の取引に係る協力関係の維持強化

  • ザ・パック株式会社 計上額 1,956万円 2026.02.24 15,000株
    保有目的

    (保有目的)当社グループのラッピング関連の取引に係る協力関係の維持強化 (増加理由)株式分割のため株式が増加しております。

  • 株式会社いよぎんホールディングス 2026.02.24
    保有目的

    当社グループの安定的資金調達の維持・強化に係る協力関係の維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。

  • ヤマトインターナショナル株式会社 2026.02.24
    保有目的

    当社グループのアパレル関連の取引に係る協力関係の維持強化のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
10〜100人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 47.9%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 50%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 11.8年・女性 9.2年
育児休業取得率
正社員 男性 0%・女性 0%
平均残業時間
6.3時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
17.6%(3人/17人)
役員の女性比率
25%(2人/8人)
男女の賃金の差異
全労働者 65.2%・正規 69.2%・非正規 21.4%(2024年12月1日〜2025年11月30日)
データ集計時点
2025年11月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 18,867人(2025年11月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 24.22%・金融商品取引業者 1.01%・その他の法人 21.98%・外国法人等(個人以外) 5.09%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 47.70%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 26,800,000株。自己株式: 697,200株(2.60%)。剰余金の配当: 2025年7月11日 取締役会決議 33円、2026年2月26日 株主総会決議(予定) 37円(1株あたり)。女性管理職比率: 17.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年2月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

21件